徳洲会事件 徳田議員の姉らを起訴
NHK NEWS WEB 2013年12月3日 Tue. 17時27分
大手医療法人「徳洲会」グループによる組織的な選挙違反事件で、東京地検特捜部は３日、徳田毅衆議院議員の姉やグループの幹部ら８人を公職選挙法違反の罪で起訴しました。
そのうえで徳田議員の当選を無効とする「連座制」の適用を目指し、裁判所に「百日裁判」を申し立て１００日以内に判決を出すよう求めました。
特捜部によりますと徳田議員の姉の越澤徳美被告（５０）とスターン美千代被告（４６）など逮捕されていた６人が起訴されたほか、徳洲会の事務方トップの常務理事、加藤俊昭被告（６７）ら２人も在宅で起訴されました。
８人は徳田虎雄前理事長（７５）と共謀し、去年１２月の衆議院選挙で鹿児島２区で立候補した徳田議員の陣営に全国の病院などからおよそ６００人の職員を運動員として派遣し、その費用など１億５５００万円余りを負担したとして公職選挙法違反の運動員買収の罪に問われています。
関係者によりますと８人のうち逮捕されていた６人は起訴の内容を否認しているということです。
一方、容疑者として在宅のまま捜査を進めている徳田虎雄前理事長については起訴するかどうかの判断を３日は見送りました。
公職選挙法には候補者本人が選挙違反に関わっていなくても親族や選挙運動の責任者が買収などで有罪が確定した場合、当選が無効となる「連座制」の規定があります。
特捜部は起訴されたうちの７人は連座制の対象者に当たるとして東京地方裁判所に対し「百日裁判」を申し立て、起訴から１００日以内に判決を出すよう求めました。
今後は徳田議員に連座制が適用されるかどうかが焦点となります。
起訴について、徳洲会グループは「役職員が起訴されたことを重く受け止めています。患者や利用者などに多大なご迷惑とご心配をおかけし、心より深くお詫び申し上げます」というコメントを出しました。
＊弁護士は反対の意見書提出へ
東京地検特捜部が「百日裁判」を申し立てたのに対し、徳洲会側の弁護士は「証拠が膨大になる可能性があり１００日ありきの拙速な裁判では被告の権利が失われる」として初公判までに十分な準備期間を求める意見書を裁判所に提出する方針です。
公職選挙法では、当選した議員の公民権に影響を及ぼす裁判について、「起訴から１００日以内に判決をするように努めなければならない」と規定し、初公判も起訴から３０日以内に開くことを求めています。
しかし、徳洲会側の弁護士は「日当などが支払われた運動員の人数が多く、検察から調書などの証拠の開示を受けてから内容を精査するのにかなりの時間がかかることが予想される。百日ありきの拙速な裁判では被告の権利が損なわれるおそれがある」として、初公判までに十分な準備期間をもうけるよう求める意見書を裁判所に提出する方針です。
＊連座制と百日裁判
連座制とは選挙違反事件で候補者本人は関わっていなくても一定の関係にある人が有罪となった場合に候補者も当選が無効になるなどの責任を負う制度です。
一定の関係にある人とは、▽両親やきょうだいなど候補者の「親族」のほか、▽「総括主宰者」と呼ばれる選挙運動の全体を取りまとめる責任者や▽「地域主宰者」と呼ばれる選挙区の一部の地域の選挙運動の責任者などです。
「親族」の選挙違反については買収などの罪で禁錮以上の刑が確定した場合、検察が連座制の適用を求める裁判を別に起こし、裁判所が認めれば候補者は失職します。
一方、「総括主宰者」や「地域主宰者」と認定された人が買収などの罪で罰金以上の刑が確定すれば候補者の当選は原則、無効となります。
今回の事件で特捜部はグループのトップだった徳田虎雄前理事長が「総括主宰者」、起訴された幹部職員のうち３人が「地域主宰者」にあたると判断しています。
連座制の適用が想定される選挙違反事件では、裁判所は公職選挙法の規定で起訴から３０日以内に初公判を開き、１００日以内に判決を出すよう努めなければなりません。
これは裁判が長引いて当選した候補者の任期中に結論が出ず、連座制の効果が失われるのを避けるための措置です。
４年前の衆議院選挙で当選した議員に連座制が適用された選挙違反事件では、陣営の幹部の起訴から９８日目で１審の判決が言い渡され、その後、最高裁判所で有罪が確定するまでおよそ１０か月しかかかりませんでした。
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徳洲会事件で連座制適用目指す 特捜部
NHK NEWS WEB 12月3日 4時8分
大手医療法人「徳洲会」グループによる組織的な選挙違反事件で、東京地検特捜部は３日、徳田毅衆議院議員の姉ら６人を公職選挙法違反の罪で起訴したうえで、審理を迅速に進める「百日裁判」を申し立てて、徳田議員の当選が無効になる「連座制」の適用を目指すものとみられます。
東京地検特捜部などは、去年１２月の衆議院選挙で、徳洲会グループが徳田毅議員の陣営に全国の病院などから５６０人余りの職員を派遣し、その費用など１億４７００万円余りを負担していたとして、先月１２日、徳田議員の姉の越澤徳美容疑者（５０）や、スターン美千代容疑者（４６）、それに幹部職員ら合わせて６人を逮捕しました。
特捜部は、派遣された職員の事情聴取や押収した資料の分析を進めていましたが、勾留期限の３日、６人全員を公職選挙法違反の罪で起訴する見通しです。
そのうえで、裁判所に起訴から１００日以内に判決を出すよう求める「百日裁判」を申し立てて、徳田議員の当選が無効になる連座制の適用を目指すものとみられます。
関係者によりますと、６人はこれまでの調べに対し、いずれも容疑を否認しているということです。
また、この選挙を巡って、徳田議員の陣営が地元の地方議員などの買収に使う目的の資金を準備していた疑いがあることが分かり、特捜部は美千代容疑者らの立件に向けた詰めの捜査を進めています。
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