特定秘密保護法は治安維持法ではなく「スパイ防止法」/田中真紀子氏のような政治家に守秘義務　池田信夫

特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である
　エコノMIX異論正論 池田信夫　NewsweekJapan　2013年12月03日（火）19時18分
　防衛・外交などの「特定秘密」を指定する特定秘密保護法案は衆議院を通過したが、参議院では自民党の石破幹事長の失言を野党が追及し、12月6日に会期末を控えてぎりぎりの駆け引きが続いている。朝日新聞を先頭に、メディアは「特定秘密保護法反対」の大合唱だが、そのほとんどは誤解である。
　一番よくある誤解は「戦前の治安維持法のように言論統制を行なう法律だ」というものだ。治安維持法はすべての国民を対象にする法律だったが、特定秘密保護法は「我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める」（第1条）ものであり、その対象は一般国民ではない。
　規制対象になる「特定秘密の取扱者」は主として国家公務員だが、政治家も含まれる。政治家の情報管理はいい加減で、2001年の同時多発テロのときは田中真紀子外相が国防総省の避難先を記者会見でしゃべってしまった。これでは作戦を事前に日本に教えると漏れてしまうので、アメリカが軍事機密を教えてくれないのだ。尖閣諸島をめぐって中国が挑発を繰り返している今、これではいざというとき日米共同作戦が取れない。
「報道の自由が侵害される」というのも誤解である。報道機関は第22条で除外されており、規制対象ではない。特定秘密の取扱者の秘密漏洩を「共謀し、教唆し、又は煽動した者」（第25条）は処罰されるが、これは今の国家公務員法や自衛隊法と同じで、特定秘密保護法で新たに処罰の対象になるわけではない。
　外交機密の漏洩で有罪になった事件として有名なのは、1972年の「西山事件」だ。これは沖縄返還の際の密約を毎日新聞の西山太吉記者が社会党に渡した事件だ。これを社会党が国会で質問したとき、その文書を外務省に見せたため、情報源（外務省の局長秘書）が特定され、彼女とともに機密漏洩を「教唆」した罪で西山記者も逮捕された。
　この事件は「特定秘密保護法の危険性」の例としてよく出てくるが、逆である。西山記者は現行法で逮捕されたのだから、今でもメディアの機密漏洩は処罰できる。違うのは罰則が国家公務員法や自衛隊法から特定秘密保護法に変わって、最高刑が重くなることぐらいだ。
　この事件以降、記者が起訴される事件は日本では起こっていない。2001年に読売新聞が報じた外交機密費流用事件では、外務省の要人外国訪問支援室長が外交機密費7億円以上を私的なギャンブルなどにあてていたことが判明し、彼は詐欺罪で逮捕された。このときも読売が報じた情報は「外交機密」だったが、検察は起訴しなかった。
　海外の例では、ニューヨーク・タイムズが国防総省のベトナム戦争についての機密文書を掲載したペンタゴン・ペーパー事件や、ワシントン・ポストがニクソン大統領のスキャンダルを暴いたウォーターゲート事件が有名だ。いずれも重大な国家機密であり、その漏洩は違法だったが、メディアは起訴されなかった。それは報道された内容の公益性が高く、機密として守るに値しないと司法当局が判断したからだ。
　つまり報道の自由を守るのは、テロの定義がどうとかいう法技術論ではなく、それが本物のスクープかどうかなのだ。西山事件でも外務省は「密約はなかった」という答弁を繰り返したので、これも国家公務員法違反（虚偽答弁）である。毎日新聞社は闘うべきだったが、西山記者が秘書と「情を通じた」と起訴状に書いた検察の脅しに負けて、西山記者を退職に追い込んだ。問題は法律ではなく、記者を守れない経営陣である。
「原発反対運動が取り締まりの対象になる」ということもありえない。特定秘密は、防衛・外交・特定有害活動・テロリズムの4分野に限定されている。「財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者」（第25条）は処罰されるが、これは現行の刑法や不正アクセス禁止法とほとんど同じだ。
　新たに規制の対象になる民間人は、公務員の家族や友人、それに官庁の委託業務で特定秘密にアクセスする企業の社員である。自衛隊については今でも企業に守秘義務があるが、他の官庁では曖昧なので、特定秘密の取扱者が制限され、「適性評価」をして守秘義務が課せられる。これは民間企業のやっているセキュリティ対策と同じで、官庁のほうが遅れている。
