米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ　スノーデン事件から日本が学び、すべきこと　織田 邦男

米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ　スノーデン事件から日本が学び、すべきこと
JBpress2013.07.09（火） 織田 邦男
 　米国中央情報局（CIA）元職員、エドワード・ジョセフ・スノーデン氏による暴露が話題になっている。
 　2013年6月、スノーデン氏は香港でメディア（ガーディアン、ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト）の取材を受けた際、米国家安全保障局（NSA）による個人情報収集の手口を告発した。
 ＊各国代表団のスマホまで念入りにチェック
　 英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。
 　38の盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。
 　スノーデン氏が持ち出した極秘文書によると、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府も通信傍受機関を使って秘密情報を違法に収集していたことが判明した。
 　手口としては各国代表団のノートパソコンを通じ、電子メールを傍受する。代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手する。通信傍受のために、インターネットカフェを設置するなどが挙げられている。
 　その他、NSAがG20でロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）の衛星通話の盗聴を試みたことも暴露されている。
 　米国による一連の情報収集問題で日本公館への盗聴工作が明らかになったのは初めてという。菅義偉官房長官は記者会見で、外交ルートを通じて米政府に事実関係の確認を求めていることを明らかにした。
 　1995年、ジュネーブで行われた日米自動車交渉で、CIAが日本担当官の国際電話を盗聴したことが表面化したことがある。日本の外交関係筋は「盗聴を前提に在外公館では日常業務を行っている」と述べているが、国際社会では盗聴やハッキングは日常行われている行為だと思わなければならない。
 　今回の報道振りを見て、筆者は正直なところ「何を今さら」との思いを深くした。
　筆者が1992年から93年にかけて、米国の大学に留学していた頃のことである。学内の関心はもっぱら冷戦の総括と冷戦後の米国戦略についてであり、連日活発な議論がなされていた。
 　当時の議論には大きく3つのポイントがあった。1つは冷戦で巨大化した軍隊をどのようにダウンサイズするか。2つ目は3万人にも膨れ上がった核兵器の技術者を今後どう処遇していけばいいのか。3つ目は冷戦時に対ソ監視に重点を置いてきた情報機関、諜報網をどうするのかの3点である。
 *冷戦後、米国のターゲットは日本とドイツに
 　いずれの議論も大変新鮮であり、興味を引くものであった。1番目と2番目は本稿の主題ではないので省略するが、3番目の論点、つまり情報機関、諜報網については今回のスノーデン事件と直接関連がある。
 　学内では、米国に亡命した元KGB（ソ連国家保安委員会）の将軍を招聘して講演させたり、元諜報関係者の生の声を聞いたり、冷戦終焉直後ならではの企画が数多くあった。
 　これまで闇に埋もれていた諜報機関の実態を正確に把握したうえで、将来のあるべき姿を模索しようという超大国ならではの矜持と懐の深さを感じ、日本人留学生として非常に感銘を受けた記憶がある。
 　ただ、この時、学内での大勢の意見が、「冷戦が終わった現在、今後は情報機関や諜報網を経済戦争に使うべきである」といった驚くべき方向性であったことが印象的だった。
 　当時、米国の経済戦争の対象は、日本とドイツであることは明らかであった。セミナーには日本人、ドイツ人留学生が参加していることは、十分承知のうえで、遠慮なく堂々と、このような議論がなされることに対し、ある意味、米国の恐ろしさを感じたものである。
