女性論者７氏も堂々主張　慰安婦問題をこじらせる元凶となった「河野談話」の撤廃を求める緊急国民集会

【慰安婦問題】女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」　さて韓国の実態は…
産経新聞2013.6.1 07:00
　橋下徹・日本維新の会共同代表の慰安婦をめぐる一連の発言に対する評価はともかくとして「いくらなんでもｓｅｘ　ｓｌａｖｅ（性奴隷）は意図的な誤訳だろう」「なぜ日本の事例だけが責められるのか」と感じている読者は多いのではないか。そうした中、橋下発言の是非を検証し、慰安婦問題をこじらせる元凶となった「河野談話」の撤廃を求める緊急国民集会が５月２８日、都内で開かれ、女性論者たちも堂々と持論を展開した。熱気に包まれた集会の様子を報告する。（溝上健良）
＊元慰安婦をさらしものに…
　集会を主催した「新しい歴史教科書をつくる会」の杉原誠四郎会長は開会あいさつで、平成８年、中学校の歴史教科書に架空の「従軍慰安婦の強制連行」が一斉に載せられたことを契機に翌年、つくる会が結成された経緯に触れ、「橋下発言の核心はあくまでも、慰安婦は各国の軍が活用したのになぜ日本だけが問題として取り上げられなければならないのか、ということだ」と概括。「少なくとも慰安婦／従軍慰安婦／性奴隷の言葉を区別し、その存在・非存在を明確にしておかねばならない」と主張した。
　古くからの産経読者はご存じの通り、戦時中に「従軍看護婦」「従軍記者」は確かに存在していたが、当時「従軍慰安婦」なるものは存在していなかった。これは戦後の造語なのだ。
　杉原氏はさらにこの問題に十分な反論をしてこなかった外務省の不作為にも触れ、「今こそ河野談話の撤廃をなすべき時期。瞬間的ではなく、長く熱い支援をお願いしたい」と呼びかけた。
　集会は２０人の論者によるリレートーク方式で行われた。うち女性７人の先頭で壇上に立ったのはジャーナリストの大高未貴氏。今年３月、沖縄・与那国島で行われた「朝鮮人従軍慰安婦慰霊祭」なるものに言及し（この問題の詳細は月刊『正論』６月号に掲載されている）、「フェミニストたちが元慰安婦のおばあちゃんたちを引き回して政治の場でさらしものにしていることこそ、女性の人権侵害ではないか」と訴え、会場からも「そうだ」と賛同の声が相次いだ。
＊英霊の汚名をそそぐ使命
　戦後問題ジャーナリストの佐波優子氏は「人間社会の中で屈辱的なものの一つに、行ってもいないことでぬれぎぬを着せられることがある。女性をｓｅｘ　ｓｌａｖｅ（性奴隷）にした、などという罪を着せられていることはもっとも屈辱的なことではないか」と問題提起。「かつて大東亜戦争で日本を守るために戦った兵士の方々がその罪を着せられている。このぬれぎぬは私たちが晴らさなければならない。兵士の方々が私たちの命を守ってくれたように、今度は私たちが兵士の方々の名誉を守っていきたい」と訴えた。
　４月１０日に衆院予算委員会で慰安婦問題を含めた教育問題について取り上げ、私立中学校入試のひどさなどを指摘した西川京子衆院議員（自民）も集会に駆けつけ、橋下氏の発言について「大筋として間違ってはいないが、あの人は勉強不足で、中山成彬さん（日本維新の会衆院議員）や私が国会で質問したのを見て『これはいける』と考えて発言したと思う。それで責められたら答えがチグハグで、正直いって不愉快だ」と中途半端さを批判した。
＊憲法の改正が必要だ
　日本会議東京会員の石塚和子氏は「バッヂを付けた先生方にはぜひ『肉体の防波堤』という小説を読んでいただきたい」と、米軍占領下における慰安施設の実態を知ってほしいと提言した。過去の歴史的な事実がどうであったか、新聞では報じにくい部分もあるが、そんな場面で雑誌が本領を発揮している。特に週刊『ＦＬＡＳＨ』（６月４日号）は、興味がある方には一読をお勧めしたい。タイトルだけ掲載しておくと 「日本で、韓国で、米軍は慰安婦を買い漁った！」 「橋下が推薦した沖縄『合法風俗』はいま花盛り」。韓国軍でも朝鮮戦争当時、慰安所があった事実まで紹介しており、圧巻である。他に『週刊新潮』５月３０日号、６月６日号も無視できない内容で、読ませる。
　元鎌倉市議の伊藤玲子氏は日教組と対決してきた経緯を振り返り「国民一人一人がしっかりした国家観を持つことが重要で、東京裁判史観から脱却しなければならない。今、必要なのは国土と国民の生命・財産を守るための安全保障、つまり国防と自主憲法制定、教育の三本柱だ」と、憲法改正の必要性にも言及した。「日本国民は軍隊を持つことの重要性に早く目覚めなければならない。日本は世界に類のない道義国家だ」とも訴えた。
