天皇陛下のお言葉と自衛隊/天皇のビデオメッセージが示唆する、今がGHQのくびきを脱する転換点

天皇陛下のお言葉と自衛隊　ビデオメッセージが与えたインパクト
JBpress 2011.07.13（Wed）森 清勇
　自衛隊は「国民の公共財」でありながら、なかなか国民の理解が得られなかった。多くの国民は独立国家に軍隊が必要なことを認識しているが、憲法や歪んだ戦後教育の影響で、反対陣営の活発な活動とこれらを好んで報道するマスコミの世論操作に踊らされてきた観がある。
　3.11で活躍する自衛隊を目の前にしながら、来年度から中学校で使用される歴史・公民教科書の中には、いまだに「違憲」の烙印を押す教科書も多い。
　広域大震災と未曾有の原子力発電事故は「日本」の存亡に関わる国難である。この時に当たって、天皇陛下は3月16日にビデオメッセージを発出され、被災地・被災民を激励されている。他方で、自衛隊はわが身を賭して捜索・救助、復旧・復興などで頑張っている。
　正しく国家の存亡に関わる自衛隊でありながら、いまだに認証官にも列されず、天皇の拝謁に預かる機会もほとんどない。
＊自衛隊の過去と現在
　筆者は創設間もない頃に自衛隊に入隊した。国民が寝静まり、狸や狐しか動き回らない深夜に銃を担いで道なき道をとぼとぼと歩いて演習場に行くことは一再でなかった。
　大仰な物言いをすれば日本の独立を支えることであったのであるが、当時は誰かがやらなければというくらいの考えでしかなかったように思う。
　オリンピックや災害派遣などでは、どの組織・団体よりも多くの隊員を差し出して支援してきた。しかし、ほんの一部のマスコミが「自衛隊」を言葉にするだけで、NHKをはじめとする多くの報道機関は「警察、消防等」の「等」に包み込み、無視か申し訳程度の記事を載せるだけであった。
　「産経新聞」（4月14日付）で、野口裕之氏は「東日本大震災における、自衛官の目覚しい活躍に、多くの国民が『瞠目』している。だが、小欄は『瞠目』などしない。自衛官の日常、使命感、覚悟、錬度・・・に日ごろから接してきたから、驚いては礼を欠く。（中略）黙々と任務を果たす自衛官から放たれる『まぶしさ』は、こちらの眼を潤ませる。（中略）意図的か否かは別として（まぶしさを）『無視』してきた罪は免れぬ」と書いている。無言実行の自衛隊を真に理解して言える言葉である。
　筆者が防大生の頃、大江健三郎氏は女子大生に向かって「自衛隊員のところへお嫁に行くな」と言い、沖縄では隊員の子女が義務教育を受ける学校への入学を邪魔されたりした。大学院への門も閉ざされていった。そうした行動を左翼系の全国紙やマスコミが堂々と支持し、大々的に報道していた。
　平成に入り、自衛隊がPKO（平和維持活動）や海外で発生した大規模災害の支援に派遣されるようになると、「存在する」状態から「機能する」立場に変わってきた。
　その最たるものが今回の東日本大震災における活躍である。任務を終えて撤収する自衛隊に対して「側に居るだけで安心感が持てる」と言われるまでになった。「公共財」であることを国民が理解したのである。
＊陛下に関する乾いた記事
　同様に、マスコミが報道しようとしなかったのが天皇についてであろう。中でも、国民を「大御宝」として、その安寧を願って祭祀にお力を注がれる陛下のお姿はほとんどのマスコミが報道してこなかった。各紙に「首相の一日」はあるが、「天皇の一日」欄がないのが雄弁に物語っている。
　「文芸春秋」5月号に掲載された侍従長の記録から分かるように、発災後の陛下は、被災者と被災地を案じられながらも関係者に迷惑をかけないように大変なご留意をされていることが分かる。
　その第一が発災翌日の3月12日に、ビデオメッセージの原型とも言うべき「お言葉」を宮内庁長官を通じて首相に述べられていることである（この事実を「WILL」23年7月号掲載の所功氏論文で知る。首相は国民に公表すべきであったとも所氏は述べている）。
　犠牲者へのお悔やみ、被災者へのお見舞い、災害対策に当たる県知事などへの励ましのお気持ちの伝え方でも非常な配慮をされている。避難所訪問を先にされ、ある程度落ち着きを取り戻してから被災地訪問を続けられているのもそうしたご配慮の結果である。