 　1993年のビル・クリントン政権発足に当たっては、この議論に参加した多くの研究者がワシントンにノミネートされ、政権の枢要なポストに就いた。その影響もあるのだろう、当時の議論の方向性は、その後の米国政策の方向性と概ね一致している。
 　1992年1月、当時のCIA長官ロバート・ゲイツ氏（のちの国防長官）は既に次のように語っていた。
 　「これまでCIAの活動は対ソ監視に重点を置いてきたが、今後は全力を挙げてその情報収集と諜報活動の狙いを米国と経済および技術競争の国に向ける」
　クリントン氏は大統領選挙期間中「冷戦が終わった。そして日本とドイツが勝利した」と露骨に日本とドイツに対する非難キャンペーンを実施して勝利した。クリントン大統領は就任後、大胆な経済戦争に打って出る。その際、米国の情報機関による諜報活動を「経済および技術競争の国に向ける」という冷戦後の方向性が決定づけられた。
 ＊日本とドイツから平和の配当を回収せよ
 　政権発足後、クリントン大統領がまず手がけたのは「国家経済会議（NEC）」を設置したことである。
 　目的は冷戦最大の受益者、日本とドイツから「平和の配当」を回収することであり、これを政権最大の経済戦略とした。CIA本部内には「貿易戦争担当室」まで設置し、手段を選ばず経済戦争に打って出た。このときのCIA長官はロバート・ゲーツ氏が留任していたのである。
 　こういった米国の動きは、日本ではなぜかほとんど報道されなかった。冷戦時、漁夫の利を享受しつつ、ぬるま湯にどっぷりと浸かり、惰眠から覚めやらぬ日本は、国益を巡りアンダーテーブルで熾烈な諜報活動が行われる厳しい国際社会の実態が理解できなかった。
 　そればかりか、同盟国である米国が日独にかざす刃にも気づかなかった。結局、これが同盟漂流、そして失われた20年の始まりだったわけである。
 　1993年だけでもCIAによって発覚させられた贈収賄事件は51件あり、これによって米企業にもたらされた契約金は約65億ドルと公表されている。公表されるのはもちろん、合法で差し支えないものだけである。
 　日本企業が外国との商談を直前になって米企業に取られたり、取引を突然、米企業に奪われた事例も数多くあった。これらは既にゲーツ長官が暗示していたことだ。もちろん、非公然活動ゆえ、真相はすべて闇に葬られ、表に出ることはなかった。
 　また、法と秩序を口実とした恐喝まがいの巨額訴訟で大損害を被った日本企業も多かった。
 　3400万ドルを支払った三菱セクハラ訴訟、燃料パイプ検知器欠陥訴訟で巨額の民事制裁金を要求されたホンダとトヨタ自動車。パソコンのキーを22万回叩けば1回出るか出ないかのバグにより東芝は1000億円支払わされている。これらも諜報組織が絡んでいたと言われている。
 　2000年2月には、電子盗聴網システム「ECHLON」の存在が暴露された。これはNSAが運営する暗号解読部隊を発展させた高度な技術を有する全世界通信傍受システムである。このときも欧州議会は産業スパイ疑惑解明のための暫定委員会を設置している。
　クリントン氏は大統領選挙期間中「冷戦が終わった。そして日本とドイツが勝利した」と露骨に日本とドイツに対する非難キャンペーンを実施して勝利した。クリントン大統領は就任後、大胆な経済戦争に打って出る。その際、米国の情報機関による諜報活動を「経済および技術競争の国に向ける」という冷戦後の方向性が決定づけられた。
 ＊日本とドイツから平和の配当を回収せよ
 　政権発足後、クリントン大統領がまず手がけたのは「国家経済会議（NEC）」を設置したことである。
 　目的は冷戦最大の受益者、日本とドイツから「平和の配当」を回収することであり、これを政権最大の経済戦略とした。CIA本部内には「貿易戦争担当室」まで設置し、手段を選ばず経済戦争に打って出た。このときのCIA長官はロバート・ゲーツ氏が留任していたのである。
 　こういった米国の動きは、日本ではなぜかほとんど報道されなかった。冷戦時、漁夫の利を享受しつつ、ぬるま湯にどっぷりと浸かり、惰眠から覚めやらぬ日本は、国益を巡りアンダーテーブルで熾烈な諜報活動が行われる厳しい国際社会の実態が理解できなかった。
 　そればかりか、同盟国である米国が日独にかざす刃にも気づかなかった。結局、これが同盟漂流、そして失われた20年の始まりだったわけである。