　さらに東京裁判や、現行憲法を制定する際の帝国議会を実際に傍聴し、ＧＨＱによる検閲も実体験したフリーライターの舘雅子氏が登壇し「脱・東京裁判史観を果たし、憲法を改正しなければならない」と切り出した。東京裁判では米国人弁護士による良心的な発言もあったものの、その発言が記録されなかった事例を紹介し「つくづく東京裁判のインチキ性が分かった」と述懐。そして「戦後のマスコミに自虐性を植え付けた一番のもとは東京裁判史観で、これが慰安婦の問題にも拉致問題にもつながっている」と指摘した。
　女性陣の最後に登場したのは「なでしこアクション」代表の山本優美子氏。「慰安婦は“アジアのホロコースト”だとして米ニューヨークのホロコースト記念館に慰安婦の常設展示をつくる計画がある。こんなことが許せますか」と問題提起した。米国の自治体で慰安婦決議が採択される裏で韓国系米国人がロビー活動を展開している事例も紹介し、「今日は皆さん、登壇者の発言を聞いて血圧が上がったことと思うが明日、血圧が下がったら取り組んでほしいことがある。慰安婦決議を出したところにメールなどで抗議文を送れば、およそ５０通届けば地元メディアが『日本から抗議殺到』と取り上げる。これを皆さんにお願いしたい。私たち民間でできることをやりましょう」と呼びかけた。
＊西村発言に相次ぐ援護射撃
　男性陣も負けてはいない。『「反日」の正体』などの著書がある評論家の西村幸祐氏は「慰安婦問題は秦郁彦さんがすでに１０年前に『慰安婦問題の終結』という学術論文を書いており、本当は終わっている話だ」と紹介した。しかし韓国の政府も関与して仕掛けられている情報戦に負けており「これを迎撃しなければならない」として「朝日新聞社の前に『従軍慰安婦誕生の地』の記念碑をつくりたい」と提案し、盛大な拍手を浴びた。
　元海上保安官の一色正春氏は「橋下さんの陰に隠れているが、正直な発言をして日本維新の会を除名された西村真悟代議士を救わねば、正直者がバカをみることになってしまう」と駆けつけた動機を説明。攻撃は最大の防御だとして「公開討論の場で、慰安婦問題をつくり出した弁護士や、放置してきた政治家・官僚のウソを暴くべきだ。海外に向けても米韓が朝鮮戦争やベトナム戦争の際に何をしたのかを同じテーブルに載せて話し合おう、と呼びかけるべきだ」と訴えた。
　評論家の黄文雄氏は「橋下市長の発言には１００％賛成。西村真悟先生の発言に関しては１２０％賛成だ」と話し、慰安婦問題に関して「マスコミも政治家も偽善的だ」と批判した。
＊日韓は外交戦争の段階
　元陸自二佐の家村和幸氏は「慰安婦問題の本質は強制連行の有無に尽きるが、強制連行がなかったことについては何年も前に（慰安婦問題を“告発”した）吉田清治という人の書いた本がまったくのウソだったことが明らかになった」と、決着済みの話であることを強調した。それでもなお、慰安婦問題そのものが女性の人権侵害だとの声があることに対して「慰安所は女性の人権侵害を守った」と主張。ソ連兵が満州で、韓国兵がベトナムで行ったことこそが女性の人権侵害だとして「そういうことをさせないためにこそ慰安所がつくられた。プロの方が対価を受けて行ったことの何が人権侵害なのか。慰安所で働いた方々に、私は深い敬意を表したい」として、単純に「人権侵害」だと済ませていい話ではないと説明した。
　元航空幕僚長の田母神俊雄氏は「韓国とはいくら議論をしても通じない。経済的な実力行使をすれば慰安婦をめぐる反発も止まるだろう」と提言。元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏は韓国人の実態を詳細に紹介し「近著『悪韓論』に詳しく書いたが、許してはいけない国だということをハッキリと申し上げたい」と締めくくった。朝鮮問題研究家の松木国俊氏は「日韓はすでに外交戦争の段階にある」と指摘した（松木氏の論文は月刊『ＷｉＬＬ』７月号に掲載されている）。
　評論家の潮匡人氏は「ｓｅｘ　ｓｌａｖｅの常識化だけは、わが国として絶対に防がねばならない」と主張。「つくる会」前会長の藤岡信勝氏は「強制連行だったか否かは１５年前に決着済みで、慰安婦問題の最大の焦点はｓｅｘ　ｓｌａｖｅだったか否か」だとして「本来は外務省が担当すべきだが、歴史的な経緯からもうダメ。『情報省』のような新しい機関をつくって国家予算を投じて、日本の名誉に関わる問題については徹底的に反論すべきだ」と訴えかけた。
