韓国、東京五輪潰し画策か！ 福島はじめ東北・関東８県からの水産物禁輸で“危ない国”印象付け…

韓国、東京五輪潰し画策か！水産物禁輸で“危ない国”印象付け…
　zakzak2013.09.07
　２０２０年夏季五輪の東京招致活動が佳境に入った６日、韓国政府は東京電力福島第１原発の汚染水問題を受けて、福島県など日本の計８県の水産物を全面輸入禁止にすると発表した。発表のタイミングや、海のない栃木、群馬両県を入れている点などから、「東京五輪を潰そうとしているとしか思えない」と分析する識者もいる。
　輸入全面禁止の対象県は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県。これまでも８県・５０種類の水産物の輸入を禁止していたが、韓国政府は対象拡大について、汚染水問題への懸念が大きくなっていることを理由に挙げた。
　だが、汚染水流出が原因ならば、海がなく、韓国に水産物を輸出していない栃木、群馬両県が含まれることは疑問。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「わが国の水と食品は国際基準を踏まえ厳格な安全管理を行っており、安全は確保されている」「科学的根拠に基づいて対応してほしい」と不快感をあらわにした。
　本紙で「新悪韓論」（毎週水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国政府は『五輪招致とは関係ない』と主張するだろうが、このタイミングの発表は『日本＝危ない国』という印象付けをして、東京五輪を妨害しているとしか思えない。もともと、韓国の民間団体が日本の五輪招致に反対してきたが、国家規模になった。反日世論が過熱する中で、止められなくなっているのでは」と語った。
　韓国の民間団体が、日本国内のごく一部の「反韓・嫌韓デモ」を取り上げて、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や海外メディアに、「平和と人類愛を掲げる五輪精神に反する」「日本は五輪の資格なし」などと訴える書簡を送付しているのは有名な話だ。
　韓国の歴史捏造問題などを取材しているジャーナリストの大高未貴氏は「私も一部の『反韓・嫌韓デモ』は認めていない。だが、日の丸や日本の政治家の写真を焼き、ひどいヘイトスピーチ（憎悪発言）を長年続けてきたのは韓国の方ではないのか。あの国は、日本がやることがすべて気に入らないのでしょう」と語っている。
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【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　放射能恐怖　あおるのは…
　産経新聞2013.9.7 03:06
　今から５年ほど前、李明博（イミョンバク）政権の初期にソウルの都心を埋めた「狂牛病反対デモ」というのがあった。米国産輸入牛肉に狂牛病疑惑があるといって反米・反政府デモが連日、吹き荒れ、スタート直後の李政権を揺さぶった。テレビが「韓国人は狂牛病にかかりやすい体質」などとデタラメ報道で恐怖をあおったことが発端だった。
　そして今度は福島原発事故関連で放射能恐怖が広がっている。とくに水産物への不安感が強く、消費急減で店によっては「日本産は扱っていません！」と表示を出し、放射能測定器まで備えている。
　日本産は日本政府はもちろん韓国当局の厳しい検査基準をパスしたものしか流通していないのだが、人々は「検査は信用できない！」といって恐怖心をつのらせている。日ごろ不信感が強い社会なので「日本産を国内産と偽って売っているかもしれない」となり魚拒否は広がる一方だ。世論に押された韓国政府は６日、福島はじめ東北・関東の８県からの輸入全面禁止を発表した。
　問題はやはりマスコミで、福島原発の汚染水問題など日本以上に大々的に報道している。東京五輪誘致問題ももっぱら放射能がらみで否定的に伝えている。いつもの反日的報道が放射能恐怖をあおる結果になっているようにみえる。（黒田勝弘）
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韓国が水産物輸入禁止　消費者、反日より政府不信
　日本経済新聞2013/9/7 3:30
　韓国政府が９日から、福島など８県からの水産物輸入を全面禁止する。過剰にもみえる対応に乗り出したのは、日本産品だけでなく水産物全体に買い控えが起こっているためだ。背景にあるのは、韓国の消費者の政府に対する不信感だ。
