【シリア化学兵器疑惑】米英仏がシリア軍事介入の準備、露は反発

米英仏がシリア軍事介入の準備、露は反発
CNN 2013.08.28 Wed 10:07 JST ダマスカス（ＣＮＮ）
  シリア内戦で化学兵器が使われたとされる問題を巡り、バイデン米副大統領は２７日、「責任の所在は明らかだ」と言明、同盟国と共に行動を起こす姿勢を鮮明にした。
　バイデン副大統領は退役軍人団体の講演で、「無防備な男性や女性、子供たちに対して化学兵器を使った者に、その責任を取らせなければならない」と断言した。
　フランスのオランド大統領は、化学兵器を使ったのはシリアのアサド政権軍だと信じるに足る根拠があるとの見方を示し、「罪のない人たちに対する化学兵器の使用を決めた者たちを罰する準備はできている」と語った。
　キャメロン英首相は２７日にオバマ米大統領と協議し、シリア情勢への対応を話し合うため夏季休暇中だった国会議員を呼び戻した。英軍は有事計画の準備に入っている。
　ヘーゲル米国防長官は同日、英ＢＢＣの取材に対し、オバマ大統領がシリア攻撃の命令を出せば、「出撃する準備はできている」と述べた。
　シリアでは２１日に化学兵器が使用され、１３００人あまりが死亡したと伝えられている。欧米諸国はアサド政権軍が化学兵器を使ったとの見解で一致しつつある。
これに対してシリア政権側は一貫して化学兵器の使用を否定。ムアレム外相は２７日、政府が国民に対してそのような武器を使うことは決してないと語り、異論があるなら証拠を公開すべきだと訴えた。
　同外相はさらに、西側諸国はこの主張を口実にしてアサド政権打倒を狙っていると述べ、「戦争の鼓笛が聞こえる」「彼らはシリアを攻撃したがっている。化学兵器を口実として使うことが正しいとは思わない」と強調。もし攻撃を受けたとしても、「シリアは簡単にはのみこまれない」「我々には自衛のための手段がある」と警告した。
　一方、対シリア軍事作戦に反対しているロシアのラブロフ外相は２７日、シリア政権が化学兵器を使用した証拠はないと発言。ロシア外務省は米政府が「軍事介入のために根拠のない口実をでっち上げようとしている」と非難した。
　かつて英国の外相を務めたデービッド・オーウェン氏も同日、シリアに対する軍事作戦に踏み切る前に、国連安全保障理事会に諮るべきだと訴えた。また、シリアへの軍事介入に踏み切れば、中東地域の衝突拡大を招き、欧米諸国はイラクとアフガニスタンに続く泥沼の紛争に足を踏み込むことになると懸念する声も出ている。
　＊上記事の著作権は［CNN］に帰属します
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西側諸国、シリア軍事介入の態勢整える　数日以内に攻撃の可能性と反体制派に通告
REUTERS 2013年08月28日07:50 JS［アンマン／ベイルート　２７日　ロイター］
　シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、西側諸国が軍事行動に踏み切る用意を整えている。
　米国と同盟国は２７日、シリアの反体制派に対し、数日以内に政府軍への攻撃を行う可能性があると通告したことが、関係筋の話から明らかになった。
　米政府は米軍の「用意は整っている」としつつも、ホワイトハウスはオバマ大統領が引き続き軍事行動の他にもあらゆる選択肢を検討しており、シリアの「政権交代」は目指していないと伝えている。
　米国の同盟国である英国のキャメロン首相は、いかなる攻撃も化学兵器使用の報復に「特定」し、シリアの内戦に引きずり込まれべきではないと言明した。同首相はまた、シリアへの対応を討議するため、２９日に議会を召集すること決定した。
　ダマスカス郊外で化学兵器による攻撃があったかどうかを検証している国連調査団による２日目の調査は２８日に延期された。反体制派の間で、安全対策について意見の相違があったためという。
　２１日未明にダマスカス郊外で発生した攻撃では化学兵器が使用され、数百人が死亡したとみられている。
　国連調査団による検証結果は、米欧の軍事介入を正当化する可能性があるものの、西側諸国およびアラブ連盟はアサド政権が化学兵器攻撃に関与したとほぼ断言し、責任追及に乗り出す構えを鮮明にしている。
　シリア反体制派のシリア国民連合のジャルバ議長はイスタンブールで、「シリアの友人」の中核国１１カ国を構成する米英仏独伊、トルコ、サウジアラビア、エジプト、ヨルダン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールの代表と会合した。
