与那国監視隊　配備を加速させる好機だ / 「町民に50万円ずつ配りたい」与那国町長外間守吉氏

【主張】与那国監視隊　配備を加速させる好機だ
産経新聞2013.8.13 03:46
　政府が陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備を計画する沖縄県与那国町の町長選で、配備推進派の現職が反対派新人との接戦を制し３選された。
　陸自の配備を認める民意が明確に示されたものであり、歓迎したい。
　安倍晋三首相は３月の衆院本会議で、平成２７年度末までの配備を目指す意向を表明した。小差の結果ゆえ反対運動も続くとみられるが、政府と与那国町は協力して計画通りの配備に邁進（まいしん）してもらいたい。
　日本周辺の安全保障環境の激変に応じて自衛隊を配備し、国家と国民の安全を確保するのは政府の重要な責務だ。自治体や住民が配備に際し地域振興策を求めるのはある程度、理解できる。だが、そのことで配備が遅れるようになったのでは、本末転倒である。
　与那国島を含む南西諸島の海空域では、中国軍の航空機、艦船による挑発的活動が激しくなる一方だ。その動向を監視する部隊は南西防衛にとって欠かせない。
　与那国島は、日本最西端に位置し、尖閣諸島まで約１５０キロ、台湾まで約１１０キロの距離にある安全保障上の要衝である。
　にもかかわらず、与那国島をはじめとする先島諸島は、宮古島に航空自衛隊のレーダーサイトがあるだけで、防衛力の空白地域だ。国境の島、与那国に自衛隊を配備する意義は極めて大きい。
　島に配置される沿岸監視部隊は１００人規模で、周囲を航行する外国の艦船を光学機器で監視し、航空機をレーダーで探知する役割を担う計画である。
　監視部隊配備の意味合いは情報収集の強化にとどまらない。与那国には民航機用の２０００メートル滑走路を備える空港がある。尖閣や台湾から目と鼻の先の空港である。そこに自衛隊を配備すること自体が大きな抑止力になり、尖閣をはじめ領土・領海・領空を守るという日本の強い意思表示となる。
　先島諸島ではこのほか、陸自が石垣、宮古両島を念頭に、「初動対処部隊」配備の検討を進めている。これは、尖閣で万一、事があった場合などに動くことも想定した実力部隊といえる。
　空自は尖閣周辺へのスクランブル（緊急発進）能力を強化するため、戦闘機部隊を下地島などへ配備する構想を有している。
　与那国への陸自配備は、先島諸島の防衛空白を埋める第一歩として象徴的意味も持つのである。
　＊上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します
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「町民に５０万円ずつ配りたい」　１０億の「迷惑料」要求　与那国町長選で３選の現職
産経新聞2013.8.13 01:37
　沖縄県与那国町長選で３選を果たした外間守吉（ほかま・しゅきち）氏が、陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備をめぐる防衛省との用地交渉で「配備に伴い町民に５０万円ずつ配りたい」と発言していたことが１２日、分かった。外間氏はこの現金分配計画を視野に防衛省に「迷惑料」１０億円を要求していた。防衛省は、外間氏の勝利で部隊の配備を進めたい考えだが、配備の完了には外間氏の金銭面の要求を含め３つの壁が立ちはだかる。　複数の交渉関係者によると、外間氏が現金分配計画に言及したのは昨秋の用地交渉。今年３月になり、「迷惑料」を要求した。同町の人口は６月末時点で１５５０人で、１人あたり５０万円ずつ配分すると７億７５００万円が必要になる。
　外間氏は当選後、「配備をさらに推し進める」と述べたが、選挙戦では配備に伴うゴミ焼却場などのインフラ整備を強調してきた。産経新聞の取材にも「町は財源が少なく、インフラ整備での国の補助率引き上げを防衛省に検討してもらう」と明言した。
　外間氏は「迷惑料」こそ撤回したものの、「要求型」の交渉姿勢に防衛省側の警戒感は強い。「一定の地域振興には応じるが、補助率で特例を認めればあしき前例となる」（防衛省幹部）と、満額回答には否定的なため、対立の火種としてくすぶる。
　用地交渉でも暗雲が垂れ込める。駐屯地を置く町有地は農業生産法人が借り牧場として使用しているが、法人には陸自配備反対派がいる。配備を妨害する「居座り」が懸念される上、移転補償費をめぐる防衛省との交渉も難航する恐れがある。牧場移転の決着が遅れれば、平成２７年度末までの部隊配備完了もずれ込みかねない。
　外間氏は２１年の前回選挙では配備反対派に１０３票差で勝利したが、今回は４７票差まで迫られたことで反対運動が勢いづくとの見方もある。崎原正吉氏は「自衛隊に続き米軍も与那国に入ってくる」と危機感をあおってきた。別の防衛省幹部は「反対派に根拠もなく論点を広げられないよう、町民への丁寧な説明が求められる」と戒める。（半沢尚久）
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【産経抄】８月１３日
