ケビン・ドーク教授「靖国参拝は 心の問題」　ワシントン・古森義久

【緯度経度】ワシントン・古森義久　「靖国参拝は心の問題」
産経新聞2013.6.8 09:05
　「信仰の自由が保障された平和主義の国家で民主主義的な選挙によって選ばれた政治指導者が、戦死者の霊を自分自身が信じる方法で追悼することが、平和への脅威や軍国主義への前進となるはずがありません」
　米国ワシントンのジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は６月はじめ、日本の国会議員らの靖国神社参拝について語った。日本の文化やナショナリズムの歴史の研究を専門とする同教授の意見は、いわゆる「日本の歴史問題」への米国側の態度が決して一枚岩でないことを証していた。
　ドーク教授は２００６年、当時の小泉純一郎首相の毎年の靖国参拝に中国などの反発がぶつけられたときも、参拝は自国を守るために戦死した先人の霊を悼む「人間の心の問題」だとして支持を表明した。
　今年４月下旬、靖国神社の春季例大祭に合わせ安倍政権の閣僚３人や超党派の国会議員１６８人が参拝したことで、政治家の参拝をめぐる論議がまた国際的な波紋を広げた。
　米国でもメディアや研究者の間から批判が起きた。オバマ政権は公式には沈黙したままだが、非公式には不満をもらす高官も存在する。ブッシュ前政権の高官たちがまったく日本批判の気配はみせなかったのとは対照的である。
　ドーク教授の見解がこの時点でまた注視される契機のひとつは安倍晋三首相自身の言明だった。首相は５月中旬、米外交雑誌「フォーリン・アフェアーズ」編集局長のインタビューに応じ、靖国参拝をやめるかと問われて、教授がすでに述べていた見解を引用して答えとしたのだった。
　「ドーク教授は南北戦争での南軍将兵が埋葬されたアーリントン国立墓地を歴代米国大統領が訪れたが、南軍がその保持のために戦った奴隷制の承認を意味はしないと言明しました。靖国参拝についても同じことがいえると思います」
　靖国にはＡ級戦犯の霊も合祀されたが、参拝はその霊の生前の行動への支持をとくに意味はしない、というわけだった。
　ドーク教授はこうした靖国参拝奨励論を「ヤスクニ＝戦死者と日本の過去との戦い」（コロンビア大学プレス刊）という米国での近著でも明確に述べていた。日米英の識者たちの参拝への賛否両論をまとめた同書は、靖国についての英文ではほぼ唯一の総合的な本だとされる。
　ドーク教授は筆者のインタビューに応じて、さらに見解を語った。
　「戦死者の追悼は人間の霊、そして生と死にかかわる神聖な行為であり、それを外部からの圧力でやめることは追悼する側の個人の尊厳を冒すことになります。日本の政治指導者が自国の戦死者の霊に弔意を表することは、日本のいまの外交政策や安保政策にはなんの関係もないでしょう」
　「日本の政治家の靖国参拝に対しては日本軍が最も大きい被害を与えたはずの東南アジア諸国からも、長い統治を続けた台湾からも非難は出てこない。日本非難を共産党独裁の正当性につなげる無神論の中国と、日本たたきを民族プライドにつなげる情緒的な韓国からしか参拝糾弾が出てこない点に注目すべきです」
　なお、秋田の国際教養大学で日本のナショナリズムの集中講義をするために訪日したドーク教授は今月６日、安倍首相を表敬訪問したという。（ワシントン駐在客員特派員）
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◆ 「日本首脳の靖国参拝」中国にとっては大きな駒の1つ。譲歩すれば、その後に別の対日要求が出てくる 2011-08-23 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
　国際激流と日本　
挑発的？米国人学者が提言 「首相はもっと頻繁に靖国を参拝せよ」
JBpress2011.08.23（火）古森義久
　いわゆる靖国問題が日本国内の政治論議にまた浮上した。民主党の次期代表、つまり次期首相候補に名乗りを上げた野田佳彦財務相が、首相や閣僚が終戦記念日に靖国神社に参拝し、戦死者の霊を弔うことにはなんの支障もないとする見解を表明したからだった。
　この見解は、これまでの民主党政権の靖国参拝への態度からはまったく遊離している。菅政権でも、首相はじめ閣僚たちは誰一人として8月15日に靖国神社に参拝しなかったからだ。この点は、野田氏自身に対する「では自分がなぜ参拝しないのか」という疑問にもつながる。
