【主張】対馬の森競売 国土保全の法整備を急げ
産経新聞2013.8.31 03:30
長崎県対馬市の広大な森林地が競売にかけられていた問題は、市が森林を購入することで債権者と合意し、競売の中止に至った。
絶滅危惧種の「ツシマヤマネコ」が唯一生息する森林として知られるが、深刻なのは国境近くの重要な離島において、大規模な土地が近隣諸国など外国勢力の手に渡りかねない懸念があったことである。
そうした事態を回避した市の対応は評価できる。この問題は離島や海岸、水源地、森林など、国土をいかに守っていくかという課題を政府に提起したといえる。
同様の事態は今後も各地で起こり得る。国土の保全に向け、法規制など抜本的な処方箋をまとめることが急務である。
私有財産である土地の取引は原則自由だが、国防や公益を阻害する恐れがある場合に歯止めをかけるのは当然、必要なことだ。
これまでにも、北海道の自衛隊施設近くの広い土地などを、外国資本が所有していた例が表面化した。水源地のある森林などが、外国資本に相次ぎ買収されたことも判明している。林野庁によると、平成23年末までに全国で49件、計760ヘクタールの森林が外資に買収された。転売の末、所有者不明の土地も多い。
国は昨年4月、森林所有者に届け出を義務づける森林法改正を行ったが、取引自体を止められるものではない。水源周辺を公有地化したり、独自の条例によって規制を強化したりする自治体の動きも広がっている。国と自治体との情報共有や連携が重要だ。
日本が米国などと異なるのは、世界貿易機関(WTO)に加盟するさい、土地取引に例外や条件を設けなかったことだ。このため、外資を対象とした規制はWTO規定に抵触しかねず、法規制を難しくしている面がある。
だが、国防に支障を来すような取引は、外資か否かを問わず認めない法規制なら整備できるだろう。生態系の保全など自然保護を理由とした土地の利用規制などは諸外国にもみられる。政府は検討を急いでほしい。
超党派議員らは「水循環基本法案」をまとめている。水資源を「国民共有の財産」として守る責務を国や自治体に求める内容だ。通常国会では廃案となったが、水源保全への第一歩として早期成立を図るべきだ。
*上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇ 日本の森買い漁る中国/外国資本による日本の土地取得の実態/日本外交の能天気ぶり 2012-06-18 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
========================
◆ 国土保全は安全保障の基本/外国資本による日本の土地取得の実態 2012-04-03 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
国土保全は安全保障の基本 濱口和久「本気の安保論」
2012年3月29日 16:18
========================
◆ 「本気の安保論」石原発言と尖閣諸島問題 / 日本領土と認識していた中国 / 新聞報道への疑問 2012-04-21 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
日本の国益を損なう原因を作っているのは、石原知事ではなく、批判的な社説を掲げている新聞 . . . 本文を読む
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
◆ 「日本人が日本の領土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」 2012-04-20 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
対中外交=「事なかれ主義」日本 / 「核心的利益」〜中国 . . . 本文を読む
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇ 石原慎太郎氏と櫻井よしこ氏 7年振り対談 前回は尖閣語った 2012-12-11 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
石原慎太郎氏と櫻井よしこ氏7年振り対談 前回は尖閣語った
NEWSポストセブン2012.12.11 07:00
国家の最大の使命は、国民の生命と財産を守ることである。が、今の「日本」はその役割を果たしているだろうか。国土を守り、国家の未来を作っていく責任とは何か。新しい日本に生まれ変わるために何が必要なのか。国を憂う石原慎太郎氏と櫻井よしこ氏が、語り合った。
* * *
櫻井:石原さんとの雑誌での対談は7年ぶりですが、前回の大きなテーマが「尖閣諸島をいかに守るか」でした。つまり日本はこの間、国家として何も手を打ってこなかったということです。石原さんは当時から強い危機感を持っていましたね。
石原:いやいや、青嵐会(*注1)の頃からですから、もう30年以上になります。青嵐会で資金を集めて、大学の冒険部の学生有志に依頼して魚釣島に小さな灯台を作ってもらった。その後、日本青年社が本格的な灯台を作ってくれたんですが、運輸省の水路部に視察させて海図に正式に記載しようとしたら、外務省が「時期尚早」と言って横やりを入れてきた。いったい何が時期尚早なのか、わけがわからなかったね。結局、そのまま20年以上も放置されたんです。
櫻井:野田佳彦首相は尖閣国有化の理由を「平穏かつ安定的な維持管理を継続する」ためだと述べましたが、安定的どころか、中国は圧力を強めてくるばかりです。国有化の際には、船溜まりと灯台を設置するという石原さんの要求を野田首相が呑んだのではなかったのですか?