　「これじゃ商売にならない。早くなんとかしてほしい」「ちゃんと手は打ってますから安心してください」。ソウル市内の水産市場を視察した鄭烘原（チョン・ホンウォン）首相は口々に苦境を訴える事業者をなだめるように話して歩いた。立ち寄った店ごとにポケットから現金を取り出し、カニなどを買うサービス付きだ。
　東京電力福島第１原発の汚染水流出に対する韓国の関心は高く、連日、詳しく報じられている。日本産のスケソウダラをロシア産と表示して摘発された事例も報じられて消費者の不安をあおる。大手スーパーのイーマートでは今夏、日を追うごとに売り上げが減少。７月の水産物売上高は前年同月比２％減だったが８月は４％減。９月に入ってからは17％減だ。
　イーマートは先週から、顧客の要請があればその場で放射性物質を測定するサービスを水産品売り場で開始。「日本産は扱っていません」との横断幕を掲げるスーパーも登場した。多くの小売店は2011年の福島原発事故以後、日本産の水産品を売っていないが、風評被害の前では関係がない。
　消費者の買い控えが起こるのは反日というより、食の安全に取り組む政府の姿勢に根強い不信があるためだ。ある消費者団体幹部は「政府は自分の都合で安全基準をすぐに変える。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生したときの米国産牛肉の輸入問題と同じ」と批判する。
　政府が８月中旬、放射性物質を検出したが基準値未満だったため輸入を認めた水産品がこの３年弱で131件あったと明らかにすると「隠蔽していた」との批判が噴出。農産品の場合は基準値未満でも追加検査を求めてすぐには輸入できないのに対し、腐りやすいとして水産品は輸入を認めていたのも二重基準だと反発を買った。
　韓国政府はこれまで、韓国で流通する日本産水産物は安全だと繰り返してきたが、強硬な世論を受けて規制強化を余儀なくされた格好だ。９日からは輸入品だけでなく、韓国産の食品についても放射性物質の安全基準も従来よりも厳しくして事態の沈静化を目指す。
　韓国は18日から盆休みに当たる連休が始まる。親類縁者が一堂に会するハレの日の食卓に、例年通り魚料理が上るのかはまだわからない。（ソウル＝小倉健太郎）
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韓国 福島など８県の水産物輸入禁止
　NHK NEWS WEB 9月6日 10時28分
　東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題で、韓国政府は、日本の水産物に対する不安が高まっているとして、福島県をはじめ８つの県の水産物をすべて輸入禁止にすると発表しました。
　これは、韓国政府が６日記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、福島第一原発の汚染水の問題で、日本の水産物の安全性に対する不安が高まっているとして、福島県、宮城県、岩手県、青森県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県の８つの県の水産物について、今月９日から、放射性物質が検出されたかどうかに関わらず、すべて輸入禁止にすることを決めました。
　また、これ以外にも、日本全域の畜産物や水産物について、放射性物質が僅かでも検出されれば、検査証明書の提出を新たに求めるということです。
　今回の措置について、韓国政府は記者会見で「汚染水に対する韓国国民の憂慮が非常に強く、日本政府から今まで提供された資料だけでは今後の状況を正確に予測することが難しいと判断した」と説明しました。
　韓国政府は、東日本大震災の直後から、日本の水産物から放射性物質が一定の基準を超えて検出された場合に限って輸入を禁止する措置をとってきました。
　しかし、福島第一原発の汚染水問題が明らかになってから、韓国国内では、日本の水産物だけでなく、韓国の水産物まで買い控える傾向が強まっていて、政府に対して、禁輸措置を強めるべきだとする声が広がっていました。
■官房長官「厳格に安全管理している」
　菅官房長官は午前の会見で「水産物を含む食品については、国際的な基準を踏まえて厳格な安全管理を行っている。放射性物質の検査結果が基準値を上回った場合は、出荷制限をしており、市場に流通することはない。汚染水の流出の海への影響は、福島第一原発の港湾内にとどまっているうえ、そこでも基準値を大幅に下回っており、全く影響はない」と述べました。