　野田氏は8月15日の記者会見で、「首相の靖国神社参拝は問題なし」という見解を強調した。野田氏は民主党が野党だった2005年、「靖国にはA級戦犯が合祀されているから日本の首相は参拝してはならないという論理は破綻している」と主張し、結果として時の小泉純一郎首相の参拝を擁護した。
　野田氏は当時「サンフランシスコ講和条約や4回にわたる国会決議ですべての戦犯の名誉は法的に回復された」と述べたのだった。
　今回の会見で野田氏はこの自分の主張について問われて、今もその見解を変えていないと答え、自分が首相になった場合の靖国参拝の可能性も否定はしなかった。ただし野田氏のこの言明はすぐに韓国政府からの批判的な論評を招いた。
＊靖国参拝問題に不干渉を通してきた米国政府
　日本の首相は自国の戦死者への弔意を表するために靖国神社に参拝してはならないのか。
　この問いに対する鳩山政権や菅政権の答えは明らかに「不参拝」だった。そして、その理由は中国や韓国からの激しい反対だったと言えよう。外国の反応が主要因なのである。しかも中韓両国の場合、日本の首相の靖国参拝に反対をぶつけるのは政府なのだ。中国政府と韓国政府なのである。
　しかし他の外国の政府はそんな反応はまったく見せていない。同じアジアでも日本軍の戦闘行動の舞台となったタイ、ミャンマー、フィリピン、インドネシア、インド、ベトナム、マレーシアなど、どの国も日本の首相に「靖国参拝をするな」とは述べていない。
　台湾の李登輝元総統などは日本の首相は靖国を参拝するのが当然だと主張し、自分自身が日本軍人として戦死した実兄の追悼に靖国神社に詣でている。
　では、米国はどうか。靖国神社には米軍との戦闘で亡くなった日本軍将兵の霊が最も多く祀られている。だから、もし日本側が外国の反応を首相の靖国参拝の是非論で最大要因と見なすならば、米国の対応は最重要となる。
　米国の政府は、日本の政治指導者の靖国参拝には一切、不干渉を通してきた。特に奨励もしないが、決して反対もしない。そもそも外国の内部での自国の戦死者の追悼というのは、その国の独自の慣行であり、外国があれこれ指示すべきことではない、という認識が基本だと言えよう。
＊靖国参拝は日本人自身が決めるべき内面的な課題
　米国の民間の識者の反応となると、さらに奥行きが深く、意外でさえある。日本をよく知り、日米戦争の歴史をも熟知するような学者たちが、日本の首相の靖国参拝を奨励するのである。しかも、中国のような外国が日本の首相の参拝の是非に介入することを非難するのだ。
　その顕著な実例はジョージタウン大学の東アジア言語文化学部長だったケビン・ドーク教授の意見である。日本の民主主義やナショナリズムの研究を専門とする同教授は、｢日本の首相が靖国神社に参拝するのは当然｣と述べるのだ。
　小泉政権当時の、日本の首相の靖国参拝を中国が非難することに対して同教授は「日本の首相よ、靖国参拝をもっと頻繁に」と激励したのだった。
　ドーク教授の日本の新聞への寄稿には以下のような記述があった。
　「靖国参拝は日本国民にとっては祖国を守るために戦没した先人への心情にかかわる微妙な問題であり、あくまで日本国民自身が決める内面的な課題である。特に戦死者の霊をどうねぎらうかは日本の国民や指導者があくまで独自に決めることであり、他国が干渉すべき案件ではない。他者の尊厳への敬意の表明は民主主義社会での個人の権利や市民の自由である。そこには政治的な外交的な意味はない」
　「挑発的と思われるかもしれないが、日本の首相が年に1度よりも頻繁に、たとえば毎月でも靖国を参拝することをまじめに提案したい。そうすれば首相は反対者の多くが主張するように戦争や軍国主義を礼賛するために参拝するのではなく、生や死に対する精神、信仰の適切な応じ方を真に敬虔に 模索するために参拝していることを明示できる。
　その明示の最善の方法は信仰にもっと積極的になることであり、そのために儀式上どのような祈念の形態をとるかは首相自身の権利として選べばよい」
　「一国の政府が他国の指導者の戦死者追悼の方法に外部から無理やりに政治や外交の意味を押しつけ、その追悼の中止を要求することは人間の心を排除し、民主主義の基本を脅かすことになりかねない。個人の精神の保ち方や信仰のあり方が脅かされるからだ」
