「沖縄独立運動は中国の思う壺だ」 西原正

平和安全保障研究所理事長・西原正　沖縄独立運動は中国の思う壺だ
産経新聞2013.6.13 03:10［正論］
　５月８日付中国共産党機関紙、人民日報は、琉球諸島の帰属は「歴史的な懸案で未解決である」とする論文を掲載した。政府直属の研究機関、中国社会科学院の２人の研究員によるものだ。日本はこうした不見識な、悪意ある主張に真面目に取り合う必要はない。しかし、時機を合わせたように沖縄で浮上している奇妙な沖縄独立論には、中国の反応などを慎重に注視して、沖縄の安全を確保する態勢を構築すべきである。
《人民日報論文に尖閣の狙い》
　中国政府は人民日報論文には、「研究者個人の見解で、政府の立場ではない」と見え透いた「無関係」発言をしているが、学者らの政治的発言に常に敏感な中国共産党・政府が政治的計算をして認可したと考えるべきである。
　中国は日本側の反応をみて、沖縄県の一部である尖閣諸島の領有権主張に揺さぶりをかける狙いだろう。日中間の東シナ海の海底油田開発区域問題で、日本側の主張に疑義を呈する意図もあろう。習近平政権が唱える「海洋強国」樹立戦略の一環といえよう。
　中国では近年、「沖縄は明清の時代に中国の属国であったのを日本が奪い去った」との主張が次第に強まっているようである。国内の反日デモでも、「琉球諸島を奪還せよ」というプラカードがしばしば見られる。広東省深センには、「中華民族琉球特別自治区準備委員会」という組織まであって、会長はテレビやネットで「同自治区を設置せよ」と主張し、一定の支持を得始めているという。
　論文掲載から１週間後、沖縄の本土復帰の日５月１５日を記念し、沖縄県では「琉球民族独立総合研究学会」なるもの（純粋な意味の学会ではなく、沖縄の独立を達成しようとする運動体）が設立された。翌１６日付の人民日報系の環球時報は「中国の民衆は琉球独立運動を支持すべきだ」との社説を掲げている。中国官営メディアの素早い反応は先の「無関係」発言が虚言であったことの証しである。
《県民の独立志向は極めて低い》
　遺憾なことに、沖縄の指導者や主要メディアは中国を利する言動をしているのである。まず前述の独立学会が設立されたことを受けて、先の環球時報ばかりか、沖縄の琉球新報までが１７日付の社説で強く支持する論陣を張った。「政府による過去の基地政策の理不尽、振興策の数々の失敗に照らせば、沖縄の将来像を決めるのは沖縄の人であるべきだ」と。
　第２に、沖縄選出の照屋寛徳衆院議員（社民党）が自己のブログ（４月１日付）で、「今なおウチナーンチュ（沖縄の人）は日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い」と、国会議員にあるまじき無責任なことを書いた。
　第３に、沖縄県の仲井真弘多知事も中国との経済関係を推進する過程で政治問題を避け、中国を利する結果となっている。尖閣諸島を中国の一部とした中国の領海法（１９９２年制定）に対抗して、尖閣を行政区に持つ石垣市が２０１１年１月に、尖閣日本領有宣言を行う式典を催したが、仲井真知事は欠席している。しかし、直後に開かれた沖縄新華僑華人総会の設立祝賀会には出席して、祝辞を述べたという（恵隆之介『沖縄が中国になる日』１３年刊）。
　沖縄県民の独立志向は極めて低い。０６年の知事選では、琉球独立党（現かりゆしクラブ）党首、屋良朝助氏は６２２０票（得票率０・９３％）しか取れずに落選している。１１年１１月に琉球新報が、「どのような沖縄を望むか」と問う県民の意識を調査したところ、「現行通りの日本の一地域として」が６１・８％、「特別区として」が１５・３％、「独立」がわずか４・７％だったとのことである。
《無責任に煽る現地「左翼」》
　沖縄の「左翼」は、県民が望まない独立を無責任に煽っているのだ。彼らは米軍基地が閉鎖され県外に移設すれば、米中武力衝突の可能性がなくなり、平和な沖縄になると主張する。だが、それこそ中国の思う壺である。そうなれば中国は軍事的圧力を強め、やがては沖縄を支配下に置こうとしてくるであろう。環球時報はすでに、「沖縄を日本から解放すべきだ」と言っているのである。
　沖縄の多くの人は、自県の一部である尖閣諸島をめぐる日中対立に無関心を装っている。沖縄県庁には本来なら、安全保障や軍事問題の専門家を置いて尖閣諸島や沖縄諸島の安全に関する研究をし、中央政府と協議するのが県民の安全への責任であるはずだ。