　こういうスパイ防止法は、どこの国にもある。日本でも中曽根内閣のころから何度も国会に提出されたが、野党やメディアの反対でつぶされた。民主党政権でも同様の法案が検討されたので、これが日米防衛協力の障害になっていることは民主党も知っているはずだ。上にみたように、メディアのあおっている不安には根拠がない。
　しかし安倍首相がこのような国防の根幹にかかわる重要法案を臨時国会に提出し、わずか1ヶ月で成立させるのは拙速である。これは国家安全保障会議（日本版NSC）が12月4日に発足するのに合わせたのだろうが、両方とも一刻を争う法案ではない。
　特定秘密の指定基準は第三者機関でチェックすることになっているが、法案では明記されていない。必要以上に広い範囲の情報を特定秘密に指定し、それにアクセスする人を逮捕するようなことがあってはならない。この法案はそういう微妙な部分を政令にゆだねているので、今後も監視が必要だ。
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◇ 「秘密保護法」 敵に漏れれば国の安全が脅かされる情報を国が秘密にすることは当たり前の事　深谷?司 2013-12-01 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
　深谷?司の言いたい放題　
　第490回 2013年11月29日　「秘密保護法は必要」
　政府は国家安全保障会議の創設を目指している。外交、防衛問題や安全保障政策などの審議や立案調整（武力行使の是非決定）などを行う機関で、多くの場合、大統領、首相、内閣に属し、助言を行う。日本の場合は、内閣に属する安全保障会議があるが、国家公安委員長の時、私もメンバーの1人であった。
　今度創設されようとしている国家安全保障会議は、アメリカのNational Security Councilから、日本版NSCと言われる。（注・民主党政権も提案していた。）
　この会議を創設するにあたって最も大事なことは、各国と情報のやり取りをすることだが、その為には特定秘密保護法が無ければ各国から信用されず、情報を貰うことが出来ない。　
　日本の場合、「抜け穴」とよく言われるように、秘密が守られない国、「スパイ天国」とレッテルを張られている始末、これでは世界の信用は得らない。敵に漏れれば国の安全が脅かされる情報を、国が秘密にすることは当たり前の事なのだが、それが法律として出来ていないのが日本なのである。
　言うまでもなく国家の使命は国民の生命保護と国土の保全にある。国際水準の法整備を1日も早く実現させなければならないのである。
　今回出されている内容を見れば、防衛、外交、スパイやテロ行為防止等、安全保障の分野の機密事項を「特定秘密」として指定し、厳格に管理することを目的にしている。いずれも国家、国民の安心安全のために最低限必要なものに限られている。　
　然し、マスコミは驚くほどの勢いで反対のキャンペーンを張っている。朝日新聞は相変わらず突出している。
　知る権利や報道機関の取材活動に悪影響があると言うのだが、「懸念がある」と言うことで最初から反対するのは民主主義に無成熟過ぎないか。
　村田同志社大学教授が「情報を守る側と公開を迫る側のせめぎ合いが、活力ある民主主義を支える」と述べているが私も同感である。
　29日の朝日新聞で、漫画家の小林よしのり氏が、「秘密に触れればわしも逮捕？」で、「情報を得る為に官僚に接触する時もある。その時特定秘密に触れれば逮捕されるのか。言論人やジャーナリストが委縮して、権力の嘘を暴けなくなれば民主主義は成り立ちませんよ」と書いている。
　一漫画家が、さも重要な国家機密に触れられる立場にあるように言うが、一種の「はったり」としか聞こえない。もし本当に特定秘密を官僚が伝えたら、文句なく法律に抵触する。当たり前すぎて笑いにもならない。
　言論人やジャーナリストが委縮して何も出来なくなると言うが、そんな信念も度胸も無い者は言論人、ジャーナリスト失格者ではないか。
　国会審議の中で、国会の秘密会等で行政機関から特定秘密の説明を受けた議員が、後援会などで漏らしたら懲役5年になるのかとの質問に、政府は「その通り」との見解を示した。
　元内閣安全保障室長の佐々淳行氏は、「特定秘密保護法の最も大きい意義は、実は政治家に守秘義務を課せられるようになることだ」と皮肉なことを書いている。
　アメリカで多発テロが起こった直後、当時の田中真紀子外務大臣が、記者会見で大統領の避難先を喋りまくって、アメリカ合衆国の機密情報を漏洩したと大問題になったことがあった。この法律はまず政治家の言動を律するために在るのかと考えると面白い。