産経新聞2013.8.13 03:34
　京都で薩長同盟を仲介し、寺田屋に帰った坂本龍馬は、幕府の捕吏に襲われ、命からがら逃げ延びる。知らせを受けた薩摩屋敷の留守居役、大山彦八は、早速救出に向かう。藩邸に残る者にはこう厳命した。「幕兵がもし押し寄せてくれば、一歩たりとも入れるな」。▼といっても、幕兵から藩邸を守るのはたった一人である。日本の最西端に位置する国境の島、沖縄県与那国島の安全を守っているのは、２人の警察官と彼らの携行する拳銃２丁だけだという。驚くべき事実を知らされたとき、『竜馬がゆく』のこの場面を思い出したものだ。▼司馬遼太郎はいう。「一人にこれほどの『大命』を凛々（りんりん）とあたえるところが、薩摩の家風をほうふつとさせておもしろい」。しかし、警官２人に「大命」を押しつける日本の国柄を、「おもしろい」と片付けるわけにはいかない。▼なにしろ、中国による領海侵犯が常態化している尖閣諸島から、１５０キロしか離れていない。台湾はもっと近く、万が一の有事の際は、何千人もの難民が押し寄せてくる可能性さえある島なのだ。▼その与那国町で一昨日、町長選が行われ、陸上自衛隊の誘致を訴える自民現職の外間守吉氏が３選を果たした。ただ、反対派候補との得票差はごくわずかだ。これで部隊の配備がすんなり実現すると楽観はできない。▼もっぱら経済効果を強調してきた外間氏は、１０億円の「迷惑料」を国に要求して計画を迷走させた張本人でもある。それにしても、町議会が自衛隊の配備を求める決議を採択したのは、昭和４０年代に遡（さかのぼ）る。周辺海域の防備を固めることがいかに重要か。国が前面に出て島民を説得し、自衛隊の「かくも長き不在」に、一刻も早く終止符を打たねばならない。
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与那国町長選告示　有権者１１００人が「国境の守り」判断
産経新聞2013.8.6 21:43
　任期満了に伴う沖縄県与那国町長選が６日告示され、無所属新人の崎原正吉（さきはら　しょうきち）氏（６５）＝共産、社民、沖縄社大推薦＝と自民現職の外間守吉（ほかま　しゅきち）氏（６３）＝公明推薦＝が立候補した。最大の争点は陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備で、誘致した外間氏と配備反対派の崎原氏の一騎打ちの構図。尖閣諸島（同県石垣市）周辺で示威行動を活発化させる中国をにらみ陸自配備は待ったなしだが、有権者１１００人余りの今回の選挙が計画の鍵を握っている。（半沢尚久）
＊崎原氏「町の活性化を自衛隊に依存しない」　
＊外間氏「自衛隊の誘致を進めるのが信念だ」
　炎天下での第一声で両氏は持論を展開した。ただ、２人が語る論点は国防上の意義ではなく、部隊配備に伴う経済効果の是非。
　崎原氏は陸自を配備しても人口減少に歯止めはかからないと強調し、当選すれば配備計画を中止すると明言。外間氏は陸自隊員の衣食住で町の経済が潤い、ゴミ焼却場などのインフラ整備でも国の手厚い補助を受けられると主張した。
　崎原氏は手続きの瑕疵（かし）も追及する。外間氏は６月２７日、部隊を配備する予定地として町有地を年間１５００万円で賃貸する仮契約を防衛省と結んだが、町有地を牧場として借りている農業生産法人との契約解除を済ませていないからだ。崎原氏はこうも指摘する。
　「１０億円の『迷惑料』を求め交渉を迷走させ、選挙前に妥結を焦った証しだ」
　「迷惑料」要求は誘致派にもしこりを残した。
　平成１９年から自衛隊の誘致活動を行ってきた与那国防衛協会の金城信浩（きんじょう　しんこう）会長は「誘致派から独自候補擁立も検討していた」と明かす。交渉期限だった今年３月末、「迷惑料」要求で防衛省との用地交渉は決裂寸前に陥り、会員約８０人の防衛協会内でも外間氏への不信感が高まった。
　６月２７日の仮契約から１週間後の７月４日、金城氏は外間氏と会い、早期の部隊配備完了を条件に外間氏支持を決めた。誘致派が分裂すれば票が割れ反対派を利するとの判断もあった。
　外間氏は直後に出馬会見を開いたが、この決断の遅れにはメリットもあった。金城氏は「『民意』が歪（ゆが）められることを警戒していた」と振り返る。
　民意を歪める手段とは何か−。早い段階で対決構図が固まれば、反対運動を煽（あお）る島外居住者が投開票日の３カ月前までに住民票を移し、選挙人名簿に登録することを指す。
　５０代の飲食店経営の女性は「なぜ同じ問題が争点として蒸し返されるのか」と疑問を呈す。２１年の前回選挙も外間氏と反対派候補が陸自配備を争点に戦い、１０３票差で外間氏が勝利している。
　「南西諸島の防衛に万全を期すため、自衛隊の与那国配備は必要だ」。菅義偉官房長官は６日の記者会見で「国境の守り」の意義のみを語ったが、候補者の主張との温度差は大きい。
　与那国町長選は１１日に投開票される。２日時点の有権者数は１１２８人。
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