 　1993年だけでもCIAによって発覚させられた贈収賄事件は51件あり、これによって米企業にもたらされた契約金は約65億ドルと公表されている。公表されるのはもちろん、合法で差し支えないものだけである。
 　日本企業が外国との商談を直前になって米企業に取られたり、取引を突然、米企業に奪われた事例も数多くあった。これらは既にゲーツ長官が暗示していたことだ。もちろん、非公然活動ゆえ、真相はすべて闇に葬られ、表に出ることはなかった。
 　また、法と秩序を口実とした恐喝まがいの巨額訴訟で大損害を被った日本企業も多かった。
 　3400万ドルを支払った三菱セクハラ訴訟、燃料パイプ検知器欠陥訴訟で巨額の民事制裁金を要求されたホンダとトヨタ自動車。パソコンのキーを22万回叩けば1回出るか出ないかのバグにより東芝は1000億円支払わされている。これらも諜報組織が絡んでいたと言われている。
 　2000年2月には、電子盗聴網システム「ECHLON」の存在が暴露された。これはNSAが運営する暗号解読部隊を発展させた高度な技術を有する全世界通信傍受システムである。このときも欧州議会は産業スパイ疑惑解明のための暫定委員会を設置している。
　今回のスノーデン事件と同様、ECHLONにも英国が一枚噛んでいた。この時も「大多数の先進国がやっていること」と英国が欧州議会沈静化に一役買っている。
 　アングロサクソンにとっては、情報を巡っての暗闘、つまり「アヒルの水かき」は日常の所作に過ぎない。歴史をひもといても、事例は枚挙にいとまがない。世界規模の盗聴システムは、ECHLON以外にもフランスやロシアが保有している可能性も指摘されている。
 ＊最も利己的な存在が国家であり、米国はその最たるもの
 　2000年3月、ジェームズ・ウルジー元CIA長官（ゲイツ長官の前任者）が記者会見で次のように述べている。開き直りとも言える発言はECHLON事案の信憑性を裏づける。
 　「我々は過去にヨーロッパの贈収賄活動をスパイしていた。米国は今もその種の活動の監視を続けていることを期待する」「他国の民間企業や政府が行っている不正行為の情報を収集することはずっと以前から米国政府に容認されてきた」
 　ウルジー元長官は不正行為の摘発といった合法の分野にのみ言及しているが、合法の分野を炙り出すには非合法の分野まで活動範囲を広げなければならないことは誰でも分かる。
 　これら諜報活動は今回のスノーデン事件同様、全く驚くには値しない。また今さら驚くようではいけないのだ。
 　国際社会において、国家は最も利己的な存在であり、国益追求のためには、手段は選ばないのが「普通の国」である。日本以外の先進諸国は、どこの国でもやっているいわば公然の秘密活動なのである。
 　フランスのフランソワ・オランド大統領は「テロの脅威が存在するのは、我々の大使館やEUではない」と非難した。
 　だが、この非難をニュースに真剣に取り上げる国は日本くらいである。自分たちもやっている活動は棚に上げ、実態を百も承知のうえで米国の活動を非難する。これは実は諜報活動での米国との暗闘なのである。米国の諜報活動を萎縮させ、自らの諜報活動にフリーハンドを与えるための手段に過ぎないのだ。
 　今回スノーデン氏は、香港紙とのインタビューで、NSAによるハッキング工作は世界全体で 6万1000件以上に達していると述べた。これまでの電話や電信の盗聴から、活動範囲がインターネットに広がり、かつての「不正行為の摘発」という大義名分が「テロの未然防止」に変わっただけである。
　英紙ガーディアンは、英国政府の通信傍受機関「政府通信本部（GCHQ）」が過去1年半、光ファイバーケーブル経由の国際電話や電子メールの通信情報を傍受し、米国のNSAとも共有していたと報じた。
 　同紙によると、通信傍受の対象は大西洋を横断する英米間の海底ケーブル、電話の会話、電子メールやソーシャルメディアの内容、インターネット利用者の接続記録などであり、一般市民の通信情報も傍受されていたという。
 ＊自国以外すべての国が仮想敵国＝チャーチル
 　英情報筋は同紙に対し、法律内で行われ、深刻な犯罪を防いだことがあったと説明している。デービット・キャメロン英首相もこれまで「英国の法律内で実行されている」と述べている。
 　英国は今でこそ中流国家とはいえ、もともと7つの海を制した国であり、情報を最も大切にする「ジェームズ・ボンド」の国である。米国の情報活動の陰には、必ず英国がいる。