　ドーク教授は以上のような見解を今も変えていないと明言する。そして、さらに次のようなことを述べるのだった。
　「中国政府が小泉首相の靖国神社参拝を、軍国主義や戦争の美化と結びつけて非難することはあまりにも皮肉な倒錯である。今、中国が異様なほど大規模な軍拡を進めていることは全世界が知っている。その軍国主義の中国が日本の首相の神社参拝をとらえて、軍国主義だと非難するのだ。
　また、中国が靖国を攻撃する背景には政治や外交の武器にするという目的以外に、信仰や宗教を脅威とみて、反発するという現実がある。中国政府は現に国内のカトリック教徒を弾圧し、逮捕までして、バチカンを無視し、自分たちに都合のよい人物たちを勝手に司教に任命している」
　米国の識者の間にこんな意見があることをわれわれ日本側としては少なくとも認識はしておくべきだろう。
＊中国の狙いは日本の指導層の「調教」？
　米国学界で中国研究の泰斗ともされるペンシルベニア大学名誉教授のアーサー・ウォルドロン氏の見解も興味深い。同氏は2人の叔父を第2次大戦中、日本軍との戦闘で亡くし、子どものころから日本の戦時中の軍事行動には強い反発を覚えていたという。だが、近年、靖国神社を訪れてみたというのだ。
　小泉政権当時に私がワシントンでインタビューしたウォルドロン教授は次のような趣旨の見解を述べていた。
　「数多くの日本の家族も同じような悲劇を体験したことだろうと思った。それに私は小泉首相の『平和を祈るために靖国を参拝する』という言葉を信じた。戦後の日本は民主主義と非軍国主義を実践した国であり、米国と共通の価値観を持つ同盟国でもある。その日本には日本なりの方法で自国の戦没者を追悼する権利があるとも思った」
　「靖国神社では改めて日本側の戦没者も米側同様に自国のために戦って死んだ、ごく普通の人たちだったのだと実感した。そして、なによりも米国と日本はすでにとっくに和解していることを痛感した。
　靖国では私は境内に咲いたサクラの花ビラをプラスチックの容器に入れて飾った『靖国の桜』という飾りを1つ買って持ち帰り、亡き叔父の遺影の隣においた。日米両国の死者の霊を悼んだのだ。これが私にとってのヤスクニ受け入れだった」
　さらにウォルドロン氏は中国研究者として以下のような考察をも強調したのだった。
　「私はさらに中国研究者として、またいつも客観性を求める学者として中国がなぜ日本の政治指導者の靖国参拝を非難するかを考察すると、その意図があまりに明白に見えてしまう。中国共産党にとっては真の狙いは、日本の指導者に靖国参拝を止めさせることよりも、日本の指導層全体を叱責し、調教することなのだ。自国の要求を日本に受け入れさせることが長期の戦略目標なのだ。
　靖国はその大きな将棋のなかの駒の1つにすぎず、日本がそこで譲歩すれば、その後に別の対日要求が出てくる。その最終目標は中国が日本に対し覇権的な地歩を固めることなのだ」
　野田氏の発言でまた国際的な脚光や論議を呼びかねない「靖国問題」には米国にこうした意見があることも明記しておくべきである。＊強調(背景着色等)は来栖
＜筆者プロフィール＞
古森 義久　Yoshihisa Komori
　産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員。1963年慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。72年から南ベトナムのサイゴン特派員。75年サイゴン支局長。76年ワシントン特派員。81年米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。83年毎日新聞東京本社政治部編集委員。87年毎日新聞を退社して産経新聞に入社。ロンドン支 局長、ワシントン支局長、中国総局長などを経て、2001年から現職。2005年より杏林大学客員教授を兼務。『外交崩壊』『北京報道七００日』『アメリカが日本を捨てるとき』など著書多数。
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日本は慰安婦で公式謝罪を　ホンダ議員、橋下氏も批判
　【ニューヨーク共同】米下院のホンダ議員（民主党）が７日、米東部ニュージャージー州で記者会見し、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本政府が責任を認めるまで、この問題が（過去の歴史として）博物館に収まることはない」と述べ、日本政府の公式謝罪を重ねて求めた。