　そのうえで菅官房長官は「汚染水の流出に関連する情報は韓国政府に提供しており、科学的根拠に基づいて対応して欲しいと、引き続き求めたい」と述べました。
■農相「科学的に冷静な対応を」
　林農林水産大臣は日本記者クラブで行われた講演での質疑で、韓国政府が福島県など８つの県の水産物を輸入禁止にすると発表したことについて、「日本の農林水産物の輸出の３分の１は水産物で、大きな戦力だ」としたうえで、「韓国政府は事態が大きくなる前に判断したということだが、われわれとしては科学的に冷静な対応を取ってもらいたいと申し上げないといけない」と述べ、今後、外務省を通じて韓国政府に対応を見直すよう申し入れを行う考えを示しました。
■国が主体となり風評対策を
　福島県の佐藤知事は会見で「試験操業の延期や中止で福島県の海産物は流通していない。また県産の農林水産物全体でも生産・流通・出荷の各段階で検査をしているので、安全な物だけが出回る仕組みだ」と述べました。　そのうえで「私自身も韓国に行って福島県の状況を、しっかりと訴えてきたつもりだが、先が見えていないのが現状だ。国策で進めてきた原発の事故であることから、国は正確な情報を伝え、風評被害の払拭に努めるよう改めて申し上げていかなければならないと思っている」と述べ、国が主体となって風評対策に取り組むべきだという考えを強調しました。
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【原発汚染水】韓国の水産物輸入禁止に「基準守ってきたのに…」戸惑う自治体
　産経新聞2013.9.6 19:41
　「なぜ、この時期に」。韓国政府が日本の８県の水産物の輸入禁止を発表した。２０２０年夏季五輪の決定目前という微妙な時期でもあり、国際基準以上の厳しい検査を続けてきた都道府県の担当者や生産者には戸惑いが広がった。
　「韓国はもともと、千葉県産の水産物に検査証明書を要求していて、それを守って輸出してきたのに」
　同県水産課の担当者はため息をつく。千葉県はイワシやサンマなどの冷凍品に証明書を付けて輸出してきた。「水産物の全面禁止といわれても、加工品も含まれるのか」と情報収集を進める。
　水産物などに含まれる放射性物質の基準値は、食品の国際規格を決めるコーデックス委員会の基準を踏まえ、国が決める。原発事故直後は魚などの上限は１キロ当たり５００ベクレルだったが、より安全にしようと平成２４年４月に１００ベクレル以下に厳格化された。
　都道府県などは国のガイドラインに基づき、放射性セシウムの検出頻度が高い食品を重点的に検査を行っている。例えば千葉県の水産物の場合、重点品目では週に１度行われ、同じ水揚げで取れたものの中から検体を選んで放射性セシウム値を測定している。基準値を超えた場合は回収、廃棄され、市場に出回ることはない。
　韓国はこれまで、今回輸入を禁止した８県や周辺県について、一部の水産品を輸入停止したり、日本政府の検査証明書を求めたりしてきた。各県は検査結果をホームページで公開し安全性を訴えるとともに、各国からの求めに応じて安全性が証明されたものだけを輸出してきた。
　青森県の三村申吾知事は６日の記者会見で、「県から輸出しているホタテやイカは放射性物質の検査をきちんとやっており、安全性は確認されている」と強調。冷凍サバなどを多く輸出する茨城県の担当者も「とても残念だ。日本政府には、安全性をきちんと説明してほしい」と求める。
　生産者団体からも疑問の声が上がる。宮城県漁業協同組合は「なぜ今なのか。科学的な知見もなく、風評被害の何ものでもない」と憤る。
　海がない県にも禁止措置は広がった。栃木県生産振興課は「なぜ含まれたのか」と首をひねりつつも、「県内の水産物は韓国に輸出されておらず、影響はない」と静観の構えだ。
　*上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します 
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◇ 韓国、東京五輪招致妨害　隣人愛という言葉は韓国政府にないのだろうが、スマホ買い替え時「半返し」 2013-09-07 | 国際/中国/アジア 
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