 　ポーカーゲームは、手中のカードを対戦相手に知られたら、その時点でゲームセットである。国家間の交渉はポーカーゲームに似て、情報は死活的に重要である。
 　かつてウィンストン・チャーチルは「英国にとって仮想敵は？」と聞かれ、「英国以外のすべての国」と答えたという。
 　近々、日本はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に参加する。国家を挙げての熾烈な国益争奪戦である。日本以外の国はすべて敵だとの認識がまず必要である。もちろん、同盟国の米国も例外ではない。
 　日本は今回のスノーデン事件に驚いているような場合ではない。国家間の盗聴やハッキングを制約するものは現在何もない。国際条約もなければ、国家間の取り決めもない。あるのは当該国の国内法の縛りだけである。国際社会では無秩序、無法状態にあるのだ。
 　各国は国益争奪のため、必死で諜報活動を実施していることを、改めてスノーデン事件は教えてくれた。
 　日本版NSA創設の議論もなされているようだが、厳しい国際社会の現実を直視した組織の設立、そして活動範囲と任務付与が求められる。
 　当面、TPP交渉にあたっては、我が国も急ぎ情報収集体制を構築するとともに、特に担当者の防諜意識、そして防諜体制を根本から見直すことが喫緊の課題となっている。＊リンクは来栖
　＊上記事の著作権は[JBpress]に帰属します
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◆ CIAを凌ぐ　アメリカ最大の情報機関NSAの正体 2013-07-10 | 国際 
　CIAを凌ぐ　アメリカ最大の情報機関NSAの正体
　dot. (更新 2013/7/ 9 16:00)
　米国が同盟国をも盗聴やサイバー侵入の対象にしていたとの報道に波紋が広がる。米通信情報機関のNSAとは、一体どんな組織なのか。
　米国の通信情報機関「ナショナル・セキュリティー・エージェンシー」（NSA）を外務省は「国家安全保障局」と訳すが、これは誤訳だ。この場合セキュリティーは機密保全の意味だから「国家保全庁」が適訳だ。
　米軍は第2次世界大戦前から日本の外交暗号を解読し、大戦中に日本の陸海軍の暗号解読に成功した。解読部隊は暗号作成も行うから、「保全部隊」と称した。1952年に各軍の保全部隊を全国的に統括するNSAが大統領令で作られたが、当初は存在自体が極秘で、いまも設置法に当たる政令や人員、予算まで秘密だ。
　本部はワシントンの北東約30キロのメリーランド州フォート・ミードにあり、推定人員は約3万人。最高水準の数学者、電子技術者、語学者の集団だ。組織上は国防総省の外局で、長官はキース・アレクサンダー陸軍大将。4軍などの保全（傍受）部隊約10万人を傘下に置き、全世界の在外公館、米軍施設などに約3千の受信所があるとされる。米中央情報局（CIA）の人員は約2万人と推定されるから、世界最大の情報機関だ。海外の主要拠点は日本の三沢、英国のメンウィズヒル、豪州のパイン・ギャップなどだ。
　95年6月、ジュネーブでの日米自動車交渉では、当時の橋本龍太郎通産相と東京の電話をNSAが盗聴し、CIAが要約してカンター米通商代表に毎朝届けたことが米国で報じられた。日本政府は米国に真偽を問い合わせたが、回答を拒否された。
　米空軍三沢基地の一角「セキュリティー・ヒル」には通信情報部隊約1600人が勤務するとみられ、冷戦終了後にアンテナが増設され、行動の活発化を示す。標的の日本政府が「思いやり予算」で三沢基地の維持費を負担する珍事態だ。
※AERA 2013年7月15日号　＊リンクは来栖
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◆ 国際情報戦の裏側　大使館など対象「公然の秘密」　盗聴反発--実はポーズ？　中日新聞 《特報》 2013-07-04 | 国際
　国際情報戦の裏側　大使館など対象「公然の秘密」　盗聴反発--実はポーズ？
　中日新聞　2013/07/04　【特報】