　天皇のお気持ちは3月16日のビデオメッセージに表れている。昭和天皇の終戦の詔勅になぞらえられる歴史的なメッセージであるにもかかわらず、ほとんどの新聞はぞんざいな扱い方をしていると言っても過言ではない。
　｢メッセージを発表された｣「ビデオ映像で語りかけられた｣などの表現も一部に見られたが、総じて｢国民に呼びかけた｣｢ビデオで発表した｣などの敬語抜きでぶっきらぼうな表現が多い。
　また、主要6紙を見ると5紙がカラー写真（3紙は2段、1紙は1段、産経のみは3段相当）で扱っているが、1面掲載は3紙（産経、日経、毎日）だけで、朝日に至っては白黒写真で29面掲載である。メッセージの意義や解説を試みた新聞解説などはほとんど見られない。
　ビデオメッセージがこのような報道であるから、避難民激励、被災地訪問についての新聞報道は推して知るべしである。
　両陛下をお迎えした被災者は、現在おかれている境遇を忘れて殊の外の喜びようで、一様に元気を戴いたと感激している。
　しかし、新聞に書かれる陛下に関する報道記事は、敬語も使わないガサガサ乾いた感じの表現で、がっかりさせられることが多い。「読者の神経を逆なでする朝日の皇室報道」（産経新聞5月15日付）と大森義夫氏は書いているが、ほかの多くの新聞も似たり寄ったりの観が否めない。
　東日本大震災は1000年に1度と言われている国難である。大規模震災から、政治が機能しない人災に発展し、国民は悲嘆に暮れている。
　そうしたところに天皇のメッセージが発信され、被災地等をご訪問されることは、正しく「国民統合の象徴」としての体現にほかならない。しかし、マスコミ報道からはそうした意義がほとんど伝わってこない。
＊メッセージが自衛隊に与えたインパクト
　天皇が植樹祭や国体などに御出席の際、経路傍にある駐屯地の自衛隊は“と列”（註：道路両側や片側で敬礼して送迎すること）部隊を編成し、路上に整列して送迎する。
　天皇が外国をご訪問される際は、航空自衛隊が運行する政府専用機をご利用になられる。全国戦没者追悼式（8月15日）では執銃した自衛官が御霊の護衛に任じている。
　同様に千鳥が淵戦没者墓苑慰霊祭では自衛隊が大々的に参加する。こうした天皇と自衛隊の接点は処々にあるにもかかわらず、両者は限りなく疎隔されてきた。
　したがって、陛下のビデオメッセージが自衛隊に与えたインパクトはことのほか大きい。言論統制まがいに抑圧されている自衛隊であるから、現役自衛官からインパクトの大きさを聞き出すことは不可能である。しかし、大所高所から自衛隊を見てきた識者の所見が教えてくれる。
　西村眞悟氏は「正論」6月号で、「『自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体の人々、諸外国から救援のために来日した人々、国内のさまざまな救援組織に属する人々』が『日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います』と仰せられた。
　おお！　自衛隊の諸君よ。陛下は、貴官らを筆頭において労をねぎらっておられる！」と、感嘆符を（2個も）つけて、感激の思いをつづっている。
　栗栖弘臣元統幕議長は遺言とも言うべき著作『日本国防軍を創設せよ』の巻頭に「改革すべき16の要点」をまとめている。その第1項が“天皇との距離を縮める”である。
　「天皇が他の官庁や企業を視察されることはあっても、自衛隊を御視察にはならぬ。国賓に対する栄誉礼を行う時、天皇は国賓と御同行なさらず傍らに立っていらっしゃる。かつて札幌冬季オリンピックの際、自衛隊は2000名に近い支援団を臨時に編成して密接に支援した。天皇が御視察になられた時、道警本部長は拝謁を仰せつかったが、自衛隊の総監以下は列立拝謁も許されなかった」と、悔しさを滲ませて書いている。
　このような境遇に置かれてきた自衛官たちは、ビデオメッセージを聞き感涙にむせぶ状況ではなかっただろうか。というのは、ほかでもないが「日本国憲法」の政治のしからしめる結果として、天皇と自衛隊は限りなく隔絶されてきたからである。
