「占領の軛」完全に脱するときだ　「８・１５」に思う　参議院議員・中山恭子

【正論】「８・１５」に思う　「占領の軛」完全に脱するときだ　参議院議員・中山恭子
産経新聞2013.8.13 03:39
　≪新たな日本のかたちの礎築け≫
　敗戦から６８年経（た）つ今夏、日本が戦後の占領の軛（くびき）から未（いま）だ脱していない現実に向き合うとき、占領下で押し付けられた制度や考え方を再点検するとともに戦後の日本の歩みを検証し、日本を再構築しなければならないとの強い思いに駆られる。まずは現行憲法施行から７０年を迎える２０１７年迄（まで）には日本の国柄、日本の心、日本の魂の籠った憲法を日本人の手で作り上げ、次の世代のため新たな日本のかたちの礎を築いておきたい。
　併せてインフラ整備も喫緊の課題だ。戦後、先輩たちが懸命につくった上下水道、トンネル、橋などの殆（ほとん）どが老朽化してきている。共同溝敷設の全国展開など必要な公共事業を推進し、次世代が安全で、快適な生活を享受できる国土をつくっておかねばならない。
　統治機構も再考の時期にある。地方が十分力を付けてきた現在、県単位で、それぞれの特長を生かした自由な発想で地域づくりをすることが望まれる。農業政策も社会福祉も全国一律ではなく、県ごとに特色を出せば、その県の大きな魅力となり得よう。この場合、道州制は無用であり、県に対し、大幅な権限と予算を委譲することを検討すべきだと考えている。
　戦後の占領下で採られた措置の中で１１宮家の皇籍離脱、外国人の土地取得に関する勅令の廃止、国際情報機関の廃止などについても至急見直さなければならない。
　「家族」の価値の再認識も求められている。現行憲法の第２４条は「婚姻は、両性の合意のみに基（もとづ）いて成立し」と定める。憲法制定当時、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）案に「家族ハ人類社会ノ基底ニシテ」との一文があったが、「わざわざ憲法に書くまでのこともなかろう」と削除されたという。１９４６年６月に招集された帝国議会で、「家族の尊重」をめぐって議論され、貴族院の特別委員会で、「家族生活はこれを尊重する」との規定を加える修正案が提出されたが、否決された。親子ないし家族生活全体に関わる規定が欠けていることの、後世への影響は当時から懸念されていたのである。
　≪今一度思い起こせ家族力を≫
　５４年に、自由党憲法調査会長だった後の岸信介首相が家族制度の復活を唱え、７９年、当時の大平正芳首相は施政方針演説で「文化の重視、人間性の回復、家庭基盤の充実」などを提唱している。家庭の価値が社会の中で失われていることを懸念したものであろう。
　だが残念なことに、個人主義が普遍的で素晴らしいものであるかのごとき思想が日本国内に蔓延して、家族の大切さを主張することは古臭いことと考えられてしまった。２４条は、目には見えないものの日本社会に大きなマイナスの影響を与えていると考えている。
　無機質の個を基底に置く社会、個人主義の徹底した社会は非常に孤独なものである。家庭は人間にとって生命を繋ぐ基本単位であると同時に、日本では伝統、文化、道徳、倫理の基盤であった。祖先を祀（まつ）り、血統を尊び、子孫に伝える日本の国柄を作り上げてきた根幹である家族の温かさを今一度、皆で思い起こさねばならない。
　行き過ぎた核家族化を是正することも必要である。家庭の力とは若い親だけで担保できるものではない。世代間の助けがあってこそ人間関係も学び、複雑さに耐えることも学ぶだろう。少子高齢化社会に対応するためにも、税制、住宅政策などを通じて、３世代家族を基礎とする社会が望まれる。
　≪子は家庭が育て社会の宝に≫
　教育に関しても、家庭、学校、地域社会の三本柱で子供たちを温かく厳しく規律正しく育ててきたわが国の伝統は、「子育ての社会化」という名の下に崩れかけている。「社会が子供を育てる」という思想は、ソ連のコミンテルンの影響が大きいと考えている。個々の能力を大切に磨くのではなく、コルホーズや国営工場で働く労働者として、画一的で規格品のような子供が提供されればよいとの考え方である。「聖職者」として無条件に尊敬の対象だった先生は、コミンテルンの指示を受けた日教組の活動により、賃金労働者となり、小学校の教室では教壇が取り払われ、先生は友達となった。
　「子供は社会が育てる」というものではない。家庭が豊かな心をもって、子供の個性を存分に生かして育てるものである。だからこそ、社会の宝となり得るのだ。家庭の力を取り戻し、先生を尊敬し学校を神聖な場として、地域の目が子供たちに注がれる日本本来の社会を再構築せねばならない。
　自国の国民の生命財産、国土を守る自立した国家として、また平和を維持し、国際社会から信頼され、国際社会にも貢献できる国家として、日本が存立するために、今、われわれは非常に重要な時を生きている。たった一度の敗戦にいつまでも引きずられていてはいけない。自信をもって、本来の日本の文化、風土に根差した法や制度を打ち立てよう。わが国の文化の底力が発揮されるときだ。（なかやま　きょうこ）
　＊上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します　＊リンクは来栖
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◇ 「本気の安保論」国土保全は安全保障の基本/外国資本による日本の土地取得の実態 2012-04-03 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
◆ 次に狙うのは「日本の森」？ 中国マネーが日本の不動産に向かうワケ 2010-12-30|| 政治〈領土/防衛/安全保障〉   
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◇ 諜報活動（インテリジェンス）に関わる専門家の育成 / 日本の情報収集の弱さは、以前から指摘されてきた 2013-06-06 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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◆ 国際情報戦の裏側　大使館など対象「公然の秘密」　盗聴反発--実はポーズ？　中日新聞 《特報》 2013-07-04 | 国際