　米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員（30）が、米国政府の情報収集活動を暴露した問題は、国際社会に大きな波紋を広げている。日本を含む大使館や欧州連合（ＥＵ）代表部などの盗聴も明らかになり、欧州各国は激しく反発している。だが、大使館などが盗聴対象なのは、「公然の秘密」ともいわれる。国際情報戦の裏側で何が起きているのか。（荒井六貴、小坂井文彦）
　「われわれの大使館やＥＵにテロリストの危険が潜んでいるとは思わない。同盟国の間でこのような行為は受け入れられない」
　フランスのオランド大統領は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がフランス大使館などを盗聴していたとの報道が流れると、こう強く非難し、即座に停止するよう求めた。
　ドイツのメルケル首相も報道官を通じ「今は冷戦ではない。友人を盗聴することは受け入れられない」と批判した。
　英紙ガーディアンは、スノーデン元職員から提供されたＮＳＡの機密文書を引用。監視対象は、フランスやイタリアなどのＥＵ諸国に加えて、日本やメキシコ、韓国、インド、トルコなど38の大使館や国連代表部に及んでいた。ＥＵ代表部も対象で、通信や電話の盗聴、傍受が行われていたという。ドイツ誌シュピーゲルは、ドイツでは「月5億件」の通信が傍受されていたと報じた。
　スノーデン元職員は、滞在中のロシアを含め、21カ国に亡命を申請。米国は各国に受け入れないよう「圧力」をかけている。ロシアに対する申請は取り下げた。プーチン大統領が「反米活動をしないこと」を条件としたことに、反発したとみられる。
　ＮＳＡは秘密性の高い組織だ。1952年、ワシントンに近いメリーランド州の米軍施設内で秘密裏に誕生した。冷戦下、旧ソ連など東側陣営の通信を傍受することが主な目的だった。
　サイバー・セキュリティー問題に詳しい土屋大洋慶応大教授（国際政治学）によると、米政府はＮＳＡの予算を国防総省の予算に紛れ込ませて隠匿し、設立から十年近く存在自体さえ明かさなかった。公になった後も公開情報は少なく、ＮＳＡの頭文字から「Ｎｏ　Ｓｕｃｈ　Ａｇｅｎｃｙ」（そのような組織は存在しない）「Ｎｅｖｅｒ　Ｓａｙ　Ａｇａｉｎ」（その名を二度と口にするな）とやゆして呼ばれることもある。
　「ハーバード大などを卒業した天才的な数学者を世界で最も多く雇用する組織」（土屋氏）。本部の職員数は1万人以上で、世界各地で働く総職員数は3万人以上ともいわれる。ＮＳＡの活動は冷戦締結後に下火になったが、2001年9月の米中枢同時テロ後、テロとの戦いを名目に再び息を吹き返した。米国の情報サイト「シークラシー・ニュース」は、ＮＳＡの年間予算を五百数十億?（五兆数千億円）と報じている。
独仏も本音は「どこもやっている」
　フランスやドイツなどの批判に対し、オバマ大統領は、「米国だけでなく、欧州でもアジアでもあらゆる情報機関は、同様の活動をしている」と開き直ったように述べている。
　実態はどうなのか。
　ガーディアン紙は、英政府通信本部（ＧＣＨＱ）が09年、ロンドンで開催された二十カ国・地域（Ｇ20）首脳会合などで、各国代表団の電話やメールをひそかに傍受していたことを暴露。ＮＳＡはロシアのメドベージェフ大統領（当時）の電話盗聴を試みていたという。ＮＳＡとＧＣＨＱは、互いに情報共有する姉妹機関とされる。
　土屋氏は「たとえ同盟国であっても、裏切りがないか、当然、対象になる。スパイをやる以上、徹底的にやる。それが常識」と話す。大使館などの在外公館や職員の携帯電話などが盗聴の対象になっているのは、いわば「公然の秘密」なのだ。
　日本大使館も対象となっていたことについて、菅義偉官房長官は記者会見で、「世界のどの大使館でも、常に注意しているのは常識だ。米国に対し、私たちが及ばないところについて、外交ルートで確認している」と米国側の説明を待つ姿勢を示した。
過去に何度も疑惑
　過去にも日本に対する盗聴疑惑は報道されている。94年、細川護熙首相とクリントン米大統領の首脳会談に先駆けて、派遣された首相特使が宿泊した米国のホテルで、ＣＩＡが盗聴活動をしていたと報じられた。ＣＩＡは95年の日米自動車交渉でも、橋下龍太郎通産相や自動車業界幹部の電話を滞在先のジュネーブで盗聴していたという。
「日本の防諜体制 甘い」
　元外務省国際情報局長で外交評論家の孫崎享氏は「イランや中国などにある在外公館では、定期的に盗聴器の有無を調べるが、同盟国にある在外公館ではそこまでしない。日本の防諜体制は甘い」と話す。