　田久保忠衛氏も同誌で、「私はいたく感激した。自衛隊、警察、消防、海上保安庁は国家の骨組みだ。その冒頭に自衛隊を挙げられた。陛下が自衛隊を直接お名指しになったのは初めてではないか」と述べているところからも窺える。
＊偏見を持つNHKや歴史教科書
　NHKは陛下のビデオメッセージをいかに伝えたかを問うているのは本間一誠氏（『正論』「NHK殿　一筆啓誅」2011.6）である。少し長くなるが引用する。
　「当日、最前線で身の危険を冒して苦闘してゐた自衛官、警察官、消防官、海上保安官には届いたのだろうか。（中略）。陛下が最初に国を守る集団である「自衛隊」といふ言葉をおかれた意味はこの上なく重い。『暴力装置』などといふ許し難い暴言を吐かれた屈辱も押し殺して、過酷な任務に精励してゐたに違ひない彼ら自衛官は、今回の陛下のお言葉でどんなにかその誇りを取り戻し、救われたことだろうか。さういふ力を持つ故に、陛下のお言葉はあらゆる境遇の人々に届かせるべく、涼やかな天籟のやうに何度でも放送されるべきだった。それこそが日本の公共放送の役目だった」と、断罪する。
　三重県のローカルニュース番組が久居駐屯地から岩沼市に派遣された600人の自衛隊員の救援活動を紹介し、前線と後方の2人の指揮官が「現地の言語に絶する悲惨さを目の当たりにすると、とても休みたいとか寝たいとか言ってゐる状況ではなかった」との発言を紹介し、このように「黙々と任務に精励して来た自衛隊の震災救援活動を、NHKは正しい視点から事実に基いて、総合的に検証する特集番組を編成せよ」と迫る。
　平成24年度から中学校で使用される歴史や公民教科書の採択が迫っている。
　近現代史を中心に記載内容を検討したあるグループの研究結果では、天皇のご存在については歴史的・伝統的な本質や今次のような非常時における国民的結束を保つうえで果たしておられる決定的な役割には触れずに、形式的・儀礼的な国事行為を内閣の助言で行うとした記述が目立ち、自衛隊についてはいまだに違憲、不要論が底流にある教科書が多いという。
　「どうしてそんな解釈が出てくるのか不思議であるのが多い」そうである。
　3.11は日本国家のあり様、世界との関わりを大いに考えさせる契機であり、災い転じて福となすことも出来る。次代を担う若者に「日本」を否定させる愚を犯させてはならない。
＊終わりに
　三島由紀夫が割腹自殺までして訴えたものは何だったのか。「檄」文を読めば一目瞭然で、戦後的なるものの拒否であり、永遠の決別であった。戦後的なるものの最たるものが天皇と自衛隊であると見ていた。
　「軍の名を用ひない軍として、日本人の魂の腐敗、道義の退廃の根本原因をなしてきているのを見た。もっとも名誉を重んずべき軍が、もっとも悪質の欺瞞の下に放置されてきたのである。自衛隊は敗戦後の国家の不名誉な十字架を負ひ続けてきた」という。
　三島の願いはこの天皇と自衛隊の離隔を「栄誉の絆でつなぐ」ことにほかならなかった。
　前出の本間氏は「非常時には危険を顧みず、国家国民のために命を捧げる覚悟もせねばならない人々には、何より名誉を以て報いるのが世界共通の人道といふものである。本来その名誉は国家から授けられ、その国家の権威の重みは歴史の縦軸といふ源泉から湧き出す」と書いている。
　歴史の縦糸とはほかでもない天皇であろう。ここにおいて天皇と自衛隊が離隔されていては「日本」そのものを危殆に瀕させることになる。　*強調(太字)は来栖
<筆者プロフィール>
森 清勇 Seiyu Mori星槎大学非常勤講師
防衛大学校卒（6期、陸上）、京都大学大学院修士課程修了（核融合専攻）、米陸軍武器学校上級課程留学、陸幕調査部調査3班長、方面武器隊長（東北方面隊）、北海道地区補給処副処長、平成6年陸将補で退官。
 その後、（株）日本製鋼所顧問で10年間勤務、現在・星槎大学非常勤講師。
 また、平成22（2010）年3月までの5年間にわたり、全国防衛協会連合会事務局で機関紙「防衛協会会報」を編集（『会報紹介（リンク）』中の「ニュースの目」「この人に聞く」「内外の動き」「図書紹介」など執筆)。著書：『外務省の大罪』（単著）、『「国を守る」とはどういうことか』（共著）
