李克強首相発言「日本が盗んだ」は、詭弁だ

【主張】中国首相発言　「日本が盗んだ」は詭弁だ
産経新聞2013.6.2 03:10
　中国首脳の口からまた、いわれなき対日非難が飛び出した。李克強首相が、ドイツ・ポツダムでの演説で、「日本は中国から盗み取った領土を返還しなければならない」と主張した。
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）を念頭に置いたとみられるが、歴史的経緯を無視して自国領と言いふくめる暴論は看過できない。菅義偉官房長官が「歴史を無視した発言」と批判したのは当然だ。
　李首相は、ポツダム宣言（１９４５年）について、「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島嶼（とうしょ）を中国に返還すると規定したカイロ宣言の条件を実施すると指摘している」と述べた。
　ポツダム宣言が発せられた「歴史の舞台」で演説することによって、中国の主張を際立たせたかったようだ。　日本降伏後の領土処理などを内容としたカイロ宣言（４３年）は、台湾などに言及し、「日本国が清国人より盗取したすべての地域を中華民国に返還する」と規定している。降伏にあたって日本が受諾したポツダム宣言は、その履行を求めた。
　中国の言い分は、尖閣は台湾の付属諸島なのだから、２つの宣言によって、返還されたはずだというものだ。　昨年９月、楊潔篪外相（当時、現国務委員）が、国連総会で尖閣諸島について「日本が盗んだ」と演説したのと同じ論法だ。
　だが、戦後の日本の領土を法的に確定したのは５２年発効のサンフランシスコ講和条約である。同条約で日本は、日清戦争で割譲を受けた台湾を放棄したが、尖閣は台湾割譲以前に、日本が閣議決定で沖縄県に編入している。当時、どこの国にも属しておらず、国際法上適正な手続きだった。
　中国は、日本は２つの宣言に定められた義務を果たさず、「戦後の国際秩序に挑戦」していると主張する。だが、歴史の経緯を振り返ってみれば、中国の言い分に根拠がないことは明らかだ。
　中国が尖閣の領有権を言い出したのは６８年、国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が周辺海域での石油資源の埋蔵の可能性を指摘してからだ。
　日本は中国に抗議し、あらゆる機会を利用して、国際社会に主張を発信していくべきだ。さもなければ中国の詭弁（きべん）がまかり通ってしまう。
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李克強首相発言　歴史を無視した言いがかりだ（6月1日付・読売社説）
 　日本は、沖縄県・尖閣諸島を巡って身勝手な主張を展開する中国の宣伝戦に対する警戒を一段と強める必要がある。
 　習近平政権ナンバー２の李克強首相が５月２６日、ドイツのポツダムで演説し、尖閣諸島を念頭に、「日本が盗み取った中国の領土は返還されねばならない」との見解を示した。
 　尖閣が中国の領土だとする主張は日本として到底受け入れられない。菅官房長官が「あまりにも歴史を無視した発言」と中国を非難したのは当然である。
 　李首相は、第２次大戦終結時に日本が受諾したポツダム宣言について、「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島嶼とうしょを中国に返還すると規定したカイロ宣言の条項を必ず履行すると指摘している」と語った。
 　尖閣は日清戦争中に日本に奪われたもので、日本がポツダム宣言を受諾した以上、尖閣も台湾の付属島嶼として返還されるべきだというのが中国の論法だ。
 　李首相の発言に目新しさはないが、なぜポツダム宣言の地で語ったのか。習政権には、敗戦国の日本が第２次大戦後の国際秩序を乱していると主張することで、尖閣を巡って領有権問題があることを欧州にも訴える狙いがあろう。
 　尖閣諸島は、清国に帰属する根拠がないことを踏まえ、日清戦争後の台湾割譲以前に日本が閣議決定で沖縄県に編入した。台湾に付属する島嶼とする中国側の主張には、歴史的な根拠がない。
 　第２次大戦後の日本の領土を法的に確定したサンフランシスコ講和条約に尖閣への言及はない。日本が当時承認していた「中華民国」（台湾）は日華平和条約の交渉過程で尖閣を持ち出さなかった。
 　そもそもカイロ、ポツダム両宣言は、尖閣に言及していない。戦後の領土確定に最終的な法的効果があるわけでもない。