　同会合に出席した関係筋は「アサド政権による一段の化学兵器使用を阻止するために、数日中にも行動が取られる可能性があることが、反体制派に明確な形で伝えられた」と語った。また「ジュネーブでの和平協議に向けた準備を続けるべきだとも伝達された」と述べた。
　軍事行動は、空爆が検討されているもよう。
　ヘーゲル米国防長官は「オバマ大統領がいかなる選択肢を選ぼうと対応できるよう、すでに配備を整えている」とし、「われわれには用意ができている」と述べた。
　国連安全保障理事会の制裁決議案採択では、ロシアと中国が拒否権を行使することが必至とみられている。
　シリアの友好国ロシアは軍事介入に反対。また、反体制派が化学兵器を使用した可能性があるとの見方を示している。
　中国の新華社は、シリアへの武力行使は危険で無責任な行為だという見解を示し、イラク戦争は大量破壊兵器をイラクが保有しているという米国の主張で始まったが、この主張が正しくなかったことを世界は思い出す必要があると指摘した。
　そうした中、ホワイトハウスのカーニー報道官は「検討されている選択肢は、政権交代に向けたものではない」と強調。「化学兵器の使用を禁じる国際基準の明らかな違反に対応するためのものだ」と説明した。
　キャメロン英首相はも記者団に対し、「これは中東紛争への関与や、シリアに対する英国のスタンスの変更などに関することではなく、化学兵器に関することだ」と言明。「化学兵器は使用するべきでない。世界全体がその使用を看過することがあってならない」と述べた。
　フランスのオランド大統領も、シリアでの化学兵器使用に対し罰する用意があると表明。シリア反体制派に対する軍事支援を強化する意向を示した。
　一方、アラブ連盟による西側諸国への支持は、軍事介入論に弾みをつけるとみられる。
　アラブ連盟はエジプトのカイロで緊急会合を開き、アサド政権が化学兵器による攻撃に関与したとする声明を採択、国連安保理に対しシリアに対する決議を採択するよう要請した。
　サウジアラビアのサウド外相は「真剣かつ断固とした態度」を示すよう国際社会に求めた。
　シリアのムアレム外相は、西側諸国の攻撃は武装組織アルカイダを手助けすることになりかねないとし、欧米に軍事介入をけん制。シリアが自国を防衛する手段を有するとも言明し、「必要であれば、自国を防衛する。いかなる手段を行使することも辞さない」と語った。
　中東情勢をめぐる緊張の高まりは金融市場を揺るがし、原油価格は半年ぶり高値をつけ、株価は世界的に下落した。
　＊上記事の著作権は［REUTERS］に帰属します
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【シリア化学兵器疑惑】米、シリア攻撃の準備完了　米ＮＢＣ「２９日にもミサイル攻撃」
産経新聞2013.8.28 00:55 【ワシントン＝小雲規生】
　ヘーゲル米国防長官は２７日、訪問中のブルネイで英ＢＢＣ放送のインタビューに応じ、シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使われた疑惑に関連し、軍事介入に向け「われわれの準備は整っている」と話した。一方、ケリー米国務長官は２６日、会見で化学兵器の使用を断定。化学兵器を使ったのはアサド政権であるとの見方を強めており、米国は介入に向けた国際的な合意形成を進めている。
　ヘーゲル氏は、米軍がシリアへのミサイル攻撃が可能な地中海東部に駆逐艦４隻を展開していることなどを念頭に「大統領が望むあらゆる判断に従うことができる」と述べた。ヘーゲル氏は２７日、英仏の国防相とも電話会談し、「米軍はあらゆる不測の事態に備えている」と説明。米ＮＢＣテレビ（電子版）は同日、米政府当局者の話として、早ければ２９日にミサイル攻撃が行われると報じた。
　一方、ケリー氏は犠牲者数や現地証言を根拠に「大規模で無差別的な化学兵器の使用」を断定し、「倫理への冒涜（ぼうとく）だ」と強く批判。またアサド政権が現地への攻撃を続けて証拠を隠滅したとし、「大統領は最も憎むべき兵器を使った側に責任を取らせる決意だ」と述べた。
　カーニー大統領報道官は２６日の会見で、アサド政権による化学兵器使用について「ほとんど疑いがない」と明言。関連情報について分析結果を「数日中に公開する」と述べた。こうした米国の動きに対し、シリアのムアッリム外相は２７日、米国が軍事行動をとれば「あらゆる手段」を使い防衛すると、強く反発した。