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被災者を食らって延命を図る詐欺師とペテン師　天皇のビデオメッセージが示唆する、今がGHQのくびきを脱する転換点〜西村幸祐氏
2011.07.01（Fri）JBpress「マット安川のずばり勝負」（6月24日放送）
　このほど『JAPANISM』というオピニオン誌を新創刊された西村さん。取材で見聞した被災地の自衛隊員の生の声や、戦後の占領政策を引きずっている教科書の問題、そして延命第一の菅内閣など政治の不毛への憂いをお聞きしました。（マット安川）
＊震災を食いものにして延命を図る菅政権
西村　日本の政治はもはや異常な事態です。詐欺師とペテン師が国会で言い争っているような感じで、日本の国力はどんどん失われていっています。
　結局、菅政権は自分の命を延ばすために震災の被災者、被害者を食いものにしている、大震災を食いものにしているとしか思えません。
　そもそも震災があった3月11日の午前中、国会で外国人の献金問題で追及されていた。本来なら3月20日くらいにはあの内閣はなくなっていたはずです。
　それが震災を利用して延命している。そして辞めるとか辞めないとか茶番劇をやっている。マスコミは政局が好きだから煽っていますが、被災地の方はもちろん、国民も「ふざけるな」と言いたいですよ。
　震災発生から間もなく4カ月が経ちます。仮設住宅をお盆までに全部つくるという話でしたがウソでした。すべてがそういう状況です。
　その仮設住宅についても、日本のメーカーではなく海外のメーカーに発注したという疑惑が出ている。韓国のメディアが盛んに宣伝しています。韓国のメーカーが受注したと。
　ところが、国交省はそれを否定している。事実関係は不明なので精査が必要ですが、問題はそういうことの情報開示がクリアではないということです。
＊天皇陛下のお言葉が象徴する戦後体制の崩壊
　今回の震災で、多くの日本人が何となく気がついたのではないかと思います。それが具体的に何なのかまだはっきりとはしませんが、戦後体制というか、戦後の空間が壊れたのではないかということです。
　それを象徴するのが天皇陛下のビデオメッセージでした。震災5日後の3月16日に天皇陛下がテレビでメッセージを流しましたが、あれは非常に大きな意味を持っていると思います。
　なぜかというと、天皇陛下がああいう形で直接国民に向かって話されたのは66年ぶりのことで、昭和20年の敗戦の時の玉音放送と同じなんです。
　ビデオメッセージは宮内庁の役人がお膳立てしたものではない。天皇陛下はそれだけ危機的状況であると感じておられたということです。
　ちなみに、東北地方では大津波が過去にもありましたが、平安時代に起きた貞観大津波の時にも清和天皇が詔を出しています。同じことが行われたということです。
　天皇陛下のお言葉の中で、最初に挙げられたのが自衛隊でした。それから警察や消防などが続いた。政府のことはひと言もありませんでした。
＊自衛隊は憲法違反。ウソの既成事実化が戦後日本の常識だった
　自衛隊はこれまでずっと憲法違反だと言われてきました。いまは解釈で合憲ということになっていますが、どう考えても憲法違反です。
　それをごまかして、現実の方が大切だから合憲にしているわけです。国民も納得している。みんなでウソをついているんです。
　そういう空間が壊れたということです。天皇陛下が自衛隊について真っ先に述べられたということは、あのお言葉が日本国憲法を超越してしまったということです。
　いまも数多くの自衛官が張り付いて救援活動を続けています。自衛官の話では、ご遺体の臭いというのはお風呂で洗っても取れないそうです。
　そういう中でみなさん温かいものも食べないで働いている。それを思ったら涙が出ますよ。それなのに、第1次補正予算をみると手当てが1人1万円しか付いていない。あれだけのことをさせているのにですよ。
　自衛隊と天皇陛下のお言葉が被災者を支えたという現実は、いままで常識だと思っていたものが実は常識じゃないのではないかということに気づかせました。