◇ 『動乱のインテリジェンス』著者（対談） 佐藤優×手嶋龍一　新潮新書　2012年11月1日発行 2013-06-27 | 読書 
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◆ 『最終目標は天皇の処刑』 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌　ペマ・ギャルポ著　飛鳥新社 2013-02-05 | 読書　 
　　（僅か抜粋）
p127〜
　日本で報道されていることが逐一、情報部員によって詳細に分析され本国に報告されているのはもちろんですが、一時期は中国大使館から各メディアに対して、今日の報道よかったとか悪かったとか、いちいち電話をしていたこともあるといいます。今はそこまで露骨ではありませんが、それでも厳然たる圧力が存在します。
p168〜
　実際に日本はこの会談が行われる以前の1960年代に、核武装を検討していました。2010年にNHKで放送された『“核”を求めた日本　被爆国の知られざる真実』という番組で、村田良平元外務次官がインタビューのなかで明言したのです。1964年に中国が初の核実験を行い、日本政府は安全保障上で大きなショックを覚えました。そのため当時の佐藤栄作政権は、プロジェクトチームを作って核兵器開発を検討したのです。ただしその結果は、「核兵器の保有は、我が国にとって技術的には極めて容易だが、政治的には困難である」という結論に達しました。
　ただ、一つ強調しておきたいのは、この会談で交わされている内容というのは、ごく自然なものだということです。ほかの国々では国益の追求が第一です。そして国益のためならどんどん立場を変え、場合によっては前言を翻すなど当たり前なのです。
p204〜
　そして原子力に対して協力関係を結ぶというブッシュの政策を、野党の民主党が多数を占める議会も支持し、最終的には満場一致という形まで持っていきました。そして、再び民主党政権となった今日、オバマ大統領はインドとの関係強化に乗り出しています。そうしたことが見られるのも、やはりアメリカの政治家が国益を重視しているからです。
　日本の政治家には、なかなかそれができません。
　さらに日本の場合、政治家が的確な外交判断をするための情報が十分に取れていません。手を打つには、相手の事情を探る情報機関、諜報機関は必要不可欠です。日本にも内閣情報調査室、警視庁公安部、防衛相情報本部、法務省管轄の公安調査庁など数多くの情報機関があるにはあるのですが、収集した情報を有機的に生かすシステムがないのです。
　また、日本の情報機関、諜報機関は一般の公務員と大差ありません。権限にしろ予算の使い方にしろ、制約が多すぎるのです。おそらくコーヒー一杯飲んでも領収書が必要になるでしょう。そうした制約の中では、貴重な情報は取れるはずがありません。諸外国の諜報機関の場合、たとえば独自の資金作りをするために何世代にもわたって相手国に人員を送り込んで、現地で経済活動をしていたりもします。戦前は日本にもそうした組織があったのですが、戦後はそうした態勢をとるに至っていないのは残念です。
p205〜
　もちろん、中国なりアメリカなりが、強力な情報機関ができることを阻止していることは言うまでもありませんが、憲法改正をしなくても、情報・諜報機関の強化を図って、十分な予算を組み、大国並みの組織にすることは可能だと思いますし、そうした組織を国策に役立たせる必要があると思います。
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◆ 【新帝国時代】第２部　インテリジェンス（諜報）なき国（５）「幻」の北スパイ事件、政治に翻弄された捜査 2013-02-07 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
　　「外交交渉の決め手の一つがインテリジェンス（諜報）であることは世界の常識。だが、日本は海外での諜報を本格的にやっていない。 . . . 本文を読む
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◆ 【新帝国時代】第２部　インテリジェンス（諜報）なき国（４）中国の最大の標的は米軍事機密 2013-02-06 | 国際/中国/アジア
　　「ハニートラップ」も… . . . 本文を読む
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◆ 【新帝国時代】第２部　インテリジェンス（諜報）なき国（３）人海戦術で諜報　危うい尖閣 2013-02-05 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
　　中国の諜報関係者が研究者や記者を装い、大学や企業の研究機関、メディアなどに紛れ込んで日本で活動することは多い . . . 本文を読む
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◆ 【新帝国時代】第２部　インテリジェンス（諜報）なき国（２）李春光書記官 諜報疑惑「捜査は見送ったんだ」 2013-02-05 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
　　「１等書記官にしては威勢がよい」。佐藤氏は工作機関との関わりを疑った。 . . . 本文を読む
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◆ 【新帝国時代】第２部　インテリジェンス（諜報）なき国（１）検証アルジェリア人質事件　飛び交う数字「すべて推測」 2013-02-05 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉　
　　アルジェリア人質事件は日本の情報収集・分析に大きな課題を残した。日本が「対テロ戦」に立ち向かえるための態勢づくりは急務だ . . . 本文を読む
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◆ 問題は9条だけじゃない　後藤昌弘（弁護士） 2013-06-09 | 後藤昌弘弁護士 
　中日新聞を読んで　問題は9条だけじゃない　後藤昌弘（弁護士）
　2013/06/26 Sun.