　中国は基地反対派や沖縄独立派への政治的、資金的支援などを行うであろうし、学生や大学教員の中国への招聘などにより、親中派を育てようとするであろう。さらに、観光客などに交じって情報工作員も入ってくるであろう。そうした中国人たちの動静を監視する態勢を強化すべきである。
　また、在沖米軍基地に出入りする米兵への嫌がらせも、反基地グループによって行われているようだ。沖縄県警の増員と訓練も必要である。そうすることで強靱な沖縄社会を作るべきである。（にしはら　まさし）
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◆ 社民・照屋寛徳議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調 / 県民からは危惧の声「今のままが、いい」 2013-05-15 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
　社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調、県民からは危惧の声
　産経新聞2013.5.15 08:44
　沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。
　照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。
　そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出した。
　こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観をもとにしたもの。県民の７、８割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。
　インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」として扱われることへの反発も広がっているという。
　惠氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた事実をあげ、「歴史の中で日本もアメリカもすべて敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した。
　一方、学会は５月１５日午後、沖縄県庁で記者会見を開いたあと県内の大学施設で発会式を行う予定。独立を前提に他国の事例などを研究、国連機関への訴えなど「実践」も行うという。
　沖縄の帰属をめぐっては８日付の人民日報が「琉球王国は明清両朝の時期には属国だった」とし、先の大戦の敗戦で日本の「琉球の領有権」はなくなったと主張する論文を掲載した。
　「沖縄独立」への賛意をブログで表明したことについて、照屋氏は１４日中の産経新聞の取材には応じなかった。
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◆ 琉球独立論 絶対反対/沖縄は帰化人の子孫と言われる知事を始めとして、中国に親近感を抱く人々が多い 2013-05-17 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
　琉球独立論絶対反対　宮良 長和
　八重山日報 投稿 2013年5月
　十三日の日報に松島教授の琉球独立論と「それに賛同する会」の意見が載せられているが、私はただの反対ではない。絶対大反対である。万一独立したら一番真っ先に喜ぶのはこの人々よりも中国だろう。今や我が国の周囲には強欲な中国や韓国、それに北にはロシアまで居る。万一独立したら、中国が真っ先に乗り込んで来るのは目に見えている。
　記事の中にあの小さなパラオでさえも独立しているともあった。あんな小さな島でさえ独立できるのだから、沖縄も当然と言わんばかりである。あの島は太平洋の真ん中にぽつんとあるからであって、その島が東シナ海か日本海にあったと仮定したらどうなったか、考えてみたらよかろう。もう少し地図を広げてみてからそんな話はして貰いたい。