　ＢＢＣなどによると、英政府はアサド政権による化学兵器の使用の抑止を目的とした軍事作戦の立案を開始。キャメロン首相は２７日、休暇を切り上げ公務に復帰した。２９日に英国の対応を審議するため、議会を臨時招集する方針という。
　＊上記事の著作権は［産経新聞］に帰属します
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西側諸国、数日以内にシリア攻撃する可能性を反政府派に通達＝関係筋
REUTERS 2013年 08月 28日 00:47 JST ［アンマン　２７日　ロイター］
 西側諸国は、シリアの反政府派に対し、数日以内に政府軍への攻撃を行う可能性があると伝えた。代表者とシリア国民連合がイスタンブールで開いた会合に出席した関係筋が明らかにした。
関係筋の１人はロイターに「アサド政権による一段の化学兵器使用を阻止するために、数日中にも行動が取られる可能性があることが、反政府派に明確な形で伝えられた。またジュネーブでの和平協議に向けた準備を続けるべきだとも伝達された」と語った。
イスタンブールのホテルで開かれた会合には、シリア国民連合のジャルバ議長ら幹部と、「シリアの友人」の中核国１１カ国を構成する米英仏独伊、トルコ、サウジアラビア、エジプト、ヨルダン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールの代表が出席した。
別の関係筋によると、会合に出席した米国のシリア問題代表ロバート・フォード氏はジャルバ議長に対し、「化学兵器のさらなる使用を阻止する適切な行動」を想定するよう促した。
ジャルバ議長はダマスカス西部の軍用飛行場や同北部のミサイル基地など、攻撃の標的とし得る１０カ所のリストを提示したという。
シリア反政府派関係者は、ジュネーブ和平協議への参加と暫定政権の受け入れにアサド政権を追い込むために十分な規模の攻撃を西側諸国が見込んでいることは明らかとし、「反体制派へのメッセージはジュネーブ（和平協議）に向けて準備を進め、政権移行の可能性に備えるべきというものだった」説明した。
その上で「しかしアサド政権が崩壊する可能性も視野に入れる必要がある。攻撃が極めて強力なものとなり、政権の軍事力の象徴に打撃を与えれば政権の崩壊もあり得る」と語った。
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米、シリアへ軍事介入も　化学兵器「倫理への冒とく」
　中日新聞2013年8月27日 10時40分
　【ワシントン＝竹内洋一】ケリー米国務長官は２６日、シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑をめぐり、国務省で声明を発表し「オバマ大統領は最も凶悪な兵器を使った者の責任を明確にする決意だ」と述べた。米メディアでは米国が欧州の同盟国と近く軍事介入に踏み切るとの見方が強まった。
　ケリー氏は米国の対応の具体策には言及せず、「オバマ大統領が情報に基づき、化学兵器の無差別使用にどう対応するかを決断する」と説明。国際社会には「化学兵器使用の責任を明確にするために立ち上がるべきだ」と協調を呼びかけた。
　ケリー氏は、現地の映像や証言から、大規模かつ無差別な化学兵器の使用は「否定できない」と指摘。「倫理への冒とくだ」と非難した。
　その上で、アサド政権による化学兵器使用だとの見方を重ねて示した上で「現場への砲撃を続け、化学兵器使用の証拠を破壊している」と批判。「国際規範への違反には結果が伴う」と警告した。
　イラク戦争では、ブッシュ前政権が大義とした大量破壊兵器が存在しなかった教訓から、オバマ政権はアサド政権による化学兵器使用の確証を得たい考え。国連調査団が現地入りしているが、米政府は「有効な証拠は既に破壊されている」（高官）とみており、オバマ政権は米情報機関が独自に進めている調査の結果で軍事介入の最終判断を下すとみられる。
　米メディアでは、軍事介入として、アサド政権の軍事拠点に対する洋上からの巡航ミサイル攻撃が最も有力視されている。米海軍は現在、ミサイル駆逐艦４隻をシリア沖の地中海に展開しているという。米政府高官によると、オバマ大統領は地上部隊の派遣や飛行禁止区域の設定には慎重な姿勢を示している。　＊強調（太字・着色）は来栖
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