石原:いや、呑んでなかった。僕は野田君には、本格的な港でなくても、緊急時に逃げ込める船溜まりを作ればいいんだからと言ったんです。実際に石垣島などの漁業者たちは困っていますからね。しかし、野田君は結局何もしない。
櫻井:野田首相はやるつもりだったのに、岡田克也副総理と玄葉光一郎外相以下外務官僚が「中国を刺激する」と言ってブレーキをかけたと聞いています。岡田氏などはこれが財界の総意だとして強力に働きかけたそうですが、なぜそこまで中国を恐れるのでしょうか。
石原:1987年に柳谷謙介外務事務次官がトウ小平を評して、偉い人だから情報が通じにくいという意味で「雲の上の人」と言ったら、それはシナ語ではボケた人間って意味でね。中国側から抗議があって次官を降ろされた。あの頃から、外務省でシナの問題がタブーになった気がしますね。
櫻井:外務省はどこの国の役所なのかと思います。例えば北京の日本大使館の建築確認と引き換えに、新潟市と名古屋市の領事館用の土地の便宜を図るとの口上書(*注2)を出す。領土を守るどころか中国に国土を売り渡そうとするのですから。
中国の顔色をうかがって国益を損なってきた外務官僚の罪は重い。官僚をコントロールすべき政治家も含めて、誰も「国土」と「国民」を守るという国家の責任を果たそうとしていません。
*注1/1973年、自民党で派閥横断的に結成された議員31名からなる政策集団。「自由社会を守り、外交は自由主義国家群との緊密なる連携を堅持する」などの趣意を掲げ、石原氏が幹事長を務めた。
*注2/2011年7月に完成した北京の日本大使館をめぐり、中国側は「申請にない増築があった」として使用を認めなかった。この際、中国が取得を希望している新潟市と名古屋市の総領事館用の土地について、当時の丹羽宇一郎・中国大使が「中国総領事館移転に際し、国際法及び国内法に則った上で対処する」旨の口上書を中国側に渡した問題。新潟では実際に中国により5000坪もの土地が買収された。
※SAPIO2013年1月号
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇ 『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』 ペマ・ギャルポ著 飛鳥新社 2012-04-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
Professor PEMA News and Views ペマ・ギャルポ この国、日本に生き、一握の土となることを願う者のひとりとして
中国の下心は「天皇の処刑」
尖閣、沖縄に食指をのばした中国は、在日華僑に日本国籍取得を勧めはじめた。細胞増殖に着手した中国の「日本乗っ取り計画」の青写真とは──。
中国の覇権主義はいまや世界の脅威となっています。最近は、海洋における覇権を確立しょうと、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の領有を主張して、 関係各国と緊張が高まっています。
日本も尖閣をはじめとする島嶼、そして沖縄までこうした中国の軍事的脅威にさらされています。今でこそ中国は海洋国家に脱皮すべく海軍力を増強していますが、本来中国は大陸国家であり中央アジアにその矛先を向けていました。私の祖国・チベットを狙ったのは、地政学的に中国が南アジアや南西アジアに進出するために重要な拠点だったことと、 豊富な地下資源と水資源を獲得するためでした。地政学上の重要さや、海底資源・地下資源の豊富さで日本はチベットと酷似しています。
「始めは処女の如く、後には脱兎の如し」という兵法がありますが、中国のチベット侵攻はまさにそれでした。
一九五一年、 チベット代表団に偽造した国璽を捺印させて締結した「一七カ条協定」で〈(チベット人の)宗教信仰自由の政策を実行して〈チベットに進駐する人民解放軍は、人民の針一本、糸一本といえども取らない〉と謳いました。しかし中国によって僧侶は虐殺され、僧院は破壊され、人民裁判が行われ、七九年までにチベット人百二十万人が犠牲になりました。
ひるがえって日本外交は「自分が約束を守れば、相手も守るはずだ」という能天気ぶりです。これも国際法の盲点を突く研究に余念のない中国には、世迷言でしかないでしょう。
そして今、沖縄です。
中国のデモでは「琉球を返せ」というスローガンが叫ばれ、「中国は琉球に対する権利がある」という論文も出てきています。学者の論文も中国当局の管理下にあります。ちなみに中国は琉球と呼び、沖縄とは言いません。 たしかに琉球処分で日本になるまで、琉球王国は明・清に朝貢する冊封関係にありました。一部の沖縄県民は、仲井員弘多知事もそうですが、中国大陸にルーツを持つことを誇りとし、中国に親近感を感じているようです。
中国がこれを見逃すはずはありません。沖縄の県民感情に働きかけて、揺さぶりをかけています。
沖縄ではすでに中国の総領事館を作って二百万人の観光客を中国から呼び込もうとすることが既定路線になっています。すでに中国は、観光客が沖縄と往来できる三年有効の数次ピザの特権も獲得しています。私が沖縄で会った多くの地方議員や商工会議所など政財界は、これが地元の経済振興になると前向きでした。
でも、それは甘い。
わが半生を振り返れば、チベットに生まれ、六歳でインドに亡命、十二歳で来日した後は、師に恵まれ多くの日本人に支えられてきました。そして二〇〇五年、私は日本国籍を取得しました。
最新刊の『最終目標は天皇の処刑』(飛鳥新社)は、中国によって祖国を奪われた者として、また日本をこよなく愛する者としての視座から著したものです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇ 「名古屋のド左翼」中日新聞には、もう うんざりだ! 2013-08-31 | メディア/ジャーナリズム/インターネット
. . . . . . . . . .