　計２０人の論者によるリレートークを受けて、集会では現在の慰安婦問題をめぐる日本バッシングについて「このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず慰安婦の『強制連行』を認めたかのように読める『河野談話』を平成五年に発表したことにある」として、政府に河野談話の速やかな撤廃を求める決議を満場の拍手で採択した。決議には「日本の慰安婦は代価を払わない『性奴隷』であったとか、『二十世紀最大の人身売買事件』だったとか、明らかに事実無根の言説がばらまかれている」との一節が盛り込まれている。こうした虚言に対しては、官民あげて根気よく反論を続けていく必要があるだろう。
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【慰安婦問題】橋下発言を一斉非難も…韓国世論に“一定の効果”
産経新聞2013.5.29 08:20【ソウル＝黒田勝弘】
　慰安婦問題に関する橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長）の日本外国特派員協会での会見内容は韓国では予想通り「妄言」「詭弁」「二枚舌」「卑怯」などとマスコミで一斉に非難されているが、それでも慰安婦問題で日本側から提起されてきた疑問や反論などが紹介される機会となり、世論向けには一定の“効果”があったとみていい。
　日韓の外交懸案としての慰安婦問題はすでに２０年以上たつ。このため一般世論の関心は高くなく事実関係や経過に関する情報も十分でないなか、世論はマスコミの突出した反日報道で日本非難だけを一方的に印象付けられてきた。
　今回の橋下会見を機に韓国マスコミが「妄言」といい続けている日本側の主張の一端が具体的に伝えられた。とくに「国家の意思として組織的に（慰安婦女性を）拉致・人身売買をしたという証拠はない」「（元慰安婦の）証言には信頼性に疑問がある」と発言し、いわゆる“強制性”を認めた河野談話のあいまいさを指摘した点は、一つのメッセージになっている。
　補償問題ではすでに解決済みとの日本政府の立場に立ち、問題があれば竹島（島根県隠岐の島町）と同じく国際司法裁判所で争ってはどうかという“案”も耳目を引いた。韓国では反日愛国の象徴になっている“独島（竹島）問題”を持ち出した橋下発言の反論に意表をつかれたかたちだ。
　ただ橋下代表が元慰安婦に対する謝罪と反省は必要と語り、日本がすでに官民共同の「アジア女性基金」を通じ元慰安婦（６１人）に「償い金」を手渡したことに触れながら、小泉純一郎首相の「おわびと反省の手紙」（２００１年当時）を紹介しなかったのはミスだ。
　慰安婦問題は、韓国政府（金泳三政権）が河野談話（１９９３年）を評価し今後は外交問題にはしないとした時点や、その後の「アジア女性基金」など解決の機会はあった。しかし韓国側で対日強硬派の支援団体の力が強くなり、元慰安婦救済という人道的配慮より日本糾弾という反日運動になってしまった。
　市民運動全盛時代とあって韓国政府も強硬派の支援団体を説得できない。その象徴が在韓日本大使館前に不法設置された慰安婦記念像だ。国際法にも抵触する外国公館前の前代未聞の違法設置物さえ韓国政府は撤去できないでいる。
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◆ これでいいのか自虐史観入試問題　フェリスや立教女学院　伊藤博文暗殺犯を“英雄扱い” 2013-04-12 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉

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◆ 従軍慰安婦・創氏改名・・・　中山成彬議員の質疑「先祖が侮辱されるのは看過しがたい」衆院予算委 8日 2013-03-09 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 民主政権は“日教組政権”だ　対談「中山成彬氏×伊藤玲子氏」　『WiLL』7月号/2009年 2013-03-25 | 読書

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◆ 「河野洋平と朝日新聞を国会に喚問しろ」山際澄夫　【総力大特集　がんばれ、安倍総理！】 WiLL 2013年7月号 2013-05-30 | 読書
　　　　　　

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◆ G・ボクダンの世界の常識を疑え「韓国の米国ロビー活動の実態」 WiLL 2013年7月号 2013-05-31 | 国際/中国/アジア
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◆ 米軍が慰安婦を買い漁った過去　真実が露呈してしまったことが、橋下発言に米国が怒った真の理由ではないか 2013-05-27 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