　欧米の情報機関は、互いに情報を融通し合っている。日本と米国も07年、軍事的な秘密情報を共有し、その保護を目的とした情報保護協定を締結し、日常的に軍事機密を交換する関係にある。
　軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「日本が持っている軍事機密情報のほとんどは米国から提供されている。日本政府は日米関係が悪化しないよう丸く収めたいという思いが強い」と指摘する。
　欧州各国の批判は、どこまで本気なのか。
　元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は「独仏は怒っているように見えるが、抗議の程度は日本とそう変わらない。どこでもやっているという思いは同じ」という。第二次世界大戦で、ドイツは米英の敵国で、フランスはドイツに降伏した歴史がある。「独仏の世論は、まだ敵国扱いしているのかという思いがあり、政治家は拳を挙げる必要があった」と説明する。
　米国政府の情報収集は、「対テロ目的」と説明されていたが、実際には軍事から経済分野まで幅広い。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉に影響はないのか。
　甘利明ＴＰＰ担当相は記者会見で「直接的には関わりはない」としつつも「日本は情報流出に関しては脇が甘い。各国が国益を踏まえて相当なことをやってくるという緊張感をもっと持つべきだ」と述べた。
　佐藤氏も「ＴＰＰでも、盗聴されることを前提として動くべきだ。盗聴対象は、政府機関だけではなく業界団体も含まれる。機微に触れる交渉は直接、立ち話をしたり、カメラがないところで筆談する必要がある」と話した。　＊リンクは来栖
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◆ ＮＳＡによる盗聴　米「世界の国々は国益を守るため様々な情報収集活動を行っており、特別なことではない」 2013-07-01 | 国際
　米 情報収集は特別なことではない
　NHK NEWS WEB 7月1日22時9分
　アメリカの情報機関が、極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、アメリカのケリー国務長官は、日本を含む各国の大使館も盗聴などの対象になっていたとの報道が出ていることについて、「こうした活動は特別なことではない」と述べ、一般論ながらも、各国とも、こうした情報収集活動を行っているという見方を示しました。
　アメリカのケリー国務長官は、１日、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議が開かれているブルネイで記者会見しました。
　この中でケリー長官は、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局による盗聴などの対象に、首都ワシントンの日本を含む各国の大使館やＥＵ＝ヨーロッパ連合の施設などが含まれていたと、ヨーロッパの新聞や週刊誌が相次いで伝えたことについて、事実関係を確認する必要があると説明しました。
　そのうえで、「世界中の国々は、国益を守るためさまざまな活動を行っており、あらゆる情報が活用されている。こうした活動は、多くの国にとって特別なことではない」と述べ、一般論ながらも、各国とも、こうした情報収集活動を行っているという見方を示しました。
　一連の報道は、問題を告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員が保有するＮＳＡの「極秘文書」の一部として伝えられていて、１日、ケリー長官と会談したＥＵのアシュトン上級代表がこの問題を取り上げるなど、ＡＳＥＡＮを舞台にした会議の場でもアメリカに説明を求める声が上がっています。
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◇ 諜報活動（インテリジェンス）に関わる専門家の育成 / 日本の情報収集の弱さは、以前から指摘されてきた 2013-06-06 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
