「脱原発」70%賛成 内閣支持17%で最低
中日新聞2011年7月24日 21時02分
共同通信が23、24両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は31・6%、「どちらかといえば賛成」が38・7%で計70・3%を占めた。内閣支持率は17・1%と6月末の前回調査23・2%より下落し、発足以来最低となった。社会保障と税の一体改革で2010年代半ばまでに消費税率を10%に上げると決めたことに関しては、反対派が52・2%、賛成派は45・0%だった。
所得制限を導入する子ども手当見直し案については「賛成」が61・0%、「どちらかといえば賛成」は15・9%で、計76・9%を占めた。(共同)
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中日春秋
2011年7月26日
菅直人とは、何者か。今、政治をめぐる議論の多くは、この問いにたどりつく、といってもいいだろう▼最近の共同通信の世論調査結果を見てみよう。菅さんが、停止中の原発の再稼働に待ったをかけたストレステスト(耐性評価)については、過半が肯定的評価をしている。さらに、菅さんが成立に執念を見せる再生エネルギー推進を狙う法案にも、八割近くが賛成だ▼そして、それらを総括するような菅さんの宣言、「脱原発」の方針も七割が支持している。にもかかわらず、菅内閣の支持率は過去最低、二割にすら届かない。これほど、首相としての評価と、主張への評価が分裂している人も珍しい▼永田町でも似た傾向はあって「主張はいいが、菅さんはいや」という議員が少なくない。いわば、「脱菅直人」と「脱原発」のどちらも望むのが、今の“多数派”の思潮ということになろうか▼だが「脱菅」、つまり、菅さんの退陣が、「脱原発」路線を後退させる可能性はないか。あり得るだろう。実際、反「脱原発」派も「脱菅」を望み、何より、名の挙がるポスト菅候補の中に、菅さんほど「脱原発」を鮮明にしている人はいない▼どちらも望める状況になれば、それでいい。だが、もしも、「脱菅」を望んで「脱原発」が遠のくとしたら、それは“多数派”の本意ではあるまい。ここは、考え所かもしれない。
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「脱菅」と「脱原発」のどちらも望むのが、今の“多数派”の思潮/脱原発賛成70% 内閣支持17%
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