安倍首相「地球儀外交」　マレーシア、シンガポール、フィリピンを歴訪　経済、安全保障分野での連携を確認

安倍首相「地球儀外交」を再開　経済と海洋警備の強化目指す
産経新聞2013.7.25 10:13
　参院選勝利を受け、安倍晋三首相が得意の外交を再始動させる。２５日から３日間の日程でマレーシア、シンガポール、フィリピンの東南アジア３カ国を歴訪、経済、安全保障分野での連携を確認する。首相に呼応するように月内には５閣僚が世界各地に飛び、国益をかけた「地球儀外交」を展開する予定だ。
　首相の東南アジア歴訪は経済外交の強化が柱の一つで、安倍政権の成長戦略とも密接に関係する。
　マレーシアとフィリピンは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中で成長が著しく、鉄道や上下水道などのインフラ輸出やビザ（査証）緩和策による観光客の呼び込みにつなげたい考え。２６日にはシンガポールで講演を行い、政権の経済政策「アベノミクス」の取り組みを説明する。
　もう一つの柱は海洋警備能力の強化。首相は２７日のフィリピンとの首脳会談で、フィリピン沿岸警備隊に日本の巡視船を供与する方針を伝える。南シナ海の南沙諸島の領有権をめぐり中国と対立する同国の海洋警備能力向上を支援することで、海洋進出を強める中国を牽制する狙いがある。
　参院選前は通常国会が開かれていた影響で、国会審議に縛られて自由に外交日程を組み立てることができなかった。成長戦略の加速化に向け、設備投資を促す産業競争力強化法案（仮称）などを審議する本格的な臨時国会が召集されるのは１０月以降。それまでは遠方への外遊も可能となる。
　「２国間関係だけを見るのではなく、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰（ふかん）する戦略的な外交を展開する」というのが首相の持論。「１カ月に１回は外遊したい」と周囲には語っており、８月下旬にバーレーンなど中東４カ国を訪問する方向でも調整している。
　閣僚も首相の「地球儀外交」を後押しする。石原伸晃環境相は２４日からフィンランドなどを訪ね、放射性廃棄物最終処分場を視察。岸田文雄外相がイスラエルなどを訪問しているほか、古屋圭司拉致問題担当相も２８日からベトナムを訪れる。
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◆ 安倍政権　中韓“反日タッグ”分断に「世界地図を俯瞰する外交」を推進 / 韓国は経済失速が激しく・・・ 2013-07-24 | 政治 
　安倍政権、中韓“反日タッグ”分断に「世界地図を俯瞰する外交」を推進
　zakzak2013.07.23
　安倍晋三首相は参院選で圧勝したことを受け、アベノミクスで日本経済の再生を実現するとともに、独自の「世界地図を俯瞰（ふかん）する外交」をさらに前進させる決意だ。日米同盟を基軸として、東南アジア各国などと連携しながら、日本の主権と名誉を傷つける中国や韓国と対峙していく。すでに中韓分断工作に着手した。恫喝外交に屈しないため、防衛力強化も着々と進める方針だ。
　安倍自民党の勝利を受け、中韓メディアが反発している。中国・人民日報は「安倍首相は右傾化を主導している」と報じ、韓国・聯合ニュースは「周辺国との関係は冷却状態が持続する」と批判した。これらに日本国内の反日（売国）勢力が加勢するから、タチが悪い。
　そもそも、中国は参院選の期間中も、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に公船を何度も侵入させており、昨年の尖閣国有化後の領海侵犯は５０回を超えている。２２日には、尖閣も対象とする「中国海警局」を発足させた。
　韓国は、朴槿恵（パク・クネ）大統領が、日本を歴史問題で攻撃し、中国への接近を強めている。２２日には、韓国と米国、中国の３カ国の外交担当者と民間研究者がソウルで安全保障問題に関する会議を開催。露骨な「日本外し」に乗り出した。