　憲法第96条の改正に関する特集が掲載された。今回の改正の動きは、憲法のどの部分を変えるのかを示さないままで改正のハードルだけを下げようとするものであり、アンフェアな印象を受けるのは私だけではあるまい。
　昨年4月発表の自民党憲法改正草案を見たが、第9条以外にも気になる点は多い。その1例が第24条である。「家族は、互いに助け合わなければならない」との条文が加えられている。当たり前すぎて、憲法で定める必要もないことである。指摘できるのは、憲法は国の基本方針を定めるものであり、法律は憲法の理念に沿って制定されるという点である。現行の生活保護制度は憲法第25条に基づいて制度設計されているが、右の条文が加えられれば「家族がいるのならまず家族が助けるべきだ、生活保護はそれを補うものでしかない」との方針転換が可能となる。最近生活保護の対象を制限しようとする動きがあるが、この新設第24条は、生活保護を限定化する方向に変えたい、との思惑が透けて見える。
　もう1つが、地方自治に関する第93条第3項である。「国及び自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない」とある。現在、地方交付税交付金と許認可権限を持つ国からの協力要請を断れる自治体などほとんどない。では、何故この条文が必要なのか。これは原発・核廃棄物処理場・米軍基地を考えれば分かる。エネルギー政策・外交関係は国の所管であるから、地方自治体は協力する義務がある。地方自治体が反対しても国は強行できる、との方向に進める目的以外には考えられない。
　こうした改正案を見ると、憲法改正の目的が、個人や地方自治体を尊重する今の憲法の理念から、国の施策・国の財政状況しやすさを優先させる方向に転換することにあることが見えてくる。国を動かす官僚や政治家が喜ぶ憲法改正が、国民に幸せをもたらすとは到底思えない。
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〈来栖の独白 2013/6/9 Sun. 〉
　いつも共感を覚えながら読む後藤弁護士のコラム。1点のみ、呟いてみたい。
＞「家族は、互いに助け合わなければならない」
＞当たり前すぎて、憲法で定める必要もないことである。
　当たり前すぎることだが、しかしそれができていない。できなくなって久しいのが現実である。子を虐待する親は後を絶たないし、親が死んでも親の年金欲しさに死亡届を出さない子がいる。その現実に目をやるなら「当たり前すぎて」とは的外れであり、生活保護の限定化狙いと片づけるわけにはいかぬ。親子がまず互いを看ないで誰が看るか。
　例えば苦難の末に民主主義を勝ち取ったフランスの市民国民とは違って、我が国の民主主義はアメリカから宛がわれたものであり、真の民主主義が根付いておらず、偏狭な個人主義ばかりが徒長した。他者、隣人はおろか家族すら互いに助け合おうとしない、そんな戦後日本であったのではないか。自己の権利の主張ばかりが目立つ。
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◇ 石原慎太郎著『新・堕落論』 新潮選書　2011/7/20発行 2012-07-25 | 読書 
　（関連部分のみ抜粋）
p39〜
　坂口安吾がかつて、当時の世相の変化を踏まえて書いた「堕落論」には、「世相が変わったので人間が変わったのではない」とあったが、今の日本の変化にそれが当てはまるものではとてもない。敗戦から65年の歳月を経て、この国では人間そのものの変質が露呈してきています。これは恐らく他の先進国にも途上国にも見られぬ現象に違いない。
　それを表象するある出来事に、少なくとも私は固唾を呑まされました。
　東京における男の最高齢者といわれていた老人が、実は30年前に死亡しており、家族はそれを隠し続けていたがそれが露顕し、遺体はすでに白骨化していました。その間家族は死んでいる老父の年金と、数年前に死亡した、かつて教師をしていた老母の遺族年金も受領し続けてい、年金を支給していた団体は遺族を不正として告訴し逮捕されました。そしてこれを皮切りに高齢者の不在、行方不明があちこちで数多く露呈してきています。
　亡くなった実の親の弔いもせずにそれをひた隠し、限りある家の中に禁断の部屋をもうけ、死んでなお扉一枚隔てただけの一角に放置された死せる親、30年という驚異の長き間白骨と化しながら一体何を待ち続けていたのだろうか。これがきっかけで高齢者に対する調べが始まったら、他のある他のある家族は何を憚ってか、これは我々のプライバシーの問題だと訪れた調査員との面談を拒否してもいる。