 　日本が編入してから約７５年間、台湾も中国も日本の領有に異議を唱えなかった。このことからも李首相の論理矛盾は明白である。
 　中国の王毅外相が「常識外れの話をしてはならない」と菅長官に反撃したのも問題だ。常軌を逸しているのは中国の方である。
 　李首相の発言は、共産党機関紙「人民日報」が中国には沖縄県の領有権すらあると示唆する論文を掲載したのに続く安倍政権への新たな揺さぶりといえよう。
 　日本政府は在外公館を総動員するのは無論、国際会議などあらゆる機会を利用して、日本の立場を積極的に発信すべきである。
 （2013年6月1日01時19分  読売新聞）
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〈来栖の独白〉
　日本もしっかり、ロビー活動、情報戦をやらなければ、国際社会の誤解が定着し、潰されてしまう。
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◆ G・ボクダンの世界の常識を疑え「韓国の米国ロビー活動の実態」 WiLL 2013年7月号 2013-05-31 | 国際/中国/アジア 

G・ボクダンの世界の常識を疑え 「韓国の米国ロビー活動の実態」
月刊WiLL 2013年7月号
p30〜
　住民の半分以上が韓国系アメリカ人という、ニュージャージー州の小さな町の小さな公園に、日本軍慰安婦記念碑が設置されたのは09年のことである。記念碑にある僅か50センチのプレートには「第二次大戦中、日本帝国陸軍により性的接待を強要された20万人以上の東アジア各国の女性に捧ぐ」と刻まれている。
　ニューヨークにある日本領事館は、記念プレートを外すよう市役所に訴えた。この件について、地元新聞が「日本領事館は『プレートを外せば、公園に桜を植え、地元図書館に本を、市には金の寄付をする』と交渉した」と報じた。日本領事館は交渉を否定したが、この記事は最大手のNYタイムズ紙にも掲載され、小さな町の小さな問題は、いつの間にか日・韓・米政府を巻き込んだ大きな問題となった。
　その後、韓国系アメリカ人の団体は二人の慰安婦を町に招いた。メディアを呼び、彼女たちに公園の記念碑の前でスピーチをさせ、マスコミの共感を得ようとしたのだ。
　記念碑を設置したのは韓国系アメリカ人の市民団体だが、その裏にいるのはロビー団体である。
　通常、外交政策は大使館や領事館などを通じて行われるが、韓国の場合は、アメリカ独自の政治圧力団体、いわゆるロビイストたちを雇っている。
　NYタイムズ紙によると、韓国政府は今年に入ってから1千7百万ドルをロビイストたちに支払っているという。元CIA幹部、元大統領補佐官、元国会議員秘書官が率いる団体だ。これだけのロビイストの力をもってしても、米政府に圧力をかけるには至らないが、小さな町の議員やマスコミを動かして、慰安婦問題を世界にPRする力はある。
　5月に入ってから米国会では、入国管理法の見直しが始まった。韓国政府は韓国人のためのビザの特例を求めており、朴槿惠大統領も米訪問の際、オバマ大統領と米議員に直接、韓国人用のビザの特例を訴えている。
　NYタイムズ紙の調べによると、韓国に雇われたロビイストたちは、今年に入ってから数十回も国会を訪れた。慰安婦問題から始まり、米国の法律作りにまで韓国のロビー活動の圧力が強まっているのだ。
　　しかし一方で、活動が裏目に出る可能性もある。米国の政治家は、海外からの支援金を受け取ることを固く禁じられている。つまり、韓国政府がロビイストたちを通じてアメリカの政治家に手を伸ばすのは、法律のグレーゾーンなのだ。
　「お金で買える外交」は一時的な成果は見せるが、長い目で見ると逆効果である。韓国はそのことに気づいているのだろうか。
＊ギャルマト・ボクダン
　1968年ルーマニア生まれのハンガリー人。千葉大学文学部歴史学科卒、千葉大学大学院デザイン学修士課程修了。放送･出版の翻訳･通訳に従事した後、東映アニメーション株式会社のプロデューサー。最新プロデュース作品は、3月30日公開の映画『ドラゴンボールＺ 神と神』。
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◆ 「河野洋平と朝日新聞を国会に喚問しろ」山際澄夫　【総力大特集　がんばれ、安倍総理！】 WiLL 2013年7月号 2013-05-30 | 読書
