【秘密保護】　元海保・一色正春氏の中国漁船衝突事件映像　民主政権の秘匿をメディアはどう報じたか

【阿比留瑠比の極言御免】特定秘密　民主政権の秘匿をメディアはどう報じたか
　産経ニュース2013.12.5 12:02
　特定秘密保護法案に対するメディアの批判・攻撃がすさまじい。法案が衆院を通過した翌日（１１月２７日）の各紙社説は「民主主義の土台を壊す」（毎日）、「ほとんど情報統制の世界に近い」（東京）などと、イソップ寓話（ぐうわ）の「オオカミ少年」もかくやとばかりに警鐘を乱打していた。
　とはいえ、こうした扇情的報道には違和感を禁じ得ない。国民の「知る権利」と民主主義の危機は、実は菅直人政権時に訪れていたと思うからである。
　安倍晋三首相は４日の党首討論で、菅政権が隠蔽した尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の中国漁船衝突事件の映像を流した元海上保安官、一色正春氏の最近の言葉をこう紹介していた。
　「先般、一色氏がテレビに出て『かつて出すべき情報を勝手に秘密にした。こうして（秘密の指定と解除の）ルールを決めることが大切だ。出すべき映像を出さないと判断できる状況が問題だ』と言っていた」
　現在、安倍政権はこの映像について「特段の秘匿の必要性があるとは考えにくい」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）とし、「特定秘密」にも該当しないと答弁している。
　海保は映像を即日公開するつもりで準備していた。中国に過剰に配慮した菅政権の恣意（しい）的な横やりがなければ、もともと「秘密」でも何でもなかったのだ。
　にもかかわらず、当時の仙谷由人官房長官は一色氏を初めから「犯罪者」扱いすらし、こう強調した。
　「大阪地検特捜部の（押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避）事件に匹敵する由々しい事態だ」「逮捕された人が英雄になる。そんな風潮があっては絶対にいけない」
　ちなみに、一色氏は国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検されたものの「犯行は悪質ではない」として不起訴処分となり、逮捕はされていない。一連の仙谷氏の発言は権力者による人権侵害に近い。
　それに対し、現在、特定秘密保護法案の反対キャンペーンを張るメディアの反応はどうだったか。むしろ菅政権の尻馬に乗り、一色氏の行為をたたいていた。
　一色氏は、自身のフェイス・ブック（１１月２１日付）でこうも指摘している。
　「３年前のあの映像を、誰が何のために隠蔽したのか。（ジャーナリストらは）それすら明らかにできてはいないではないか。自分たちの都合の良いときだけ知る権利を振りかざしている姿は滑稽である」
　振り返ると、映像流出時の朝日社説（２２年１１月６日付）はこう書いていた。
　「仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反することであり、許されない」
　毎日社説（同日付）もこれと同工異曲で、「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」と決め付けていた。
　当時の菅首相は「民主主義とは期限を区切った独裁」を持論とし、喜々として三権分立否定論を語っていた人物である。彼らのルールなき情報隠しは正当化しておいて、今さら「国民の『知る権利』の代理人」（朝日）だと胸を張られると、こっちが赤面してしまう。（政治部編集委員）
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◇ 「秘密保全法」考　中日新聞/週プレニュース/日刊サイゾー/讀賣新聞/産経新聞/後藤昌弘 2013-09-13 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◇ 「秘密保護法」考 / ちなみに、ソ連邦の崩壊は、「情報公開（グラスノスチ）」が大きなきっかけになった 2013-09-23 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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◇ 一色正春元保安官　尖閣ビデオ流出 2010-12-25 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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◇ 尖閣諸島ビデオ「なぜ公開許されないのか」＝一色正春元海上保安官 2011-01-21 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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◇ 田母神俊雄著『田母神国軍』/一色正春 元保安官『何かのために　ｓｅｎｇｏｋｕ３８の告白』 2011-02-15 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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◇ 尖閣映像流出・一色正春元海上保安官、「創生日本」（会長安倍晋三元首相）主催の国会議員の集まりで講演2011-02-10 |
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◇ 一色正春氏「周辺国は平和を愛する国家だから攻めてくるはずがない」という考えでは上手くいかない 2013-01-11 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
　神戸発：ラジオ政論　「日本には敵わない」と思えば隣国は攻めてこない 一色正春元海上保安官が語る憲法9条の限界
　JBpress 2013.01.11（金）
　元海上保安官の一色正春氏をゲストに迎えた1月6日放送の『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。尖閣諸島中国漁船衝突事件の映像をユーチューブに公開した「sengoku38」こと一色氏が当時を振り返ったほか、日本を取り巻く領土問題や憲法問題などについて語った。
■尖閣諸島の中国漁船衝突事件は遅かれ早かれ起きていた