p41〜
　国民が追い求め、政治もそれに迎合してかなえ、助長している価値、目的とはしょせん国民それぞれの我欲でしかない。その我欲は分析すれば、金銭欲、物欲、性欲です。この追求にこれほど熱心な国民は世界にいないでしょう。
p42〜
　しかし我欲がのさばってくると、これは始末におえません。死んだ親の弔いもせずに遺体を放置したまま、その年金を詐取する家族に始まって、高値のブランド製品に憧れてそれ欲しさに売春までする若い女の子。新しい同棲相手の男に媚びて、先夫との間に出来た子供をいびり殺してはばからない若い母親。消費税を含めていかなる増税にも反対してごねる国民。
　消費税のアップなしに、この国のここまできてしまった財政がもつ訳はない。
p44〜
　しかしそれにしても、親族にとって30年前に死亡していた老父なる人物の存在は実はどんな意味合いをもっていたのだろうか。
p45〜
　同じ家に住み続けてきながら肉親の死者への弔いについてわずかも思わず、それを隠匿する家族の心象というものが私には全くわからない。
　一族から出た死者への弔いなるものは家族の連帯を確かめる最後の手立てだろうに、それを行わず遺体を隠匿して金をせしめるといういじましい行為の根底にあるものは一体何なのだろうか。
　いつかテレビの番組で見たが、アフリカに棲む動物の中でも知能の高い象たちは群れの中から死者が出ると群れのすべての象たちが、子供に至るまで一頭一頭死者に歩み寄って鋭敏な長い鼻で相手に触れ、その死を自ら確かめ別れを告げていました。
p46〜
　弔いは知性ある生きものの、生死を分かった同僚への己の存在を踏まえた実は自らのための儀式でもあるのに、人間ながらそれを省いてまでして彼等が保持しようとするものが僅かな金というなら、動物以下の下劣な存在というよりない。
　あてがわれた平和の毒
　つまりこれは坂口安吾がいった、ただの世相の表示ではなしに、人間そのものが堕落し変質した証しでしかない。
　こうした未曽有の現象が証すものは日本人という民族の本質的な堕落としかいいようありません。要するに戦勝国アメリカの統治下、あてがい扶持の憲法に表象されたいたずらな権利の主張と国防を含めた責任の放棄という悪しき傾向が、教育の歪みに加速され国民の自我を野放図に育てて弱劣化し、その自我が肉親といえども人間相互の関わりを損ない孤絶化した結果に他なるまい。
p47〜
　しかし我々が敗戦から65年という長きにわたって享受してきた平和は、他国が願い追求努力して獲得してきた平和とはあくまで異質なものでしかありません。それは敗戦の後、この国の歴史にとって未曽有の他者として到来したアメリカという為政者が、あのニューヨークタイムズの漫画に描かれていたように、彼等にとっては異形異端な有色人種の造形した日本という、危険な軍事力を備えた怪物の解体作業の代償としてあてがったいびつな平和でしかありません。
　ドイツは敗戦後連合軍の統治下、国是として2つのことを決めました。1つは新生再建のための国家規範となる憲法はドイツ人自身が決める。2つは戦後のどいつにおける教育はドイツ人自身が決めて行う、と。我々に人がやったことはドイツと正反対のものでしかなかった。
　我々は、他人が彼等の目的遂行のために造成しあてがった国家の新しい規範としての（〜p47）憲法と引き換えに、自らの手で造成に努めることなしに、いや、努めることを禁じられた囲われ者へのお手当としての平和を拝受してきたのでしかありません。
p48〜
　平和は自ら払うさまざまな代償によって初めて獲得されるもので、何もかもあなたまかせという姿勢は真の平和の獲得には繋がり得ない。
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◇  憲法改正で「日本」を取り戻せ　いまこそ誤った歴史観を広めるメディア・教育界に風穴を開けるとき 2013-03-24 | 読書
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◇ 民主政権は“日教組政権”だ　対談「中山成彬氏×伊藤玲子氏」　『WiLL』7月号/2009年 2013-03-25 | 読書 
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