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◆ 慰安婦問題　米で進む既成事実化　「強制連行」〜日本兵の性的奴隷にするため20万人の若い女性を誘拐 2013-05-19 | 国際/中国/アジア
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 ◆ 中国の一貫した謀略戦（長期間かけた法律、世論、心理の三戦）に曝されている日本　尖閣諸島 2012-07-30 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
　日本を絶体絶命の危機に陥れつつある中国　長期間かけた法律、世論、心理の三戦を実施中
　樋口譲次 JBpress 2012.07.24（火）
　石原慎太郎・東京都知事によって、尖閣諸島の購入計画が明らかにされると、国内では大きな反響と支持の輪が広がり、すでに10億円を超える賛助金が集まっているようである。
　これに対し、中国は当然のように反発を強めているが、尖閣諸島略取の対日戦略は40年余りにわたり終始一貫して展開され、年を追うごとにエスカレートしてきた。その戦略は、いったいどのような思想の下に押し進められているのか？
■中国の三戦、「世論戦」＋「心理戦」＋「法律戦」
　いつもながら中国に対する控えめな表現が目立つ防衛白書（平成23年版）であるが、中国の「三戦」については、次のように記述している。
　「中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿（世）論戦」、「心理戦」および「法律戦」を軍の政治工作の項目に加えたほか、『軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させる』（2008年中国の国防）との方針を掲げている」と。
　1963（昭和38）年に公布された「中国人民解放軍政治工作条例」は、2003（平成15）年に改正され、「世論戦」、「心理戦」および「法律戦」の実施を明確に規定した。
　過剰なまでにシビリアン・コントロールを強調する戦後の日本にあっては、軍が行う「政治工作」という概念が理解できないかもしれない。
　中国軍の「政治工作」とは、対内的には「共産党の軍隊」であるとの基本原則を堅持するための政治思想教育の徹底であり、対外的には国家目標を達成するため「軍隊の戦闘力を構成する重要な要素」としての軍による政治活動を、前もって相手国（その同盟国を含む）に仕かけることを意味していよう。
　軍による対外的政治工作は、軍事を純粋に軍事力という物理的要素からだけではなく、心理的、政治的要素にも重きを置いて考える「孫子」の戦略思想を反映したものである。
　時々、中国政権内部における軍の独走が話題になる。しかし、「世論戦」、「心理戦」および「法律戦」を代表的手段として行われる軍の政治工作は、軍単独ではなく、政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に絡ませ、国家のあらゆる機能を駆使して展開される。その策動の目標の１つが、まさに尖閣諸島なのである。
■「孫子」の「戦わずして勝つ」の現代的実践としての三戦
　一般的に、戦争は、相手国を軍事力で撃破して目的を達成するものと考えられがちだ。しかし、孫子は、相手国の占領支配を目的とする戦争においては、敵国を保全したまま勝利を獲得するのが最上の策であると主張する。
　つまり、「不戦而屈人之兵、善之善者也」（「孫子」第3章謀攻篇）、すなわち「戦わずして勝つ」ことである。
　中国では、王朝の交代のたびに繰り返されてきた残虐な戦いで、何千万とも言われる大量の人命と莫大な財産が失われてきたが、この歴史が、上記の考えを補強してきたのは、なるほどとうなずけるところである。
　ヘンリー・キッシンジャー博士は、米国の親中派の代表と目される重鎮であるが、回顧録「中国（上）」（岩波書店）の中で、「中国人は、常にぬけ目のないリアルポリティクス（現実的政治）の実行者である」と喝破している。
　古来、中国は、権謀術数の国であり、極めて策略的である。そして、中華人民共和国（人民解放軍）を作った毛沢東がそうであったように、中国は「孫子」の忠実な実践者であり、その「戦わずして勝つ」の現代的実践の手段が、中国が三戦として掲げる「世論戦」、「心理戦」および「法律戦」なのである。