　安倍首相は就任直後から、中韓両国に「対話のドアは常に開いている」と明言してきた。だが、「中韓は、尖閣問題や歴史問題での譲歩を、首脳会談の条件にしてきた。内政干渉といえる対応に、安倍首相は『とんでもない』『何も慌てることはない』と突き放した」（官邸周辺）。
　中韓の思惑について、国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国は経済面だけでなく、軍事面でも中国との連携を強めている。これは李明博前政権時代から着々と進められており、冷戦時代から続いた日米韓連携は崩れつつある」といい、こう続ける。
　「韓国は経済失速が激しく、中国の中華覇権主義に身を寄せる選択をしたのだろう。中韓両国の制服組が６月末から接触し、『黄海で共同作戦をやろう』とまで話し合っている。これは米軍排除ともいえる動きだ。今後、日韓関係だけでなく、米韓関係も形骸化していくだろう」
　安倍政権としては現時点で、「自由、民主主義、人権」という共通の価値観を持つ韓国を重視し、中国とは切り離して対応している。いわゆる中韓分断だ。先週と先々週には、日韓次官級協議も開かれたが、今のところ「手応えがない」（官邸周辺）という。
　こうしたなか、安倍首相は２５日から、マレーシア、シンガポール、フィリピンの東南アジア３カ国を歴訪する。安全保障や経済の分野で３カ国と連携を強めて、中国を牽制するとともに、２６日にはシンガポールで米国のバイデン副大統領と会談する。
　これこそ、安倍首相が「世界地図を俯瞰する外交」と呼ぶ、近視眼的ではない、多角的外交といえる。さらに、外交力の支えとなる防衛力の強化にも着手している。
　安倍首相は２２日の記者会見で、同盟国との連携に不可欠といえる集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて「有識者懇談会で議論を進める」と語った。
　さらに、来月６日、海上自衛隊最大となる護衛艦の命名・進水式が行われる。全長２４８メートル、基準排水量１万９５００トンで、同時に５機のヘリコプターが発着できるヘリコプター搭載護衛艦だ。自衛隊と米軍が６月、米カリフォルニア州サンディエゴ沖で行った共同訓練で、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが着艦した現在最大のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」（全長１９７メートル、基準排水量１万３５００トン）より、二回りほど大きい。
　この新型護衛艦は、中国の海洋覇権主義にも対応するものだが、艦名について、防衛省のインターネット上の誤掲載から「いずも（出雲）」となりそうだと報じられた。出雲は現在の島根県東部で、日本海を挟んで韓国と向かい合う。安倍首相は中韓両国にどう対応すべきなのか。
　前出の藤井氏は「日米同盟を基軸に、東南アジアやインドなど、共通の価値観を持つ国々とまず連携していく。足元を固めたうえで、中国と韓国と対峙すればいい。日中、日韓首脳会談も急ぐことはない」という。
　官邸周辺も「日本経済を再生させて、国力を強化していく。外交も防衛も先立つものは経済力。参院選圧勝で安倍首相は国民の信託を得た。使命感を持ってやっていくだろう」と語っている。
　＊上記事の著作権は[ZAKZAK]に帰属します
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【主張】東南アジア外交　「開かれた海」での連携を
産経新聞2013.7.24 03:20
　安倍晋三首相がマレーシア、シンガポール、フィリピンを歴訪する。安倍外交の柱の一つである「海洋アジアとの連携」の進展を期待したい。
　日中、日韓関係は冷え込んでいるが、東南アジア諸国との関係は極めて良好だ。歴訪中、首相はバイデン米副大統領とも会談する。その機会に日本がアジアで孤立していないことをしっかり伝える必要がある。
　首相は今年１月、就任後初の外遊として、ベトナム、タイ、インドネシアを歴訪した。その際、政権の外交原則を提示し、「法が支配する開かれた海」の重要性を強調した。「日米同盟」とインドや豪州を含む「海洋アジアとの連携」も挙げた。５月にはミャンマーを訪問した。