　また、同新聞には本土は日米安保の利域だけ得て犠牲は沖縄に押し付けている、とも書いてあるが、沖縄がこれまで中国に占領されずに、また基地の収入のお蔭で潤っていることに異存のある方はいないだろう。東洋一の水族館、国立劇場、身分不相応な豪華な空港、島内の至る所に溢れる物品。全島に張り巡らされた舗装道路、何れを見ても沖縄県だけの経済力で出来るものではない。これらは殆ど基地経済と本土の思いやり予算（？）がもたらしたものではないか。それにも拘わらず我が沖縄には、それらの恩恵は当然として、基地がある為の不都合ばかり強調する。
　終戦直後から、本島にはたまたま行く程度であるから詳しいことはわからないが、昔は嘉手納も普天間も空港近くに民家は無かった。民家は基地とその周辺に住む家族や軍人を当てにして集まって来て、それが街になったというのが真相だろう。勿論、元々これらの土地には沖縄人のものではある。しかし、米国だって戦争で血を流して占領した島である。それ位の勝手はやむを得まい。
　さて、最近の沖縄は帰化人の子孫と言われる知事をはじめとして、中国に親近感を抱く人々が意外に多い。那覇の私の甥もそうである。彼を保守に改心させようと行く度に説得したり正論の会に誘ったりするが頑として応じない。最近は呆れて誘うのを止めた。日教組の教育を受けるとこうなるのかと、最近の教育の持つ影響力にほとほと感じ入っている次第である。彼らの目を醒ます絶対確実な手段は、一度中国に占領されてみることであるが、一度占領されたら最後、もう解った、これぐらいでいい、帰って下さい、と元に戻せないのが難点である。
　中国も沖縄を占領したら、真っ先に沖縄を軍事基地化するのは解りきっている。そうしても中国が基地料を几帳面に支払うとは考えられない。しかしそんな事はどうでもいい。それよりも、かの国の軍隊が乗り込んで来て乱暴狼藉を働くのは間違いない。中国がどんな社会か、中国人はどんな人間か新聞で知らないわけではないだろう。チベットやウイグルではどんなことが行われているか、抗議の自殺も相次いでいる。中国に愛想を尽かして日本に帰化した石平さんもいる。
　しかし我が沖縄の一部の人々は中国人は決してそんな乱暴狼藉はしない、中国人と仲良く暮らせると信仰にも似た盲信をしているとしか考えられない。軍事基地反対もマイナス面ばかり考えずに、その存在故に中国も勝手に沖縄には手出し出来ないのであるというプラス面も考慮したらどうか。左翼には基地は目障り、無用の長物そのもののようである。
　琉球はもともと独立国だったというが、封建時代は鹿児島も山口も会津もそれぞれ大なり小なり藩とはいえ独立国として振る舞っていたのである。長州藩のごときは独力で英国と戦争までしている。明治政府成立前はこれらの藩も幕府と対立し死闘を繰り広げたのであって、琉球だけが別格だったのではない。ただ、地理的に離れているので別格の度が少し大きかっただけである。言語学的に見ても元は同じ民族である。
　戦争で奪われた土地を話し合いで取り戻した例はこれまでの世界史に例がないという。沖縄は先の大戦で日米が死闘を繰り広げ、アメリカが占領した島である。それにも拘わらず佐藤首相の努力でアメリカから返して貰った。最近の知識人はアメリカの悪口をいうのが進歩的と考えているようであるが、独裁政治で無く同じく民主主義の国なので、このような話し合いも出来たのである。
　同じ紙面の金波銀波に「台風が来ただけでもスーパーの棚は空になる、だから戦争になったらそれこそ大変、だから軍隊は要らない」のだそうだ。論理の展開がおかしいのではないか。軍隊が居なければ戦争にならないのなら、こんな楽なことはない。彼ら九条の信奉者達にまずやって貰いたいことがある。無事成功して帰って来られたら旅費は私が全額払い戻して差し上げるから、まず中国に行ってかの国の首領に会い、米軍や自衛隊を無くしたら絶対に攻撃しない、日本も沖縄も占領しない、という言質を取って来てから、「だから軍隊は要らない」と言って貰いたい。そうでなければ頭が少しおかしいのではないかと言われても仕方がないだろう。
　我々が今なすべき事は、この愛する郷土を守り抜く為には、命も捨てる覚悟であり、その為の準備である。新空港、国際線の開発、観光客誘致、産業祭りはその後でいい。それ位の気概も無くて経済発展に浮かれている秋ではあるまい。