　米国防省は、2010年8月の「中華人民共和国の軍事および安全保障の進展に関する年次報告」の中で、中国の三戦について、次のように説明している。
　「世論戦」は、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することがないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的とするもの。
　「心理戦」は、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとするもの。
　「法律戦」は、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する反発に対処するもの。
　いずれにしても、中国の三戦を一言で置き換えれば、「謀略戦」で勝つということである。「謀略戦」は、平・戦両時にわたって展開されるが、特に、平時の戦いにおける主要手段として重視して運用される。
　「謀略戦」は、「間諜」（スパイ活動）や「詭道」（相手を偽り欺くこと）などとともに併用され、その狙いは、相手国の意図を測り、油断を誘い、戦備を弱め、そして戦意を挫くことにある。同時に、相手国の同盟関係（日米同盟）を機能不全とし、あるいは解体するにある。
この「謀略戦」は、尖閣諸島などを標的に、すでに我が国に対して広範に仕かけられており、明らかに現在も進行中である。
　そして、今後も執拗に続いて行くものと覚悟しなければならない。従って、その狙いと実態を十分に承知し、これに打ち勝つ対中戦略を練り、国を挙げて対応する体制を整備することが必要である。
■謀略戦に乗じられやすい民主国家の弱点
　建国以来、米国が、唯一敗北を味わったのはベトナム戦争である。
　「孫子」の弟子である北ベトナムのホー・チ・ミン大統領やボー・グエン・ザップ将軍は、その間接的な攻撃と心理戦の原則を自分たちの戦争に適用した。
　そして、その巧妙な報道操作によって、南ベトナム国家警察本部長官によるベトコンの銃殺、「ソンミ村事件」に代表されるベトナム住民の虐殺、爆撃で焼き出され裸で泣きながら逃げ惑う少女の姿など、参戦の大義に対する疑念と戦争の残虐さをアピールする映像がテレビなどで繰り返し米国のお茶の間へ持ち込まれた。
　米国内では、ベトナム戦争派兵の支持率は急速に低下し、反戦の声は高まり、厭戦思想（気分）が全国規模にまで拡大して米軍の撤退を早めた。ベトナム戦争は、史上初めて、戦場ではなく新聞の紙面やテレビの画面で勝敗が決まった戦争（「テレビ戦争」、「リビングルーム戦争」）だと言われている。
　1993年10月、「ブラックホーク・ダウン」で有名になったソマリアの「モガディシュの戦闘」でも同様なことが起こった。米軍の「MH−60ブラックホーク」がソマリア民兵に撃墜された。そして、18人の米兵が殺戮されて市中を引きずり廻されるテレビ映像が公開された。
　米国民の間には衝撃が走り、一挙に撤退論が噴出して、ソマリア内戦で発生した難民に食糧援助を行うために参加した平和維持活動（PKO）の目的を果すことなく撤退を余儀なくされた。自由な民主社会における情報の持つ威力である。
　一方、中国あるいは北朝鮮のように、共産党（朝鮮労働党）一党独裁で、思想・言論・報道の自由を認めず、強度の統制を行う国家では、このような事態には陥り難い。ちなみに、ソ連邦の崩壊は、「情報公開（グラスノスチ）」が大きなきっかけになったと指摘されている。
　このように、強権支配の全体主義国家と自由な民主主義国家との抗争においては、非対称の政治社会体制が戦いの帰趨を左右する大きな要因となり得る。
　特に、意見の多様性を認め、情報の自由な発信・交換を認める国家では、政治家、軍隊、国民そしてマスコミまでもが謀略戦の格好の対象となり、敵に乗じられやすい社会環境が存在する。
　秘密保護法もスパイ防止法もない我が国は、その不備を深刻に認識し、法制定やマスコミのあり方などを含めて弱点の解消策を真剣に検討する必要がある。
■我が国への「三戦」の仕かけ〜その実態
　そこで、現在、日中間で最大の懸案事項となっている尖閣諸島問題を題材に、中国の「謀略戦」の実態について公刊資料を基に概説してみよう。
　尖閣諸島は、歴史的にも、国際法的にも我が国の固有の領土であり、我が国が実効支配している。
　この尖閣諸島に対して、中国は、自国領土である根拠も、実体も皆無であるにもかかわらず、あたかもそうであるかのように捏造し、略取する「謀略戦」を大胆かつ執拗に仕かけている。誠に不届き千万、厚顔無恥な国家と言わざるを得ないのだが・・・。
