米中首脳会談　太平洋は２大国の空間か・・・アメリカにおける日本のプレゼンスがほとんどない

【主張】米中首脳会談　太平洋は２大国の空間か
産経新聞2013.6.9 03:36
　オバマ米大統領と中国の習近平国家主席が初の首脳会談に臨み、「新たな形」の協力関係を築くことで一致した。
　冷戦後、唯一の超大国となった米国と急速に台頭した中国は良好な関係を維持することが望ましいが、それが２国の世界支配に向かうことがあってはならない。
　特に気になったのは、「太平洋には両国を受け入れる十分な空間がある」との習氏の発言だ。中国の海洋進出の野心が露骨に表れており、日本を含む太平洋の国々にとっては警戒すべきことだ。
　中国は外需依存の経済成長で大国にのぼりつめた。軍事力を背景とした海洋権益の拡大やサイバー攻撃、貿易不均衡など、世界でさまざまな軋轢（あつれき）を生じさせている。米国との新たな冷戦との見方もある。「新たな形」の関係は、こうした対立や不安を解消させるものであるべきだ。
　習氏は就任後わずか３カ月での訪米となった。会談はカリフォルニア州の保養地で行われ、２日間に及ぶ。異例の舞台設定は、首脳同士の信頼関係の醸成が不可欠だとの双方の認識を示している。
　両首脳がサイバー空間の安全に向け、共通のルールづくりを目指すことで一致したのは、協力関係の第一歩として評価したい。
　企業の知的財産に関する情報が盗まれ、膨大な損失が出ているとして米国では大きな問題になっている。中国政府・軍の関与が指摘されるが、中国側は自らも被害者だと主張している。ただ、サイバー空間に国境はない。日本を含めた多国間の協力が必要だろう。
　会談の冒頭、オバマ氏は北朝鮮の核・ミサイル開発への対応で協力の必要性も強調した。北は対話の姿勢に転じている。米中に日本、韓国、ロシアを加えた従来の枠組みに引き戻すべきときだ。
　オバマ氏は中国の人権問題の重要性を強調し、さらには、気候変動や経済摩擦など幅広い問題を列挙した。
　これに対し、習氏の発言は「中米関係の将来の青写真」「新たな大国関係」など具体性に欠け、大国意識ばかりが鼻についた。
　「太平洋には」の発言が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海が中国の空間だという意味なら、日本として看過できない。
　オバマ氏はそのことをしっかり認識し、中国にモノを言ってもらいたい。
　＊上記事の著作権は[産経新聞社]に帰属します
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【米中首脳会談】オバマ大統領、にじむ対中配慮　「新型両国関係」は頭越し外交か、戦略か
産経新聞2013.6.8 22:45
　【パームスプリングズ（米カリフォルニア州）＝山本秀也】オバマ米大統領は７日、習近平・中国国家主席を前に、「今後の関係構築には建設的な対話と意思疎通がきわめて重要だ」と関係強化を訴えた。この中で、習政権の対米方針である「新型大国関係」に近い表現まで盛り込む配慮も示した。８日までの会談では、こうした関係改善の大枠のもとで、サイバー攻撃や東アジアの安全保障問題が個別に話し合われる。
　この日、米中首脳が代表取材団の前に姿をみせたのは、会談の冒頭と終了後の２度。オバマ大統領はこの両方の場で、それぞれ「両国間の新たな協力モデル」「新型米中関係」の構築を訴えるなど米中関係を重要視する考えを繰り返した。
　両国関係に触れた大統領の発言は、中国がこれまで使ってきた「新型大国関係」の文言とはやや異なるものの、ケリー国務長官ら、オバマ政権２期目の米政府要人の発言の中では、習政権のスローガンに最も近いといえる。米メディアもこの発言を引用して伝えるなど、中国への歩み寄りに注目している。
　米中関係を重要視するオバマ大統領の発言を受けて、習主席も米中の共存を訴え、持論である「新型大国関係」の構築にともに努力するよう呼びかけた。
　オバマ大統領はさらに、初日の会談後の代表取材で、米中が「世界の２大経済、軍事パワーだ」とも指摘。制服組を含めた米中軍事対話の強化に踏み込むなど、関係の大枠に関しては、内容の点でも「新型大国関係」のコンセプトを意識してみせた。
　この日のオバマ大統領は、リラックスしたノータイ姿とは裏腹に、硬い表情で会談に臨んだ。繰り返された対中重視の発言も、事前に十分検討した結果であることは間違いない。米中関係が「アジア太平洋地域と世界にとっても重要」とする指摘は、オバマ政権が進める安全保障分野でのアジア回帰政策と、中国の海洋進出による摩擦を念頭に置いたともとれる。