　成長著しい東南アジア諸国はインフラ輸出など政府の成長戦略にも欠かせないパートナーだ。積極的な首脳外交の展開は当然だ。
　「法の支配」を強調したのは、中国の力ずくの海洋進出を意識してのことだ。中国の膨張を脅威とみるのは海洋アジアの共通認識といえる。各国と「法の支配」の原則を改めて確認してほしい。
　尖閣諸島をめぐる対立があっても、日本は中国に対して「ドアを常に開いている」（首相）が、安倍政権発足後、首脳会談は実現していない。韓国は４月、閣僚の靖国神社参拝を理由に外相が訪日を中止したが、今月初めにようやく日韓外相会談にこぎつけた。
　米調査機関、ピュー・リサーチ・センターは、中国人の９割、韓国人の８割近くが日本に好ましくない印象を抱いているとの調査結果を発表した。同じ調査でマレーシア人、インドネシア人、フィリピン人は約８割が好意的印象を持っていることも指摘したい。
　バイデン副大統領との会談はシンガポールで行われる。バイデン氏は上院外交委員長も務めた外交通で、オバマ政権の実力者だ。日米首脳会談は２月の首相訪米時に行われたが、６月の英国での主要８カ国（Ｇ８）首脳会議では見送られた。
　米国内には専ら中韓との関係を見て日本の孤立化を指摘する声もある。首相は首脳レベルでの対話で日本の立場をよく説明し、誤解を解くよう努めてほしい。
　東南アジアとの関係を進展させるためにも、外交・安全保障の基軸である日米同盟の強化は欠かせないのである。　＊リンクは来栖
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◆ 領有権問題　フィリピンが中国を提訴 / 国際司法裁判所＝半世紀以上、実効支配すれば自国領土と認定 2013-01-22 | 国際/中国/アジア 
　南シナ海の領有権問題　フィリピンが中国を提訴
産経新聞2013.1.22 20:04【シンガポール＝青木伸行】
　フィリピンのロサリオ外相は２２日、南シナ海の領有権を争う中国を、国連海洋法条約に基づき国際裁判所に提訴したと発表した。これにより領有権問題は新たな局面を迎える。
　外相は「フィリピンは平和的な交渉のための政治、外交的なあらゆる手段を尽くしてきた。手続きが永続的な解決をもたらすことを望む」と述べた。
　提訴の内容は「中国の南シナ海の（領有権）主張と、フィリピンの領有権を侵害する違法な活動に異議を申し立てる」というもの。フィリピン側は同日午後、マニラの中国大使館を通じ、中国政府に提訴した事実と内容を通告。外相は中国に「提訴に応じることを希望する」と促した。
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中国の「非合理的行動」に備えよ　尖閣棚上げ論は過去の遺物
産経新聞2013/01/22 03:13【正論】
　「２０１３年、海洋強国に向け断固、歩み出す」（中国共産党機関紙、人民日報）。中国は、東シナ海や南シナ海で海洋監視船、漁業監視船や海軍艦艇の活動を強化して、「多彩なパンチを繰り出している」（同国国家海洋局）。
　≪尖閣棚上げ論は過去の遺物≫
　その国家海洋局の航空機が１２年末には、尖閣諸島の日本領空を侵犯した。沿岸国の利益を侵害しない限り「無害通航権」が認められている領海とは異なり、政府機関の航空機が許可なく領空に侵入すれば重大な主権侵害である。棚上げ論など一顧だにせず、日本との対決をエスカレートさせている中国は、日本との軍事衝突をどのように考えているのであろうか。
　中国共産党は中国本土を制圧すると同時に朝鮮戦争に介入し、台湾の島を攻撃し、チベットを占領した。１９６０年代になると国境をめぐりインドやロシアと軍事衝突し、７０年代に入るとベトナムからパラセル（西沙）諸島を奪い、さらにはベトナム国内に侵攻し、「懲罰」作戦を行った。８０年代には南シナ海でベトナム海軍の輸送艦を撃沈し、９０年代にはフィリピンが支配していた島を奪った。
　中国共産党は戦争を躊躇する政権ではない。彼らにとり、国境紛争のような小さな戦争は平和時の外交カードの一つに過ぎない。