　そもそも、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは1971年12月である。1968年秋、日・台・韓の専門家が中心となり、国連アジア極東経済委員会（ECAFE）の協力を得て行った学術調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘がなされたのが発端だ。
　1972年の日中国交正常化交渉第3回田中・周会談において、周恩来首相は「尖閣諸島問題については、・・・石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」（服部隆二著「日中国交正常化」中公新書）とその事実を認めている。
　そのうえで中国は、当時、中ソ対立の激化にともない、対ソ戦略上日中講和を急いだため、自ら本問題の一時棚上げを提案した。
　しかし、中国の「謀略戦」は、1970年代初頭からすでに始まっていた。その主要な事象を追ってみよう。なお、文末の括弧内は、三戦のうち、どの戦いに該当するかを示している。
　1971年、米国サンフランシスコで中国人留学生らが尖閣諸島は中国固有の領土であると主張するデモを行い、これが世界中の中国社会にも拡大されて「保釣運動」へと発展した（世論戦）。
　1978年には、約100隻の中国漁船が尖閣諸島に接近し、領海を侵犯して違法操業を行った。この後、中国人活動家などの領海侵犯が繰り返されていく（世論戦、心理戦）。
　1992年、中国は「中華人民共和国領海法」を制定し、釣魚列島（尖閣諸島）が自国領であると規定した。（法律戦）なお、翌年（1996年）、国連海洋法条約が発効し、我が国は尖閣諸島周辺における排他的経済水域を設定した。
　2003年、厦門市で開催された全世界華人保釣フォーラムにおいて「中国民間保釣連合会」の結成を決定した（世論戦）。
　翌年、この連合会などが準備した抗議船2隻は、領海を侵犯し、魚釣島から約3海里地点に20個の石碑を沈めている。尖閣諸島には、かつて中国人が居住していたとの証を作為するためである（法律戦）。
　本問題とも関連するが、中国は、2004年4月、我が国の沖ノ鳥島は「島」ではなく「岩」であり、日本の領土とは認めるが、排他的経済水域は設定できないと主張した。
　そして、2009年8月の国際連合大陸棚限界委員会において、沖ノ鳥島を「人の居住または経済的生活を維持できない岩」であると認定するよう意見書を提出している。
　その主張に反して、南沙諸島西北部の群礁である赤瓜礁には人工建造物を構築しており、自国に有利なように国際法を解釈し、あるいは自国の主張を裏付ける国内法の制定を行うなど、近年積極的な法律戦を展開するようになっている。
　2008年には中国国家海洋局所属の海洋調査船2隻が、尖閣諸島付近の領海を約9時間にわたって侵犯した。これ以降、中国は国家機関を表に出して主権を主張するようになり、行動は一段とエスカレートした。
　我が国は、翌年、海上保安庁による同諸島周辺の監視態勢を強化するため、PLH型巡視船の常駐化を決めたが、中国外交部は北京の日本大使館に対し「日本が行動をエスカレートさせれば、中国は強硬な反応を示さざるを得ない」と、恫喝まがいの抗議を行った（心理戦、世論戦）。
　2010年9月7日、中国漁船が領海を侵犯し、海上保安庁の巡視船の停船勧告を無視して逃走する際、巡視船に衝突を繰り返したため、同船長が公務執行妨害で逮捕・勾留されるという「中国漁船衝突事件」が発生した。
　中国政府は、即座に複数の報復措置を繰り出した。
　日本との閣僚級の往来停止、航空路線増便の交渉中止、石炭関係会議の延期、日本への中国人観光団の規模縮小、在中国トヨタの販売促進費用を賄賂と断定、日本人大学生の上海万博招致の中止、中国本土にいたフジタ社員4人をスパイ容疑で身柄拘束、レアアースの日本への輸出停止などである。
　そして、9月10日には中国の漁業監視船「漁政201」と「漁政202」が尖閣諸島付近の日本の接続水域に侵入するとともに、18日、中国国内4都市では数百人規模の反日デモが組織され、21日、ニューヨークを訪れていた温家宝首相は「我々は（日本に対し）必要な強制的措置を取らざるを得ない」と述べた（心理戦、世論戦）。