　「スパイ」国が育成　和製ジェームズ・ボンド誕生？　情報収集力強化で
　中日新聞　《 特報 》2013/06/06
　日本にもジェームズ・ボンドのようなスパイが誕生するのか？　安倍政権が、諜報（ちょうほう）活動（インテリジェンス）に関わる専門家の育成に乗り出そうとしている。「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）の創設に合わせ、対外情報の収集能力を高める狙いがあるという。だが、諜報部門の新設に問題はないのか。（上田千秋、小倉貞俊）
■日本版NSC創設 合わせ
　「相手国、相手方の内部情報の収集は極めて大事だと思っている」
　菅義偉官房長官は五月二十九日の記者会見で、諜報活動に関わる人材育成の重要性を強調。「専門的、組織的な情報収集の手段や体制のあり方について、研究を深めている」と述べた。
　政府高官など特定の地位、立場にいる人物に接触し、自国の利益となる情報を得る諜報活動は、「ヒューミント」と呼ばれる。政府が念頭に置いている諜報活動もこのヒューミントで、一般的なイメージの「スパイ」とは異なり、人とのつながりを重視した合法的なものという。
　日本には、米国の中央情報局（ＣＩＡ）や、英国の秘密情報部（ＳＩＳ）のような対外的な諜報活動を行う専門組織はない。
　国内の情報の収集は、警察や公安調査庁が担う。内閣官房に置かれている内閣情報調査室（内調）は、内閣の施策に関する情報の収集・分析に当たるセクションで、国内、国際、経済の各部門に分かれる。主に扱うのは公開情報が中心で、人員もあまり多くないとされる。検討されているヒューミントの専門部署はこの内調に設置される可能性がある。
　ヒューミントの必要性を指摘する意見は、日本版ＮＳＣの有識者会議でも出ていたという。
　安倍政権は、外交・安全保障政策の司令塔と位置付ける日本版ＮＳＣの創設を目指している。首相と関係三閣僚による「四大臣会合」を常設し情報を共有化。事務局として数十人規模の「国家安全保障局」を内閣官房に置きサポートする。近く関連法案を閣議決定し、国会に提出。秋の臨時国会での成立を目指している。
　海外での日本の情報収集の弱さは、以前から指摘されてきた。今年一月に起きたアルジェリア人質事件や、二〇〇三年のイラク戦争の際には、日本政府は現地の情報を得られなかった。
　日本政府はイラク戦争で、米英両国への支持を同盟国の中で真っ先に表明。大量破壊兵器を隠し持っていることが戦争の大義名分だったが、後に情報は誤りだったことが判明した。
　ヒューミントの重要性は、第一次安倍内閣が設置した「情報機能強化検討会議」が二〇〇八年にまとめた報告書の中で言及した。
　報告書は「情報収集の対象国や組織は閉鎖的で、内部情報の入手が困難」と課題を指摘。「質の高い情報を収集するため、研修強化や知識、経験の蓄積を通じて対外人的情報収集に携わる専門家の育成」を求める。
■防諜と対外諜報　役割が混在
　外交ジャーナリストの手嶋龍一氏は「イラク戦争の誤りは、日本にはヒューミントがないことのツケが回った結果だった」とヒューミントの重要性を強調。「日本では、情報が入ってきたとしてもそれを分析し、国家に役立てるような例はないに等しい。主要国（G8）の中で、正式な対外情報機関を持っていないのは日本だけ。そんな経済大国はない」と専門組織の必要性を指摘した。
　日本経済大の菅沢喜男教授（インテリジェンス マネジメント）も「新聞やテレビのニュースなどオープンになっている情報ももちろんあるが、最終的にその情報が正しいかどうかの確証は、人間から得るしかない。外交関係の中でヒューミントは極めて重要」と唱える。
　安倍政権の目指すヒューミント部門に問題点はないのか。
　インテリジェンスに詳しい元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は、「ヒューミント部門の位置付けが曖昧で、有効に機能するとは思えない」と話す。
　インテリジェンスには二種類ある。一つは、自国内で他国への情報漏洩を防ぐカウンターインテリジェンス（防諜）で公安警察などが担当している。もう一つは、他国が隠している情報を入手するポジティブインテリジェンス（対外諜報）で、主に外交官が担う。