　つまり、この何カ月間にすごいことが起きているんです。それをきちんと解説してくれる人がいないので国民はまだ理解していませんが、そのうち大きなうねりになると思います。
＊歴史・公民教科書のひどさ。GHQの占領政策のくびきから脱せよ
　今年、中学校の公民と歴史の教科書が改訂されて採択が行われます。8月にかけて全国で教科書が選ばれる。教科書が教育のすべてではないが、内容は大事です。子どもは信じますからね。
　いままでどんな教科書があったかを知ると驚きます。
　例えば、東北地方でほぼ100％の採択率を占めている公民の教科書がありますが、その中身を見ると、自衛隊に関してPKO活動について批判する声が多いとか、憲法違反だという声もあり論争が行われてきたとか、そういうことばかり書かれている。
　被災地で実際に自衛隊の働きを見た人たちは、教科書を信じられなくなりますよ。特に中学生などは。
　歴史教科書はひどいという声がよく上がりますが、公民教科書もひどいものが多い。今回、1社だけ「新しい歴史教科書をつくる会」の公民教科書は震災での自衛隊の救助活動についてきちんと取り上げていました。
　今回の教科書採択には期待しています。というのは、教育基本法が戦後初めて平成18年に改正されて、新しい教育基本法に基づいた学習指導要領に基づく教科書だからです。
　そもそも教育基本法は戦後間もない昭和22年にできた法律です。その翌年にそれまでの日本の教育の骨格であった教育勅語が廃止された。
　明らかに教育勅語に代わるものとして教育基本法はできており、それは日本国憲法とセットになっている。つまり、教育基本法はGHQ（連合国総司令部）の日本の占領政策の一環として作られた法律だったということです。
　今年は戦後66年目であり、日本が主権を回復して59年が経ちます。いいかげん気づけよと言いたい。今回の震災で、そういうことに少しでも気がつく人が増えてくれればと期待しています。　「マット安川のずばり勝負」6月24日放送
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■マット安川（本名：安川昌之）
 (株)オフィスヤスカワ代表取締役。1973年1月10日生、神奈川県出身。O型。大学在学中から30種以上の仕事に携わり、のちに渡米。語学を学び、インターンシップ、のち現地法律事務所へ勤務、3年間マネジメントを担当する。帰国後、各界著名人のトレーナー兼マネジメントなどを手がけ、企業コンサルティング、事業マッチングのほか、TV・ラジオの番組DJ・企画制作など多方面に活躍中。
■西村 幸祐（にしむら・こうゆう）氏
　ジャーナリスト、作家。音楽雑誌編集などを経て、主にスポーツをテーマに作家、ジャーナリストとしての活動を開始。2002年の日韓ワールドカップ取材以降は拉致問題や歴史問題などにも分野を広げ、執筆活動を行っている。2011年4月『JAPANISM』を創刊、編集長を務める。
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◆両陛下と東日本大震災　「国民とともに歩む」皇室2011-05-10 | 地震/原発　
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◆捜索現場襲う惨事ストレス/自衛隊員や海上保安官、警察官の「心のケア」が課題2011-05-06 | 地震/原発
　「もう限界。家に帰して…」捜索現場襲う惨事ストレス2011.5.5 15:56
　東日本大震災で被災地に派遣され、遺体の捜索・収容作業に当たっている自衛隊員や海上保安官、警察官の「心のケア」が課題となり始めている。これまでに１万人近い遺体を収容するなど奮闘してきたが、一方で凄惨（せいさん）な現場で受けた精神的ショック（惨事ストレス）から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のような症状を訴えたり、奇行に走るケースも出ており、各省庁では惨事ストレス・ケアに乗り出した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