　過激なことも書いたが、私にも子供や孫も曾孫まで居る。平和を念ずることに於いて決して人後に落ちるものではない。しかしその前に肝心なことは、この愛する郷土を外国の侵略から守り抜かない限り全ては水泡に帰する。そのためには我々一人一人が郷土を死守する決意を示し、出来れば相手に侵略の意欲を喪失させる程の覚悟と準備が必要ということである。
＊上記事の著作権は[八重山日報]に帰属します。
　　琉球独立論絶対反対　宮良 長和
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◆ 沖縄“左翼”世論、真実に目覚めよ / 「屈辱の日」という言葉はすでに沖縄で風化している 2013-05-07 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
　【西論】沖縄“左翼”世論、真実に目覚めよ　編集委員・河村直哉
　産経新聞2013.5.2 15:30［ｗｅｓｔライフ］
＊国あってこそ、生きていける「個人」
　この国の西が穏やかでない。傍若無人な隣国のことではない。「主権回復の日」の４月２８日、大規模な抗議、反対集会が開かれた沖縄のことである。改めてこの問題を、沖縄の世論の面から振り返る。
　昭和２７（１９５２）年のこの日、サンフランシスコ講和条約の発効で敗戦日本は独立を回復した。だが沖縄は米国の施政下に残った。政府が式典を開くことがわかってからいくつかの沖縄のメディアは、２８日は「屈辱の日」であるとして反対の声を上げてきた。
　「政府がそうした（沖縄の）歴史を顧みず『主権回復』をことほぐのは、県民を愚弄するような話だ」（３月１３日付「琉球新報」社説）
　「政府が講和条約を祝うことは、２７年に及ぶ米軍統治によって県民が受けた有形無形のさまざまな犠牲や被害を無視することを意味する」（３月９日付「沖縄タイムス」社説）
　最近の「琉球新報」を開いてみると、「屈辱の日」に向けた集会の記事や企画、特集が連日のように組まれている。在日米軍基地が抱えるさまざまな問題や政府への批判を「屈辱」という言葉に象徴させた、激しい反対キャンペーンである。
　日本が独立を回復してからも２０年沖縄が米国の施政下に置かれたこと、いまなお在日米軍施設の７４％が集中して負担を強いていることを、常識ある日本人は忘れてはいない。安全保障上の困難と時間は伴っても、基地問題の解決は日本人全員の課題である。独立の日に思いを巡らせることは、沖縄を愚弄することでも、その犠牲や被害を無視することでもない。むしろ沖縄の歴史も含めて国家の主権を考え、今後の日本を建設していく日だった。
　しかしこの激烈な「屈辱」キャンペーン。沖縄のいらだちを理解しようにも、度を越していまいか。国あっての地方であり個人である。
なぜ改憲を論じない
　いくつか考えたいことがある。まず、このような状況で喜ぶのはだれか。あからさまに尖閣諸島（同県石垣市）をうかがい圧力をかけてきている中国であることは、目に見えている。
　次に、在日米軍の基地問題を考えるなら長期的には、友好国との関係を良好に保ちつつ十全な自主防衛の体制を築くことを念頭に置くのが道理だ。戦力の保持を認めない現憲法の矛盾は明らかで、いま機運が高まっている通り、改憲を現実の問題として考えないといけない。ところが、沖縄のメディアは憲法改正にも反対するのである。
　「宿願である改憲を通常の法改正と同様にやりやすくする。これが（安倍晋三）首相の狙いだろう。当然、憲法９条を含む抜本改正が視野にある。（略）現行憲法のどこに支障があるのか」（１４日付「琉球新報」社説）
　ほか、教育への政治介入反対、国会議員の靖国参拝批判などなど。これが沖縄世論であるなら、戦後日本で長く支配的だった思潮の濃縮版といわざるをえない。沖縄のメディアのみならず最近の日本を「右傾化」と評する論調が目立つが、それにならっていえば、戦後長らくの日本といまの沖縄世論を形成している考え方の傾向は「左傾化」であると、端的にいえる。
＊「左傾日本」を脱する
　歴史の皮肉というべきか、左傾化は日本が独立を回復した講和条約締結のころに潮流を作った。
　当時、国際情勢としては自由圏と共産圏の対立が始まっていた。日本の講和は共産国を含んだ全面的なものであるべきか、特定諸国との単独のものであるかが議論された。