　大事なのは「適性評価」の導入だ。機密を漏らす危険性があるかどうかを調査し、危険が無いと判断された人にのみ機密情報に対するアクセス権を与え、漏えいするリスクを可能な限り低減させようとしている。欧米各国に定着している制度である。
　具体的に言えば、「特定秘密」を扱う公務員などに、本人の同意を得た上で、犯罪・懲戒歴や飲酒癖、借金の有無などを調べることを義務付けるということである。例によって朝日新聞は「民の私生活も冒すのか」との見出しで、基本的人権が侵されるかの如く書いている。限りなく一方的に拡大解釈を続けて「危険だ危険だ」と騒ぐ、これでは「風が吹いたら桶屋がもうかる」の類ではないか。国家の機密を扱う者に適性があるかないかを調査するのは、至極当然の組織インフラなのである。
　「なぜそんなに急ぐのか」と維新の国会議員が言っていたが、どうも不勉強でいけない。秘密保護法は中曽根内閣の時から国会で議論され、成立出来ずに長い時間をかけ議論されてきた懸案事項なのである。
　中国など無法国家が近くにあって、今日本の安全は脅かされている。世界の警察国家と言われたアメリカも、もはや後退して、自国は自国で守るという時代になった。　
　70年近く戦争の無かった国は、日本を除いて他にほとんどない。しかし、いつまでも平和ボケのままでよいわけがない。もうここいらで主権国家としてのきちんとした体制を整え、国の安全を守ると共に、安全保障やテロ対策などで国際協力の実を挙げ、世界に信頼される国にならなくてはならない。
　勿論、政府のすることに何でも従えと言うのではない。秘密保護法にもいくつかの問題点は残っている。それらをきちんと注視し、誤りなきよう監視していくことも必要だと私は思っている。
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◇ 朝日の秘密保護法キャンペーン＝治安維持法のように一般国民の言論統制をするものだという勘違い 池田信夫 2013-12-01 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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◇ 秘密保護法＝「スパイ防止法」＝“スパイ天国”と揶揄される我が国の、安全保障に関する情報を守る法律 2013-11-27 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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◇ 秘密保護法＝特定秘密の範囲は防衛・外交・特定有害活動・テロリズム / マスコミも原発反対活動も対象外 2013-11-27 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉  
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◇ 明らかに「秘密保護法」の条文読まずに廃案を求めている / 60年安保の時も、大勢が条文読んでいなかった 2013-11-30 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉   
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◇ 明らかに条文を読んでいないオールド左翼が一堂に会し、「特定秘密保護法案の廃案を求めるアピール」 2013-11-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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◇ こども版 秘密保護法で何が変わるの？　池田信夫 2013-12-02 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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◇ 特定秘密保護法案　修正案全文　（東京新聞） 2013-11-27 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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◇ 特定秘密保護法案 2013-11-27 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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