集団的自衛権　首相は惑わず行使容認を

【主張】集団的自衛権　首相は惑わず行使容認を
産経新聞2013.8.22 03:46
　前内閣法制局長官の山本庸幸（つねゆき）最高裁判事が就任会見で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は困難だとの見解を表明した。
　違憲立法審査権をもつ最高裁の判事が、判決や決定以外の機会に、憲法にかかわる政治問題に対して見解を示すことは極めて異例だ。菅義偉官房長官も「非常に違和感がある」と不快感を示した。
　内閣法制局は、憲法を含む法令の解釈について、内閣に意見を述べる役割を担っている。しかし、行政府としての憲法解釈は、最終的に首相と閣僚で構成する内閣において行われるべきものだ。
　安倍晋三首相は国会答弁でも繰り返してきた通り、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更に信念を貫いてほしい。
　山本氏の発言は、前法制局長官としての考えを示すことで、行使容認への反対論を展開したものと受け止められている。
　昭和５６年以来の政府の憲法解釈は「わが国は国際法上、集団的自衛権を有するが、わが国を防衛する必要最小限度の範囲を超えるため、憲法上その行使は許されない」というものだ。
　それ以前の３５年には、当時の林修三法制局長官が「集団的自衛権を私は日本の憲法は否定しておるものとは考えません」と答弁したこともあった。内外情勢や時代の変化に伴って憲法を含む法令の解釈変更は適宜行われてきた。国際情勢に合った解釈をすることは当然だ。
　山本氏自身も記者会見で「国際情勢が緊迫化し、安全保障環境も変わっており、それを踏まえて内閣が決断し、新しい長官が理論的な助言を行うことは十分にあり得る」と語っている。
　軍拡を続ける中国は尖閣諸島の領有を主張し、東シナ海などで挑発行為を重ねている。北朝鮮は国際社会の懸念をよそに核・弾道ミサイル開発を続けている。
　日米同盟の維持強化は急務で、そのためにも集団的自衛権の行使容認が求められている。たとえば、公海上であれ日本を守るため行動中の米艦船が攻撃された場合、自衛隊が守れるようにすることは欠かせない。
　行使容認は憲法の条文改正によるべきだとの意見もあろう。しかし、安保環境が急速に悪化している以上、解釈変更による行使容認を急ぐ必要がある。
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山本判事「お騒がせした」　集団的自衛権巡る発言で
日本経済新聞2013/8/22 1:44
　菅義偉官房長官は21日の閣議後の記者会見で、前内閣法制局長官の山本庸幸最高裁判事が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は「難しい」とし、実現には憲法改正が適切と発言したことについて「公の場で憲法改正の必要性まで述べるのは極めて違和感を感じる」と批判した。集団的自衛権に関しては「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会での議論を踏まえ、本格的に検討していく」と強調した。
　山本氏は同日、首相官邸で加藤勝信、世耕弘成両官房副長官に就任のあいさつをし「お騒がせしました」と話した。
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