日本は自由主義陣営に入るのだが、昭和２５年、雑誌「世界」は知識人グループ「平和問題談話会」の声明を載せている。いわゆる戦後の進歩的知識人が名を連ねた声明として、いまに知られる。
　特定の国との軍事協定も基地の提供も憲法に反し認められない、単独講和はそれを生じさせるから全面講和を結ぶべきだ、というのが声明の趣旨。共産主義への近さ、護憲の態度などだけでなく、終戦までの日本をさまざまに批判する彼らの言説は、いまの沖縄と同じように左傾メディアを通じて国内に流布し、戦後日本の世論の大きな部分を形成した。改憲を唱えることはタブー視され、在日米軍や自衛隊の違憲が声高にいわれた時期が日本には長くあった。
　皮肉でなくいっておくが、中国や北朝鮮の脅威が増す中、教条主義的に護憲を唱えてきた左傾メディアにも往時の筆の勢いはない。空想の平和が現実に合わないことは明らかだからだ。日本は右傾化しているのではなく、真ん中の、ふつうの国に戻ろうとしているだけである。沖縄のメディアにも気づいてほしい。国家が自力で国民や領土を守るために戦力を持つことこそ主権の問題である。米軍基地の問題を考えるなら、この点を避けられまい。
　この間、沖縄のすべてが「屈辱」に染まっていたわけではない。例えば石垣市などで読まれている地方紙「八重山日報」。１３日付のコラムは、こんな趣旨を書いている。
　−−政府式典に反対する声に県民は戸惑いを感じている。「屈辱の日」という言葉はすでに沖縄で風化しているからだ。式典の反対運動と基地問題を結びつけようという政治的思惑で、「屈辱の日」という言葉が使われている−−
　冷静な見方にほっとする。
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◆ 「主権回復の日」〜賛成派の沖縄の声に耳を貸さず、声の大きな反対派ばかりを大々的に取り上げる報道 2013-04-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
　４月２８日
　産経新聞2013.4.28 03:18［産経抄］
　昨日の続きのような話だが、沖縄県の仲井真弘多知事は「主権回復の日」の式典を欠席するという。沖縄では「抗議集会」も開かれる予定だ。それだけ聞けば沖縄には反政府や反米の声だけが渦巻いているように思うが、どうもそうではないらしい。▼本紙１８日付のコラム「沖縄の風」によれば、米軍普天間飛行場の周囲のフェンスに巻き付けられた赤いテープを、市民たちが剥がしている。オスプレイ配備などに異議を唱える反対派が巻き付けたテープだ。米軍関係者も加わり毎週末行われるクリーン活動である。▼景観を損なうからだけではない。テープの中にガラス片や針金が巻き込まれていることもあり、危険極まりないのだそうだ。一部かもしれないが、ほかにも米軍関係者の車をプラカードでたたくなどといった、反対派の過激な行動が頻繁に起きているという。▼実はこのコラム、読者の方から大きな反響をいただいている。「基地とともに生きている人も多いとわかって胸打たれました」という５０代女性の声があった。「基地反対派の声だけを伝える報道にはうんざり」という男性からは「貴重な記事だ」と評価してもらった。▼それもそのはずである。基地反対派以外の市民の運動が伝えられることはまずない。反対派の過激な行動についてもほとんど報じられないからだ。「沖縄の風」によれば、飛行場の警備担当者が反対派の男性に殴られケガをしたが、そのことも一切報道されなかった。▼昭和３５年の日米安保改定をめぐっても、過激な反対運動に批判的だったり、改定に賛成だったりという人も少なくなかった。それでも当時の報道は耳を貸さず、声の大きな反対派ばかりを大々的に取り上げた。同じ過ちは繰り返したくない。
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◆ 【沖縄の風】地元では報道されないオスプレイ反対派の実力行使/沖縄が持つ語られざる顔 2013-04-18 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉

【沖縄の風】地元では報道されないオスプレイ反対派の実力行使
zakzak2013.04.18
　オスプレイ配備に反対する市民グループがフェンスに巻き付けた赤いテープを剥がすボランティアの住民たち＝普天間飛行場