　専用「売春」施設も…米軍が慰安婦を買い漁った過去 （週刊FLASH　6月4日号）
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◆ 「橋下発言の核心は誤っていない」慰安婦は連行せず広告で募集/朝鮮戦争でも韓国軍慰安所　秦郁彦 2013-05-23 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
　【正論】現代史家・秦郁彦　橋下発言の核心は誤っていない
　産経新聞2013.5.23 03:21
　≪慰安婦は連行せず広告で募集≫
　橋下徹大阪市長が５月１３日、大阪市役所で記者団に語った慰安婦をめぐる発言は、内外に波紋を巻き起こし、その要旨はテレビや新聞などで大々的に報じられた。改めて発言の核心と思われる３カ所を、入手した速記録から抜いてみよう。草稿なしのアドリブ発言なので、こなれの悪い口語体になっているが、あえて「整形」せずに引用し、歴史家の観点から解説を加えてみたい。　　
　（１）「軍自体が、日本政府自体が暴行・脅迫をして…女性を拉致をしたというそういう事実は今のところ証拠で裏付けられていない」
　（２）「当時慰安婦制度は世界各国の軍は持ってたんですよ」
　（３）「なぜ日本のいわゆる従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか」　　
　１９９０年前後の発端から関わり、『慰安婦と戦場の性』（新潮選書、９９年）という研究書を刊行した筆者として、（１）〜（３）の捉え方は引用部分に限れば、大筋は正しいと思う。
　ただし、歴史家は過去の史実を正確に復元するだけですむが、政治家はそれを踏まえたうえでの具体的提言や主張を求められるし、予期される内外の反響に対する戦略的、戦術的配慮も必要とすることは言うまでもない。　（１）は、女性たちを強制連行したか否かという争点で、橋下氏は安倍晋三内閣と同様に、今のところ強制連行の証拠は見当たらないと控えめだが、筆者は次のような理由から強制連行はなかったと断定したい。
　第１に、この２０年以上にわたり数多く紹介され裁判所でも陳述された彼女たちの「身の上話」で、家族、隣人、友人など第三者の目撃証言が登場した例は皆無である。たとえ、こそ泥レベルの微罪でも「被害者」の申し立てだけで有罪と判定する例はないはずだ。
　次に戦中のソウルの新聞に「慰安婦至急大募集。月収３００円以上、本人来談」のような業者の募集広告が、いくつも発見されている事実を指摘したい。日本兵の月給が１０円前後の当時、この高給なら応募者は少なくなかったろうから強制連行する必要はなかった。
　≪朝鮮戦争でも韓国軍慰安所≫
　朝鮮人捕虜が「そんなことをやれば、朝鮮人の男たちが反乱を起こすだろう」と、米軍の尋問に答えた記録も残っているぐらいで、事は朝鮮人男性のプライドに関わってくる。しかも、警察官の７割以上を朝鮮人が占めていた朝鮮総督府が、植民地統治の崩壊を招きかねないリスクを許容したとは思えない。
　橋下氏の論点の（２）と（３）については、第二次大戦中ばかりではなく朝鮮戦争やベトナム戦争中も、参戦諸国が慰安所ないし類似の施設を運営したのは、紛れもない事実だが、ここでは、最近になって明るみに出た朝鮮戦争期（５０〜５３年）における韓国軍の慰安婦事情を紹介しよう。
　調査したのは、宋連玉編『軍隊と性暴力』（現代史料出版、２０１０年）の第７章を執筆した金貴玉氏（漢城大学教授）で、韓国陸軍本部で１９５６年に刊行された『後方戦史（人事篇）』の記述から、軍慰安所の存在を知ったという。それによると、陸軍本部が施設を設置した理由は、軍人の士気昂揚（こうよう）、性欲抑制から来る欲求不満の解消、性病対策からだったとされる。
　書類上は「第５種補給品」と呼ばれた４カ所、８９人の慰安婦に対し、５２年だけで延べ２０万４５６０回（１日当たり６・５回、時には２０〜３０回）の性サービスが「強要」されたことを示す実績統計表も付されている。
　≪歴史問われるべきは韓国も≫
　しかし、陸軍本部が関連史料の閲覧を禁じ、ようやく見つけた２人の元慰安婦も「証言を拒み、涙と沈黙で答えるのみ」なので、金貴玉氏の調査は難航を極めたらしい。メディアも沈黙し、進歩的男性たちからさえ「身内の恥をさらし、日本の極右の弁明材料にされる」と警告されながらも、彼女はひるまなかった。
　ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に挙行される慰安婦デモに同行した学生たちは、「日本を批判すると同時に、韓国人も歴史認識について反省しなければ」と発言するようになり、「韓国軍性奴隷の問題を隠し続け、今でも反省の色を見せていない」韓国の国家権力を批判する。
　「なぜ日本だけが…」と憤慨する橋下発言の（３）と通じ合う「総ざんげ」の志向と見ることもできるが、残念ながら、当分はマイノリティーの域にとどまるだろう。
　韓国の挺対協などの支援組織、反日の韓国系米国人ロビイストたち、それと連帯して、「身内の恥」（慰安婦問題）を小学校教科書に載せるべきだと主張する日本の自虐派、「極右」の弁明かと誤認されるのを恐れて沈黙する政治家たちという裏返しの構図は、今後もマジョリティーとして変わらず、橋下バッシングに励みそうな気がする。（はた　いくひこ）
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◆ 「慰安婦＝性奴隷（sex slave）」という国際謀略の発案者 戸塚悦朗弁護士の国連ロビー活動 2012-08-25 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 「従軍慰安婦」を「創作」し 日韓関係を破壊した朝日新聞には、事実関係を検証して説明する責任がある 2012-08-17 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
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“慰安婦性奴隷説”を言い出したのは職業的反日日本人の男
NEWSポストセブン2012.08.15 16:00
　慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは慰安婦性奴隷説について解説する。
　＊　＊　＊
　慰安婦性奴隷説を最初に言い出したのは誰かという点から確認したい。それは吉田清治という職業的反日日本人だった。韓国から出た話ではないのだ。
　1948年に就任した韓国の初代大統領は独立運動家出身の李承晩博士だった。李政権は日本と国交正常化交渉を持った。その際、出来るだけ多額の戦後補償金を日本から取ろうとさまざまな名目で請求した。そのリストが8項目の「対日請求要綱」（1951年）だった。
　そこには「戦争による被徴用者への補償金」は挙げられていたが、慰安婦に対する補償は入っていなかった。大多数の韓国人が植民地時代の実態を知っているその時期には、いくら反日政策を掲げる李承晩政権でも、慰安婦に関して外交交渉でカネを取るなどということは考えなかったのだ。
　性奴隷説は1965年の日韓国交正常化のときも出てこなかった。1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（三一書房刊）という本を出して初めて性奴隷説が誕生する。吉田は1943年に軍から朝鮮人女子挺身隊動員を命令され、済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を駆り立ててあたりかまわずトラックで連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。吉田の著書は1989年に韓国語で翻訳出版された。
　実は現地の『済州新聞』の女性記者が現場を取材したところ、住民らが口をそろえてそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると1989年8月14日同紙に書いている。しかし、済州新聞の記事はほとんど注目を集めず、日韓の歴史学者や反日運動家らの中で性奴隷説が静かに拡散していった。これが前史だ。
※SAPIO2012年8月22・29日号
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◆ 慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士 / 外務省の戦略なき政治決着 / アムネスティの人権侵害 2012-08-22 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉 
慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士
池田信夫 blog 2012年08月17日 01:15
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