　「もう限界です。家に帰していただけませんか」
　西日本の部隊に所属する陸上自衛隊の３０代の男性自衛官は、部下の切実な訴えに接するたび、心に重圧がのしかかる。
　震災直後に被災地入りし、数十人の部下と続けたテント暮らしはまもなく２カ月を迎える。主な任務は沿岸部での遺体の捜索活動。これまでに数十人の遺体を収容、自治体などに引き渡した。
　住宅のがれきの下では、全身に傷を負った親子とみられる若い女性と５〜６歳ぐらいの女の子の遺体を発見した。「もしこれが自分の妻と子供だったら…」。思わずつぶやいた同僚は、夜になるとテントの中でうなされていた。
　春を迎えて日中の気温が上昇し、日を追うごとに発見される遺体の損傷は進んでいる。交代もままならず、「精神的にまいってしまい、前線を離れる隊員が多くなった」。
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　防衛省によると、過去最大となる約１０万人の自衛隊員を投入した今回の震災では、警察、消防、米軍などと合同で行った分も含めてこれまでに計約９２００人の遺体を収容。今も被災地では、１日数人単位で遺体が発見され続けている。
　肉体的な疲労に加えて、損傷がひどい遺体を扱う惨事ストレスは日に日に増している。一部には奇行に及ぶ者も出ている。
　海上自衛隊横須賀基地所属の３等海曹（３１）は、宮城県沖で遺体収容作業を終えて通常業務に戻った３月下旬、レンタルビデオ店で下半身を露出し公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された。再び被災地での活動が決まっていたことから、「また行くのが嫌だった。捕まれば行かなくてすむと思った」のが犯行理由だった。
　防衛省は、被災地での活動終了後に隊員が精神的負担からＰＴＳＤを発症する可能性があると判断。活動を終えて１カ月後、半年後、１年後をめどに、質問項目に記入する形式で心理状態を調査する方針だ。
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　警察庁も対策に乗り出した。ケアの対象は岩手、宮城、福島の３県警の全警察官・警察職員の計約１万５００人で、問診票を配り震災対応後の心身の状態について調査。惨事ストレスが強いとみられる職員には、委託先の民間機関から臨床心理士らのチームを派遣し、面談を行う。
　一方、がれきが漂う海中で捜索や遺体収容に当たっている海上保安官らも、相当な惨事ストレスを受けているとみられる。
　海上保安庁は、震災発生から１週間後に被災地で業務に従事する潜水士や巡視船艇の職員ら約１６００人を対象にアンケートを実施。うち約１割の職員について、心のケアなど「経過観察が必要」とする結果が出た。
　こうした職員らと面談した海保の惨事ストレス対策アドバイザーを務める広川進・大正大准教授（臨床心理学）によると、「涙が止まらない」「現場の光景がフラッシュバックする」といったＰＴＳＤに似た症状を訴える声もあがったという。
　広川准教授は「過酷な作業の長期化が予測されるこれからが一番危険。まとまった休息をとって頭のスイッチを強制的にオフにするなど、十分なケアが必要」と指摘する。
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【NHK】天皇陛下のお言葉「自衛隊警察消防海上保安庁を初めとする国や地方自治体の人々諸外国から救援のために来日した人々国内の様々な救援組織に属する人々が余震の続く危険な状況の中で日夜救援努力を進めていることに感謝し、その労を深く労いたいと思います。」
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◆最前線に迫る被曝上限2011-04-28
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