　前日までの陽気さが失（う）せ、一転して肌寒い一日となった１４日。沖縄県宜野湾（ぎのわん）市野嵩の米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前に早朝から、老若男女が集まり出した。全員、カッターナイフとポリ袋を手にしている。米軍関係者の姿も。
　「そろそろ始めましょうか」
　午前９時前、そぼ降る雨の中、全員が飛行場を取り巻くフェンスにへばりつくようにして、フェンスに巻き付けられている赤いテープを剥がし始めた。
　昨年、同飛行場にオスプレイが配備されて以降、市民グループらがフェンスに赤いテープを巻き付け、オスプレイ配備反対と同飛行場の閉鎖を訴える抗議活動を展開している。
■「反対派のやり方許せぬ」
　この日集まったのは、こうした市民グループの運動に異を唱える住民たちだ。フェンスクリーンプロジェクト。昨年９月に若者が独自にテープの撤去を始めたが、ツイッターやフェイスブックなどで活動は口コミで広がり、メンバーは５０人から６０人に。昨年末、正式にプロジェクトとして活動を始めた。今では、毎週末、清掃を続けているという。年齢層も２０代から６０代と幅広い。
　主宰者の一人の女性翻訳家（４６）はカッターナイフでテープを剥がしながら「フェンスに巻き付けられた赤いテープは景観を損ねることも問題だが、それにもまして反対派のやり方が許せない」と話す。
　彼女によると、赤いテープの中にガラス片や針金が巻き込まれていることがあり、剥がすときに手を切ってけがをすることも多いというのだ。
　雨脚が強くなってくるが、住民の数は減らない。米軍関係者と家族の姿も多い。同飛行場の司令官、ジェームス・フリン大佐は「市民のボランティアを知って参加するようになった。フェンスは宜野湾市民のもの。自分は責任のある立場。市民と一緒に清掃するのは意味がある」と話した上で、こう続けた。
　「反対派の抗議活動は激化している。（米兵の）通勤時間帯を狙って集まり、車に砂や土を投げつけたり、道路に寝そべったりして、暴力的、攻撃的な嫌がらせ、通行妨害などの行動に出るものもいる」
■米兵への“攻撃事件”
　“事件”が起きたのは３月２７日午前１０時半ごろ。同飛行場の警備を担当しているパトリック・アダムス氏（５０）が、野嵩ゲートで反対派の活動をチェックしていたところ、２人の男性が突然、走り寄ってきて、１人がいきなりアダムス氏の左胸をめがけて殴りかかってきた。同氏は反撃せず、全治１週間のけがを負った。
　「抗議をするのは自由だから構わないが、暴力は絶対にだめだ。自分に手を出した男は、以前にも、警察官や海兵隊に攻撃的な行動に出ている。それは写真も動画も撮影している」
　アダムス氏は診断書をつけ警察に被害届を出したが受理されていないという。“事件”は一切報道されなかった。
　アダムス氏によると、反対派の過激な行動は頻繁に起きるという。
　「信号で止まっている車の窓からメガホンを突きつけて、怒鳴りつけたり、プラカードで車をたたいたり、フロントガラスに押し付けたり…」
　関係者によると、米海軍兵士が同飛行場から国道に出ようとしたところ、反対派の通行妨害に遭い、視界を失い、追突事故を起こしたこともあるという。
　同飛行場ゲート前で展開される抗議活動は大きく伝えられる。だが、同時並行で展開されているクリーン活動や米兵に対する過激な抗議活動は伝えられることはない。沖縄が持つ語られざる顔である。（那覇支局長　宮本雅史）
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◆ 【沖縄が危ない】市民運動の域を越えた反基地運動とオスプレイ （６）　左翼集団が取りつけた違法設置物 2013-03-03 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 【沖縄が危ない】抹消された「米軍の功績」… 劇的に改善した衛生事情 （５） 2013-03-03 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 【沖縄が危ない】語られなかった米軍との諜報戦 （４） 2013-03-01 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 【沖縄が危ない】旧軍人の名誉回復が必要（３） 左翼や地元マスコミは、沖縄戦の史実を改竄して・・・ 2013-02-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 【沖縄が危ない】習近平氏が進めてきた沖縄と日米の分断工作 （２） 2013-02-27 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 【沖縄が危ない】中国万歳！？　沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論 （１） 2013-02-26 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
　 【沖縄が危ない】中国万歳！？　沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論 ★（１）
　zakzak2013.02.26
　沖縄ではいま、「反日」「反米」の機運が異常に高まっている。これまで沖縄政局といえば、保守と左翼（革新）に分かれ、「米軍基地との共存共栄」か「基地撤去」かで拮抗していたが、いまや沖縄本島を中心に「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場県内移設反対」という世論で一色である。
　オスプレイ配備に少しでも肯定的な発言をすれば、これまで政治的発言をしてこなかった町内会やＰＴＡのメンバーからも糾弾される。まさに、「沖縄ＶＳ日米」という対立構図になりつつある。
　こうした運動の中心になっているのが、那覇市の翁長雄志（おなが・たけし）市長（６２）である。昨年９月に開催された「オスプレイ配備反対県民大会」の共同代表でもあった。
　翁長氏は、那覇市議と沖縄県議を２期ずつ務め、現在、那覇市長４期目。かつては自民党沖縄県連幹事長として、普天間飛行場の県内移設を推進していたが、現在は「安全保障は日本全体で考えるべきだ」と県内移設反対に転じた。
　国民新党の自見庄三郎代表は先月３０日、こうした沖縄の雰囲気について、「（政府が普天間の県内移設を強行すれば）沖縄が独立国家になる」「国内ゲリラは分離独立運動が原因で起きる。国のかじ取りによっては、東京でも爆弾テロが発生する」と危機感をあらわにした。
　「反日」「反米」世論が勢いを増す半面、沖縄では「中国拝跪（はいき＝ひざまずいておがむこと）熱」が高まっている。
　首里城公園で１月２日、琉球王国時代の旧正月の儀式を再現するイベント「新春の宴」が催された。式典の最後で、王府高官を演じる役者は大声で「ワン・ワン・ワンスーィ（＝中国万歳）」と叫んだ。残りの役者たちも直前、高官の号令に併せて「ワン・ワン・ワンスーィ」と合唱し、一斉に北京に向かって合掌、黙礼したのである。
　これを見ていた中国人観光客は「やはり沖縄は中国のものだ、１日も早く解放せねば」と語っていたという。
　沖縄のＮＨＫはこの日のニュースで、このイベントを何度も放送していた。皇居・宮殿では同じころ、新年恒例の一般参賀が行われていた。奄美大島（鹿児島県）以北のＮＨＫでは、天皇陛下が新年のお言葉を述べられる様子が繰り返し放送されたが、沖縄での放送は少なかった。
　天皇、皇后両陛下は昨年１１月１７日、沖縄県をご訪問された。１８日夜には、那覇市内で県民による「天皇皇后両陛下奉迎提灯大パレード」が行われ、約８０００人の県民が参加した。ところが、沖縄の新聞やテレビは、このパレードをほとんど報道しなかった。
　沖縄のメディアが最も熱心に報道していたのは、１８日朝に発生した酩酊した米海兵隊将校による民家侵入事件だった。
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◆ 八重山日報「自衛隊や基地をなくせば平和が訪れるのか。平和を重んじ武力を持たなかったチベットは・・・」 2013-05-11 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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