　この日、取り上げられた個別の課題には、サイバー攻撃のほか、地球温暖化問題、北朝鮮の核開発阻止などがある。いずれの課題でも、米側は中国を一方的に非難して追いつめるより、米中共同での取り組みを求める立場を強調した。
　米中の接近は、日本など同盟国の「頭越し」外交を招くのか。それとも、中国の独断専行を抑えるための巧みな外交戦略なのか。
　内部資料で天安門事件の内幕を暴いた「天安門文書」の監修で知られる米カリフォルニア大学リバーサイド校のペリー・リンク教授は、産経新聞に対し、「大統領発言は、新たな関係のために話し合おうというもので、相手の筋書き通りに協力するという意味ではない。大統領のいう中国とは、中国の国民全体であって、中国共産党のことではないのだ」として、米中の歩み寄りが中国の期待した図式とは異なることを指摘した。
　＊上記事の著作権は[産経新聞社]に帰属します
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◆ 「インテリジェンス 闇に消える内調加賀美正人参事官自殺/米国における日本のプレゼンスの低さ」佐藤優 2013-04-17 | 政治
　情報界震撼、闇に消える内閣情報調査室幹部自殺　
　マスコミが報じない米国における日本のプレゼンスの低さ〜佐藤優氏
　2013.04.12（金） JBpress 「マット安川のずばり勝負」2013年4月5日放送
マット安川　ゲストに元外務官・佐藤優さんを迎え、北方領土をめぐる対ロシア外交の現状をはじめ、インテリジェンスの問題や日米関係の懸念点などを幅広く解説していただきました。
＊北方領土交渉の流れに変化、12年前に戻る
佐藤　今年2月、森（喜朗、元首相）さんがモスクワを訪問したのは、安倍（晋三、首相）さんの訪露を準備するという意味では非常によかったと思います。
　プーチン（ロシア大統領）さんは昨年から北方領土問題について「引き分け」などと言っていましたが、それがどういう意味なのかよく分からなかった。それが、日露双方が受け入れ可能な形を考えようということだと分かりました。ロシアとしては、何も条件をつけないで話し合いをするのであれば、何らかの妥協はしましょうと。
　ただし具体的なものはありません。ですから、この4月の終わりに安倍さんが訪露を予定していますが、その時は、1年以内くらいを目処に動かしていきましょうというような合意しかできないと思います。
　双方の外務省が1年以内に十分な準備を行って何らかの合意ができれば、来年プーチンさんが来日する時に北方領土問題は動きます。逆に、合意できなければ、プーチンさんは来日しない。そういう意味では日本の外務省の責任はこれから非常に重くなります。
　北方領土問題は、2001年に当時の森総理大臣とプーチン大統領が署名したイルクーツク声明をベースに交渉すれば、再び動き出す可能性があります。要するに、12年前に鈴木宗男さんが森さんと一緒にやろうとしていた路線に戻るということです。
　ただ12年経って、日本はその時よりも弱くなり、ロシアは強くなった。この状況でどういう妥協ができるのか、非常に難しい交渉になると思います。
　私としてはちょっと愚痴をこぼしたくなるのは、鈴木さんと私はあの時、国賊だと言われて捕まったわけです。ところが、いま政府がやっているのはあの時の路線です。それならなぜ捕まったのかと。
　まあちょっと早すぎたのか、もしくは12年経ってみんなが理解してくれたと思えば、それほど腹も立ちませんが。いずれにしろ、北方領土交渉の流れが変わってきたということです。
＊内調幹部の自殺で、日本のインテリジェンス業界に震撼
　いま日本のインテリジェンス業界を震えあがらせていることが起きています。この4月1日、東京都内のマンションの1室で、内閣情報調査室の幹部が自殺したんです。
　この人は外務省から出向していて、米軍の学校でロシア語を勉強して、そのあとモスクワにも勤務している。さらに外務省の国際情報統括官組織の課長級の幹部でした。
　こういう世界の人が自殺するというのはたいへんな話です。精神的にものすごく強い人が配置されるわけですからね。自殺は間違いないようで、何か追い込まれるような状態になったんでしょう。
　しかし、この問題が闇に葬り去られようとしています。外務省も内閣情報調査室も、本人の名前すら明らかにしていません。