　中共は、核心的利益である「固有の領土」を守るためには戦争も辞さないと主張している。それでは、中国の固有の領土とは何であろうか。中国の領土について次のように説明されることがある。
　「一度、中華文明の名の下に獲得した領土は、永久に中国のものでなければならず、失われた場合には機会を見つけて必ず回復しなければならない。中国の領土が合法的に割譲されたとしても、それは中国の一時的弱さを認めただけである」（Ｆｒａｎｃｉｓ　Ｗａｔｓｏｎ、１９６６）。中国の教科書では、領土が歴史的に最大であった１９世紀中葉の中国が本来の中国として描かれ、「日本は中国を侵略し、琉球を奪った」（『世界知識』２００５年）との主張が今でも雑誌に掲載されている。
　≪ミスチーフ礁を奪った手口≫
　フィリピンが支配していたミスチーフ礁を中国が占拠した経過を見れば、中国の戦略が分かる。
　中国がミスチーフに対し軍事行動を取れば、米比相互防衛条約に基づき米軍が介入する可能性は高かった。そうなれば、中国はフィリピンを屈服させることはできない。時のベーカー米国務長官は、「米国はフィリピンとの防衛条約を忠実に履行し、フィリピンが外国軍隊の攻撃を受けた場合には米国は黙認しない」と述べていた。
　したがって、１９７４年の?小平・マルコス会談、８８年のトウ・アキノ会談で、?は問題の棚上げを主張したのである。軍事バランスが中国に不利である場合、中国は双方が手を出さないように主張する。将来、ミスチーフ礁を獲得するために当面は問題を棚上げし、相手の行動を封じたのである。
　９１年９月、フィリピン上院が米比基地協定の批准を拒否し、９２年１１月に米軍がフィリピンから撤退した。第二次大戦中に建造された旧式駆逐艦１隻を有するフィリピン海軍は中国海軍の敵ではない。フィリピンのマゼタ国防委員長は「フィリピン海軍としては軍事力による防衛は不可能で、戦わずに撤退せざるを得ない」と発言している。中国はミスチーフ礁問題に米軍が介入する可能性が低いと判断し、問題の棚上げを放棄して９５年にミスチーフ礁を占領した。
　≪軍事バランス維持し抑止を≫
　トウは尖閣についても、日中軍事バランスが中国に不利であった７８年に棚上げを唱えている。「棚上げ」は時間を稼ぎ、不利を有利に変える中国の戦略である。中国の危険な行動を抑止するには、軍事バランスが日本に不利にならないようにすることが肝要である。
　ただし、軍事バランスは相手の合理的な判断に影響を与えるが、相手は常に合理的に行動するとは限らない。人間は感情に動かされる動物である。人間は何かを得ようとして失敗するときより、持っているものを失うときにより大きな痛みを感じ、失うまいとして、得ようとするときより大きなコストに耐え、あえてリスクを取る傾向がある（プロスペクト理論）。
　尖閣に関して中国が本来自分の領土ではない島を日本から奪うと認識していれば、あえて軍事行動といった大きなリスクを取ることはないであろう。しかし、失った「固有の領土」を取り戻すと中国が本気で認識していれば、大きなコストに耐え、軍事行動という危険を冒す可能性が高くなる。
　「国家には我慢のできないことがある。国家の名誉、統合性、領土などに対する攻撃は我慢の出来ないことであり、こうしたことに対してはあえて危険を冒すものである」（ネルー・インド首相）
　とすれば、中国が日本から見て合理的な判断を常に下すとは限らない。軍事バランスを維持し「合理的な中国」に対する抑止力を高めると同時に、想定外の事態を想定して、「非合理的な中国」に備えることが防衛の基本である。（防衛大学校教授　村井友秀＝むらい・ともひで）
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◆ “理不尽”中国とどう向き合うべきか　南シナ海・中沙諸島スカボロー礁/フィリピン特命大使を直撃 2012-08-02 | 国際/中国
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◆南沙諸島:中国の基地化進む/ミスチーフ環礁に建造した「軍事拠点」 2012-08-02 | 国際/中国
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