　橋下徹・大阪市長が５月、従軍慰安婦が必要だったと発言したことについても「残念なことだ」とあらためて批判した。
　ホンダ議員は日系で、従軍慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求めた２００７年の下院決議を主導している。この日は韓国系団体の要請に応じ、同州パリセイズパーク市にある従軍慰安婦の碑を訪れて献花した。
2013/06/08 09:39【共同通信】
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◆ [戦死者追悼は人として当然　閣僚の靖国参拝] 韓国のキリスト教徒は聖書を読まないのだろうか　曽野綾子氏 2013-05-14 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
　戦死者追悼は人として当然　閣僚の靖国参拝
　産経新聞 2013/5/1 Wed. オピニオン　曽野綾子の[透明な歳月の光]
　総理や閣僚、国会議員などが、靖国参拝をすることの「人としての当然」を改めて書く。
　政治家の中には、無神論者もいるだおう。他宗教の聖地や祈りの場には、一切足を踏み入れないという宗教の信者もいるだろう。日本では当然靖国に参らない自由がある。
　しかしわが国には、すべての死者を悼み、過去に遡ってその人々から受け継いできた命の継承の上にこの私があると考え、死者を大事に思うという習慣があり、それは多く日本人に支持されている。
　諸外国にもそれと似た習慣がある。だからわが国の総理がアメリカを訪問してアーリントン墓地を訪れて戦死者に花輪を捧げ、それを友好を願う国際礼儀として承認するならば、自国の戦死者を祭る墓所に参るのも当然だろう。その場所が日本では靖国神社なのだ。村を守ってくれる神さまを鎮守さまとして村人が承認するのと同じ心理である。
　韓国も、日本の総理や政治家の靖国参拝を非難している。韓国には非常に多くのキリスト教徒がいると聞いているが、その人たちは、聖書を読まないのだろうか。
　聖書の「ルカによる福音書」の6・37には「人を裁くな」と明記されている。旧約の「申命記」1・17には、「人の顔色をうかがってはならない。裁判は神に属することだからである」という強い表現もある。
　靖国には、日本を戦争に導いたとされる軍の指導者や、残虐行為に加担したか少なくとも止めなかったといわれる数千人、数万人の軍人も祭られているだろう。しかしその実情は、戦乱のどさくさに紛れて正確には分らない。だから聖書は、他者に対する根本的な裁きは神に任せることだとして人間が裁くのを戒めているのである。
　靖国に祭られている絶対多数の戦死者は、祖国を守るためにやむなく死んでいった普通の青年たちである。恐らく政治家も多くの国民もその人たちを悼むために靖国に参るのだ。人間として日本では普通の行為である。むしろ靖国に参る人たちほど、残酷な戦争を忌避している。
　中国も今回の議員団の靖国参拝を批判した。中国は共産党一党独裁の国で多分魂を信じないのだろうから、戦死者を悼まないのだろう。それはそれで筋が通っているが、私はそういう冷たい国に生まれなくて幸せだったと思う。
　4月23日の毎日新聞社説は「閣僚参拝は無神経だ」という論説を述べた。まだこの新聞は国際政治の無難な行為だけを望んでいる。
　自国民だけでなく、他国民の幸せや平和を守るのは当然だ。しかし今まで国際社会において、自らの哲学と信念を勇気をもって静かに表すことがなかったからこそ、日本が軽視されてきたのを、まだこの新聞はわからないのだろうか。そういう点で諸外国は、実に冷酷なまでに、他国の政治家の人間性と実力を観察しているものなのである。
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◆ 石原慎太郎氏（衆院予算委）質疑 詳報　憲法改正/天皇/尖閣/横田基地/ＮＬＰ/会計制度/債務/環境 2013-02-13 | 石原慎太郎
　　（抜粋）