　ただ、鈴木宗男さんのホームページを見ると名前が出ています。実はこの人は、かつて鈴木さんがやっていた北方領土交渉に反対して、やめさせようとしていた外務省の幹部なんです。
＊NSCとインテリジェンスとは役割が違う
　現在、日本版NSC（国家安全保障会議）創設の議論がなされていますが、NSCとインテリジェンスは別ものであることがあまり理解されていません。NSCをつくって、ここで情報を集めるんだと勘違いしている。
　NSCは何をするところかというと、戦争をするかしないかを決めるところです。高度な政治決断を行うところであって、情報を集めてくるのは別の部局がやらなければいけない。このへんのポイントを理解せずにNSCの議論をしている感じがします。
　また、総合商社などによるビジネスのインテリジェンスと、国家安全保障のインテリジェンスも違うものです。
　国家安全保障では、時には経済的にマイナスになってもやらなければいけないこともある。乱暴なことを言うと、自国の国益に有害な人には死んでもらうこともあるわけです。
　ビジネスではそういうところまではやらない。そこまで踏み込まないといけないのが、インテリジェンスの真実の姿なんです。
　では、日本はどう対応すればいいのか。インテリジェンスをどうやって育成するのか。それは政府機関でやるしかありません。我われは陸軍中野学校などの伝統を持っていますから、そのへんを復活させればいい。
　ただ、現代的な民主的な統制の下でのインテリジェンスをどういうふうにやるかはなかなか難しい課題です。
　本当に秘密裡に処理しなければいけないことは、そのためにおカネもつけないといけない。おカネというのは、民主主義国家においては透明にしなければいけませんから、その中で完全な機密費をどうやってつくるかというのはけっこうたいへんな話です。
＊安倍首相の訪米で露呈した日本のプレゼンスの低さ
　2月の安倍さんの訪米は、日本では成功だと言われています。ところが、東郷和彦（京都産業大学教授）さんという私の前の上司に聞いた話では、まったく違います。
　東郷さんは先日アメリカに行ってこられたんですが、アメリカにおける日本のプレゼンスがほとんどないというんです。例えば、安倍さんの訪米について、ワシントン・ポストは8面に掲載していたという。それはアフリカの国のトップが訪米した時のような扱いと同じです。
　また、中国軍のレーダー照射事件について、アメリカのエリート層の多くが、日本のでっち上げだと思っているというんです。
　中国はものすごくプロパガンダをやりましたから、事情をあまり詳しく知らないアメリカ人は政治家も含めて、日本のでっち上げだと見ていると。そういうことが日本には伝えられていません。
　これから日米関係を強化していかなければならないわけですが、いまアメリカで一番注目すべきことは「シェール革命」です。シェール層にある天然ガスや石油を採ることで、アメリカは2030年代くらいにはエネルギーの輸出国になります。
　その時にアメリカがどういう戦略を取るのか。再びパックス・アメリカーナということで、アメリカの影響力を世界中に広める方向でいくのか。それとも、世界から嫌われて面倒くさいから、例えば中東などから手を引くのか。
　これまではエネルギーが必要だから中東から手を引けなかったけれど、自分のエネルギーを持てば手を引くこともできます。
　アジア地域についても、金持ちケンカせずということで、中国と住み分ける可能性が高い。
　すると日中の争いは勝手にやってくれ、我われは知らないよということになりかねません。すでにそういう感じに少しなっています。日米関係も、アメリカのエネルギーがどうなるかで大きく変わってくると私は見ています。　＊強調(太字・着色)は来栖
＊佐藤 優（さとう・まさる）氏
元外交官、文筆家。インテリジェンスの専門家として知られる。第38回大宅壮一ノンフィクション賞などを受賞した『自壊する帝国』の他、『獄中記』『国家の罠−外務省のラスプーチンと呼ばれて』『3.11 クライシス!』『世界インテリジェンス事件史』など著書多数。
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◆ 中国海軍幹部「ハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しよう」/李鵬元首相「日本は地上から消えていく」 2013-01-19 | 国際/中国/アジア 
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