　「そもそも、内調の本来の役割は防諜であり、ヒューミントは対外諜報だ。米国のＦＢＩとＣＩＡのように、各国ではどこも防諜と対外諜報は別々の機関が受け持っている。複雑な業務を一緒に内調で担当するのはナンセンスだ」
　さらに佐藤氏は専門家の育成にも疑問を投げかける。「一定レベルの語学を習得するには、海外研修も含め数年は掛かる。加えて洞察力や記憶力など、必要不可欠な資質はそう簡単に伸ばせるものではなく、困難」とみる。
　東京工科大の落合浩太郎准教授（安全保障・インテリジェンス研究）は「これまで、内調をはじめとする日本のインテリジェンス機関はうまく機能していなかった。そうした検証をしないままに予算やポストを増やしてしまえば、省庁を太らせるだけだ」と危惧する。
　落合氏によると、内調の職員約二百人のうち、生え抜きのプロパー職員は半数。他は、外務省や警察庁などからの出向組だ。内調トップの内閣情報官は警察庁から、ナンバー２の次長は外務省などからと、幹部ポストは基本的に出向組で独占している。数年で出身官庁に戻っていくため、専門的な幹部がいない状況にあるという。
　警察庁と外務省の縄張り争いも激しいとされる。佐藤氏は「まともな対外インテリジェンス機関をつくりたいなら、縄張り争いに拘らずに全ての官庁を視野に入れ、現時点で最も活躍できる優れた人物を連れてくるべきだ」と話した。
　落合氏はこう強調した。「どんなに貴重な情報を入手できたところで、結局は時の政権がその情報を生かせなければ意味がない。『仏作って魂入れず』だ。政権の見識が問われるだろう」
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日本版ＮＳＣ　情報収集・分析力も強化せよ （5月24日付・読売社説）
　政府の安全保障会議の形骸化が指摘されて久しい。
　外交・安保政策を実質的に議論し、主導する司令塔づくりを急がなければならない。
　政府が国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案の素案を明らかにした。首相と官房長官、外相、防衛相の３閣僚による会合を常設し、外交・安保戦略の実質的な決定機関とすることが柱だ。
　首相と８閣僚で構成する安保会議の枠組みは残し、安保政策の基本方針などを審議する。
　テーマに応じて、中核の４人に国土交通相や国家公安委員長などを加えた６、７人の閣僚会合も随時、開く。来月上旬の法案の国会提出を目指している。
　９人の会議で中身の濃い議論を行い、迅速に結論を出すのは難しい。従来も４人の非公式協議はあったが、法律上の正式機関と位置づけることの意義は大きい。
　ＮＳＣ創設を機に、主要閣僚が２週間に１回程度、定期的に外交・安保問題を協議し、中長期的かつ総合的な視点で戦略・政策を立案する。関係省庁も連携し、ＮＳＣを全面的に支える。こうした体制を確立することが重要だ。
　同時に、官房長官や外相、防衛相には、常に実力者を起用し、一定期間は交代させないなど、人事面の工夫も求められる。
　緊急事態への対処など危機管理の実務は、ＮＳＣ事務局でなく、従来通り、内閣危機管理監が率いる内閣官房が統括するという。
　ＮＳＣが国内の大規模災害などは扱わないのは当然だ。ただ、アルジェリアの人質事件や北朝鮮のミサイル発射など、外交・安全保障に関係する事態については、ＮＳＣ事務局が内閣危機管理監と緊密に連携する必要がある。
　安全保障とインテリジェンス（情報）は、車の両輪の関係にある。安保政策の質を高めるには情報収集・分析能力の強化が欠かせない。インテリジェンスの専門家育成に本腰を入れるべきだ。
　素案では、外務、防衛、警察、公安調査など関係省庁に局長級の「情報連絡官」を置き、ＮＳＣへの情報提供を義務づけた。
　日本の情報機関は長年、「上がらず、回らず、漏れる」と揶揄やゆされてきた。重要情報が首相官邸に適切に伝わらず、関係機関に共有されずに、外部に漏洩ろうえいしがちだという問題点を指摘したものだ。
　イラク戦争開戦時の米国の失敗を教訓に、政策立案と情報分析の分離の原則は守りつつ、情報の迅速な伝達を可能にする仕組みを構築することが大切である。
（2013年5月24日01時02分 読売新聞）
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