石原「この憲法をね、議員の諸君で精読した人はいるのか。あの前文の醜さは何だ。たとえば、『ここにこの憲法を確定する』とあるが、日本語で法律を決める場合は『制定』だ。『全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ』とあるが、ちょっとおかしな日本語だね。助詞の常套（じょうとう）から言えば『恐怖と欠乏を免れ』なんだ。日本語の助詞、間投詞は非常に大事で、１つ間違うと全然、作品の印象も違ってくるが、これをまったく無視した。日本語の体を成していないな。英文和訳とすれば７０点もいかないぐらいだ。
　こういう憲法が破棄も廃棄もされない。吉本隆明の言葉ではないが、『絶対平和』という一種の共同幻想で日本を駄目にした。首相はそれを考えて、憲法をできるだけ早期に大幅に変えて、日本人のものにしてほしい。そのためには、いかなる協力もする。うかがうが、第１条に『天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴である』と書いてあるが、象徴の具体的な意味はどう解釈するか」
　首相「象徴というのはいわば、日本国において権力を持つ存在ではなくて、日本の長き歴史と伝統、文化と日本国民を象徴する存在だと理解している」
　【靖国神社参拝】
　石原氏「大まかには正しい。具体的に言うと、天皇はプリースト・キングだ。神道の大司祭だ。神道は普通の宗教と違う。人間の崇高な感性というか情念というか、そういったものの結晶だ。熱心なカトリック教徒の曽野綾子さんが伊勢神宮に行って、『これが日本だと自覚した』とエッセーに書いた。神道の大司祭者である天皇は、日本の感性がもたらした文化の象徴だ。決して政治の象徴ではない。それに付随したことだが、首相は今年、靖国神社に参拝するか」
　首相「靖国参拝について、私はいたずらに外交的、政治的問題にしようとは思っていない。だから、私が靖国に参拝するしないということについては申し上げないことにしている。一方、国のリーダーがその国のために命をかけた英霊に対し、尊崇の念を表するのは当然だろうとも思っている」
　石原氏「なかなか分からないような分かるような…。私は行かなくて良いと思う。あなたが行くと結局、政治問題になる。
　ならば、その代わりに、国民を代表してお願いしたい。ぜひ、国民を代表した首相として、今年は天皇陛下に靖国神社に参拝していただきたい。これは決して政治的行為ではない。宗教的な問題でもない。神道という人間の情念の結晶の代表者であり象徴である天皇陛下が、戦争で亡くなった人を悼んでお参りするのは当然のことだ。異義は唱える国はない」
　「あの戦争の評価について言えば、日本人はいまだに一方的にニュルンベルクと同じように戦勝国に敗訴させられ、東京裁判史観にとらわれている。しかし、その後、マッカーサーは米国の議会で、『今から考えてみたら、あの戦争は日本にとって自衛の戦争だった』と証言しているじゃないか。インドネシアのスカルノ大統領も同じことを言った。靖国参拝が政治的に解釈され、あの戦争の価値観に引っかかるなら、とにかく（首相の参拝を）やめたらよい。その代わり、神道の祭主である天皇陛下に、『国民を代表して靖国に参拝していただきたい』と陛下に奏上してお願いしたらどうか。いかがか」
　首相「陛下のご親拝について私がうんぬんする立場ではない。しかし、今、石原議員がおっしゃったように、本来、国のために命をささげた人たちに対する敬意の表し方は本来、政治的なものではないわけだ。（米国）ジョージタウン大学のケビン・ドーク学部長が論文に書いていたが、『アメリカにおいて南軍も北軍の兵士も埋葬されていて、そこに大統領が参拝したからといって、南軍の奴隷制度を維持するという考え方に賛成するものではない。ただ国のために命をかけた人々に対する敬意の表明でしかない』と書いていたが、私もその通りだと思う」
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◆ 『最終目標は天皇の処刑』　中国「日本解放工作」の恐るべき全貌　ペマ・ギャルポ著　飛鳥新社　2012年1月27日　初版第1刷発行
　（抜粋）
p207〜
　もう1点は、中国の13億人の人口のうち、12億人近くがいわゆる漢人ですから、その人々を養っていくためには食糧を始め相当の資源が必要です。その意味ではチベットは地下資源が豊富であり、また、アジアの大河の源流が全てチベットにあることからもわかるように、水資源も豊富です。それら資源の獲得ということが目的にあったと思います。
　そして今、尖閣諸島周辺や日本各地の森林で起きていることは、その資源収奪の領域が拡大しつつあるということなのです。