　これに屈したかのように、民主党政権は、25日、中国人船長を処分保留のまま釈放した。しかし中国政府は、中国人船長逮捕に関して日本に謝罪と賠償を要求するとともに、尖閣諸島海域における「漁政」によるパトロールを常態化させることを決定した（心理戦、世論戦、法律戦）。
　昨年（2011年）、香港の民間団体「保釣行動委員会」は、世界各国の保釣運動6団体を結集して「世界華人保釣連盟」（会長は台湾人）を設立した。両岸問題を抱える中台であるが、こと尖閣諸島問題に限ってはこの外交的演出を通して共闘関係にあることを見せ付けようと腐心している（世論戦、心理戦）。
　この年は、漁業監視船に加え、中国海軍Y8情報収集機とY8哨戒機、国家海洋局のヘリコプターそして海洋警備機関である海監所属の「Y12」プロペラ機など航空機による活動が活発化してきた。
　また、中国の海洋調査船「北斗」と「科学3号」が我が国の排他的経済水域内でワイヤー状のものを下し曳航しているのが度々確認されており、海洋調査を本格化させているのは明らかだ。これらの諸活動が、軍の統制下にあることは周知の事実であり、その行動の三次元化（立体化）が顕著となっている（心理戦、世論戦）。
　今年（2012年）になって、中国政府および政府系報道機関は、初めて釣魚列島（尖閣諸島）を、チベット・新疆ウイグル自治区および台湾と同じように中国の「核心的利益」と表現するようになった。
　3月には、中国国家海洋局所属の「海監50」と「海監60」が我が国の接続水域に侵入し、このうち1隻が25分にわたって領海を侵犯した。本行動について、同海洋局の海監東海総隊責任者は「日本の実効支配打破を目的とした定期巡視」と述べるまでに至っている。
■最後は、心理的な戦いだ
　「孫子」は、中国の春秋時代（紀元前8世紀〜）末に呉王闔廬（こうろ）に仕えた兵法家・孫武が書き残した兵法書と伝えられている。その「孫子」以前に成立していたとされる「囲碁」は、中国人の戦略的思考を色濃く投影している。
　碁盤上では、同時に数か所で異なった戦いが繰り広げられるが、それらは相互に絡み合って展開され、最後は支配した領域の多寡をもって相対的優位を争う戦略的包囲戦である。
　また、日本の「将棋」や西洋の「チェス」を短期決戦とすれば、「囲碁」は長期持久戦である。
　「世論戦」、「心理戦」および「法律戦」は、独立した概念のように分類されているが、尖閣諸島問題に関する中国の対日戦略に見られる通り、実際は相互に密接不可分の関係にあって、三位一体として運用される。中国の三戦は、まさに「囲碁」のゲームの理論に沿って展開されるのである。
　「世論戦」は「心理戦」と「法律戦」の展開を促進するため国内外における同調意見の高まりを作為して相手の敵対心を弱め、「心理戦」は「世論戦」と「法律戦」の遂行を可能とするよう相手の意識を攪乱・操作し、「法律戦」は「世論戦」と「心理戦」を助長するための法的布石を打つという具合である。
　このように、中国の三戦は、戦略的包囲戦ならびに長期持久戦として巧妙にかつ何年もかけて忍耐強く遂行される。そして、「相手国の為政者と国民の目を曇らせ、心を腐らせる」ことを狙いとし、「熟柿（膿み柿）」になって落ちるのを待つ。
　すなわち、敵を絶体絶命の窮地に誘いこみ、戦う前にその軍隊や国が無傷のままで降伏するように陥れるのである。その要訣は、大きな軍事力を背景とした心理的な戦いをもって政治目的を達成することにほかならない。
　我が国が、中国の一貫した謀略戦に曝されている重大な事実と深刻な実態を、政府はもとより、国民も重々肝に銘じなければならない。
＜筆者プロフィール＞
樋口 譲次　Johji Higuchi
　元・陸上自衛隊幹部学校長、陸将
　昭和22（1947）年1月17日生まれ、長崎県（大村高校）出身。防衛大学校第13期生・機械工学専攻卒業、陸上自衛隊幹部学校・第24期指揮幕僚課程修了。米陸軍指揮幕僚大学留学（1985〜1986年）、統合幕僚学校・第9期特別課程修了。
自衛隊における主要職歴：
第2高射特科団長
第7師団副師団長兼東千歳駐屯地司令
第6師団長
陸上自衛隊幹部学校長
現在：
郷友総合研究所・上級研究員、日本安全保障戦略研究所・理事、日本戦略フォーラム　政策提言委員などを務める。
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◆ 中国の奥の手は「敵国条項」中西輝政　月刊WiLL：2013年2月号　2012年12月20日発売
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