内閣法制局長官に小松氏…憲法議論の活発化狙い
政府は８日午前の閣議で、小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に充て、長官を退任する山本庸幸氏を最高裁判事に起用する人事を決めた。
小松氏への発令は８日付。山本氏への発令は２０日付。
小松氏は外務省出身で、内閣法制局の勤務経験がなく、いずれも内閣法制局長官として前例がない。小松氏は集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈見直しに前向きとされ、安倍首相は小松氏の起用で、見直しをめぐる議論を活発化させる狙いがある。
閣議後、小松氏は首相官邸で、集団的自衛権の見直しについて、記者団に「内閣全体で考えることだ」と語った。
首相は今後、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）の議論を再開させ、政府としての新たな憲法解釈に取り組む。法制局に対しては、「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」としてきた従来の憲法解釈の変更を促す考えだ。
（2013年8月8日12時35分 読売新聞）
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小松氏の法制局長官起用、解釈見直しけん制 公明・山口代表
産経新聞2013.8.8 13:42
公明党の山口那津男代表は８日、小松一郎駐フランス大使の内閣法制局長官起用により、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈見直しを進める動きをけん制した。「法制局は個人の考えではなく、局全体で法体系を築いている。長官の任命だけで直ちにどうなるか予断を持つべきではない」と述べた。
同時に「長年、政府は行使を認めてこなかった。解釈変更に今後どのように取り組むかは政府の姿勢いかんだ」と指摘した。党本部で記者団の質問に答えた。
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◇ 長官が恐れるのは首相よりＯＢ？ “伏魔殿”内閣法制局の実態 / 安倍首相の戦いは、まだ始まったばかりだ 2013-08-06 | 政治
長官が恐れるのは首相よりＯＢ？ “伏魔殿”内閣法制局の実態…
ZAKZAK 2013.08.06
安倍晋三首相が、異例のトップ人事を決断した内閣法制局が注目されている。「法の番人」と呼ばれ、歴代長官は役人でありながら恣意（しい）的な法解釈によって、首相や内閣の判断までしばってきた。その唯我独尊的な内向きの論理と、たらい回しや順送りが横行する人事慣行に迫った。
「内閣法制局長官が恐れるのは首相でも国民でもない。月に１回行われる参与会だ」
法制局の「ムラの論理」の一端について、政府高官はこう語った。
気になる「参与会」は後述するとして、安倍首相は先週末、次期長官に集団的自衛権の行使容認派である小松一郎駐仏大使を起用する方針を固めた。日米同盟を修復・強化し、中国や北朝鮮を牽制する狙いとされる。
さて、参与会とは、現役長官と歴代長官、学識経験者が集まり、毎回テーマを決めて意見交換を行う会だ。東京・五反田の長官公邸が２００１年に廃止されるまでは公邸食堂で行われ、現在は、霞が関の法制局庁舎で行われている。
旧長官公邸は、延べ床面積約１５００平方メートルという豪邸で、旧首相公邸の約２倍の広大さ。首相公邸が整備されるまで、旧長官公邸に仮住まいした小泉純一郎首相（当時）は「官僚トップの方が大事だと思っているのかもしれないな」とため息を漏らしたという。
一体、参与会では何が行われていたのか。
法制局関係者は「現役長官が過去の憲法解釈を少しでも変更すれば、参与会で長官ＯＢが『何で俺たちの解釈を変えたのだ』とつるし上げを行う。現役長官にとっては胃が痛くなる会合だ」と証言する。
歴代長官は退任後も、最高裁判事や各種公団トップ、有名企業の監査役など、立派な肩書を得ている。先輩が後輩を推薦するケースもあり、ＯＢの覚えがめでたくなければ、バラ色の後半人生を失う恐れがあるのだ。
これまでは法制局ナンバー２の次長が長官に昇任する順送り人事が続き、長官ポストは法務、財務、総務、経産の４省出身者がたらい回ししてきた。
安倍首相が、次期長官に決めた小松氏は外務省出身で、法制局勤務の経験もない。これは前述した理由に加え、硬直化した法制局の人事慣行を見直し、法制局の体質を一変させる狙いもある。
田久保忠衛・杏林大名誉教授は「平和憲法で育った人間が固定観念にとらわれ、めちゃくちゃな憲法解釈を行ってきた。歴代首相はリーダーシップがなく、官僚の力を押さえることができなかった」と高く評価する。
政治家が官僚から主導権を取り戻すための“宣戦布告”というわけだ。
だが、今回の人事方針に反発する法制局幹部が集団辞職やサボタージュ、意図的な情報のリークなどで、抵抗する可能性も否定できない。
安倍首相の戦いは、まだ始まったばかりだ。
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小松一郎氏の内閣法制局長官起用 公明・山口代表 憲法解釈見直し牽制＝「公明党は、足手まとい」
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