“中華”という名の厄災
　一般にその国の国力を測る場合、軍事力と経済力、この2つが大きな比重を占めることになります。戦争の勝敗にしても、その2つに負うところが大きいのも事実です。しかしながら、古代ギリシャから今日までの世界の歴史を見てみると、武力によって滅んだ国は、ほとんどが再び独立しています。
p208〜
　また、おそらく経済力の差だけの理由で勝敗が決まった戦争もありません。ところが、文化的侵略によって同化されてしまうと、もう二度と独立できません。つまり、その国民の価値観や連帯感を失ったときに、ほかの国に征服されることになるのだと思います。ですから今日の日本で、特に経済界の人たちが、全ての事柄を経済的観点のみで見ようとする傾向を、もう少し考え直さなければならないと思います。
　チベットの場合は、すべての価値観は宗教中心で、現世より来世に向けたものでした。現世は苦しくても来世に希望を持ったり、成仏（解脱）するということが1つの理想としてありました。逆に今の日本の場合、あまりにも現世、しかも極めて目先のことだけを考えているように思えます。
　中国という国も非常に現実主義なのですが、日本との大きな相違は、少なくとも中国の場合は100年単位の国家計画を立てていることだと思います。このことは、?小平が「4つの近代化」を提唱してから30年経ちましたが、それを着実に進めていることからも明らかです。
　さらに、この4つの近代化が究極的に何を意味するかということも、きちんと考えるべきでしょう。国家にとってビジョンというものが常に重要になりますが、中国の場合はそれがはっきりしています。
p209〜
　つまり、ごく当然のこととして世界制覇という揺るぎない大望を抱いているのだと思います。中華思想という言葉がありますが、“中華”という言葉自体は孫文が考えた概念であり、実は誕生してから100年ほどしか経っていません。ただし、その根底にあるものは孔子、孟子、老子などの思想に西洋の植民地主義の考え方を導入したものです。孫文はアメリカ合衆国のような国民国家の連邦制を目指しましたが、それは中国人中心の国、中国人上位の民族主義でもあったのです。そうしたバックボーンを持つ彼らは「弱肉強食」という文化の中で生き続けているのです。
　中国以外のアジア諸国で成立した原始宗教、例えばチベットのボン教にしろ、インドのヒンズー教にしろ、日本の神道にしろ、精霊や万物に命が宿るという自然観があります。しかし、中国の場合は世界は善か悪か、生か死かの二元論なのです。中国で兵法が発達したのも、戦術を駆使していかに自分が生き延びていくかが大事だったからでしょう。そして、最終的には征服するか従属するかであり、共存共栄という概念はないのです。
　自然崇拝をする民族は、第1に自然との共生を尊び、他の人間とも共存共栄を図ることを目指します。そのために個人は、その共同体と一体化するという精神性を伝統的に持っています。征服する、あるいは従属するということではなく、どうにかしてお互いに生き、生かされる道を探そうという文化があるのです。
p210〜
　このような精神性はアジアにおいて、現在ではイスラム圏に含まれるアフガニスタンまで通底していると思います。バーミアン文明に見られるように根底には仏教的な共存共栄の思想が残っているはずです。
　確かに中国にも仏教は伝わり、“信仰”として広まりましたが、残念ながら、“文化”として深く根付くには至らなかったのだと思います。生きるか死ぬかの世界では、価値観の根底にはならなかった。そしてその信仰の対象は、常に現世利益が中心であり、“来世と現世”あるいは“自分と自然”という観念を持つ宗教観は非常に薄いと思います。中国が約束を守らないということもそういう宗教観や倫理観の希薄さから生じていると思います。彼らにとって約束とは永遠に守るものではない。その時の利益を守るための方便、戦術でしかないのです。たとえ酔っぱらっていようと、自分の口から発した言葉には責任を持ってしまうという一般的日本人とは、そこが決定的に違うのです。
　工作要綱にもあったような、日中が共通の文化を持つ民族だというプロパガンダに騙されることなく、あくまで中国人は異質の人間として捉え、その人々とどう向き合っていくかを考えることが大事です。
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