中山　今回は、元海上保安官の一色正春さんにお話を伺います。一色さんといえば2010年9月7日に尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生した際、ユーチューブに衝突の映像を公開したことで大きな反響を呼びました。
　それによって私たち国民は、日本の国境線で起きた真実を知ることができましたが、まずは事件が起きた時の心境をお聞かせください。
一色　漁船がぶつかったのを見た時は「とうとうここまで来たか」と思いました。
　尖閣諸島の周辺海域では長年にわたり違法操業が繰り返されていましたが、日本はそれを取り締まってこなかった。
　というより、取り締まってはいけないというのが政府の方針だったんです。だから、いずれこうした事態に発展するだろうと予測はしていました。
中山　一色さんは映像公開後、読売テレビに事件のことを話したそうですね。
一色　あれは一種の保険のようなものです。後で騒ぎが大きくなった時に「頭のおかしな奴がやった」と思われては困るので、映像を流出させた意図を発覚前に担保として残しておいたのです。
中山　一色さんが映像を公開したことは国民がこの問題に目を向けるうえで非常に大きな意味があったと私は思います。
一色　私自身もあの映像は広まるだろうと思っていましたが、一晩であれだけ反響があったのは予想以上でした。
　またこれは誤解されがちなのですが、映像は海上保安庁が隠蔽したのではなく、時の民主党政権が隠蔽したのです。海保は言うなればただの一役所ですから、官邸から映像を出すなと命じられればその通りにせざるを得ません。
　かつて北朝鮮の不審船が来た時にはその映像を公開していますし、そういう意味で海保はオープンな組織と言えます。
中山　なるほど。では次に、海上保安庁と海上自衛隊の違いについて教えてください。
一色　簡単に例えれば、海上保安庁は警察で海上自衛隊が軍隊です。今、国境警備がクローズアップされていますが、海保は海難事故の救難や灯台の設置・管理、海図の作成など、海の上での様々な役割を担います。
　一方、自衛隊は国の陸海空を守ったり、災害救援活動を行います。法律上は軍隊ではありませんが、軍に準ずる組織として見るのが一番分かりやすいと思います。
中山　尖閣諸島など日本海域の防衛は、実質的に海保・海自で対処できるのでしょうか。
一色　私の考えでは、物理的には可能だと思います。ただ、問題なのは法整備、もっと言えば政権のやる気です。日本の領土を何が何でも守り抜くという気があれば、海保や海自は懸命に動きますよ。
■韓国は日中を天秤にかけて放火犯の引き渡しを拒否した？
中山　次の話題に移ります。靖国神社の神門に放火した疑いで日本政府が韓国政府に身柄引き渡しを求めていた中国人容疑者について、ソウル高裁が「政治犯」と認定して引き渡しの拒否を決定し、容疑者が中国に帰国したと報じられました。
　この問題についてどうお考えですか。
一色　尖閣の領海侵犯と共通して言えるのは、日本の態度が相手国の増長を招いているということです。もし日本と中国の立場が反対だったら、今回のような事態にはならなかったでしょう。
　要するに「日本が相手なら何をしてもいい」「口だけの抗議で済む」という過去の例からすると日中どちらの味方につくのが得なのか、韓国が判断したんだと思います。
中山　日韓の間には犯罪人引渡し条約がありますが、これを完全に無視したことになりますよね。
一色　韓国は日本に関しては法を超えたところがありますからね。日韓基本条約すら無視したり…。
　例えば、今から2〜3代前の日本統治時代まで遡り、当時土地を取得した人からそれを没収するようなこともやっている。我々はその辺りも踏まえて付き合っていかなければなりません。日本人の考えだけではとても理解できない国だと思いますね。
一色　また、中国にとって最大の目的はおそらく日韓が不仲になることです。日韓が手を組んで立ち向かってきた場合に一番困るのは中国ですから。今回の放火犯も、日韓の仲を悪くするためにやったら思いのほか効果があったというのが本音ではないでしょうか。
　ですから今後は、日本がどうするのかが重要になってきます。型通り遺憾の意だけを表明するのか、あるいは日本側も「竹島の日」式典の開催を決行したり、国際司法裁判所への提訴に踏み切るのか。そうした具体的な対応が求められます。
中山　韓国では大統領選で朴槿恵氏が勝利を収め、2月に新政権が発足しますが、日本にとってどんな影響があると思いますか。
一色　過大な期待はしない方がいいでしょう。李明博大統領も大阪出身ということで一時は親日だと期待されましたが、結局あの国では反日を掲げなければ政治生命が失われてしまいます。だから、誰が大統領になっても基本的には変わらないはずです。
■外国を訪れて知った、“教科書では教わらない”日本の姿
中山　一色さんは在職中、外国の方と接する機会も多かったと思いますが、そこでどんなことを学びましたか。
一色　20代前半の頃は外国航路の船に乗り、色々な国を訪れましたが、例えば外国へ行った時に、日本について質問されても答えられなければ困ります。
　いくら英語や外国語が話せても、自分の国を説明できなければ言葉以前の問題なんです。小学校から英語を学ぶのも一つの方法かもしれませんが、まずは日本がどういう国なのかを他国に説明できなければ話にならないと思います。
中山　外国での思い出深いエピソードがあればお聞かせください。
一色　私自身はもともと共産主義的な考えだったため、人類が皆平等で、国境もなくなって世界が平和になればいいと思っていました。しかし、色々な国を訪れるうちに現実はそんなものではないと知ったのです。
　学校教育では日本が悪い国だと教えられましたが、例えばインドネシアへ行くと「第2次世界大戦後のインドネシア独立戦争の時、何百人もの日本兵がここに残ってオランダと戦ってくれた」という話をされる。
　そんなことは教科書で教わらなかったわけです。色々とそうした話を聞くうちに、日本が極悪非道な国家ではないと気づくようになった体験は大きかったです。
　外国に出ることが全てではないですが、日本の中にいると外が見えないですよね。以前アラブ人と話した時に「なぜ日本はあんなに米国にペコペコするのか。日本は日露戦争にも勝利したじゃないか」と言われ、改めてハッとさせられました。
　東南アジアの国を訪れると「旧日本軍がいたころは良かった」と話す人もけっこういるんですよ。もちろん全てにおいて日本が良かったとは言いませんが、このように両方の意見が存在しますから、一方に偏らずどちらにも耳を傾けることが大事だと思います。
■憲法を変えなければ真の独立国にはなれない
中山　中韓をはじめ、北朝鮮やロシアなど、日本ほど敵国に囲まれている国はないので、防衛費は増額して然るべきだという意見もあります。
一色　確かに予算は増やすべきでしょうが、増やせばいいという問題でもありません。一番大事なのは人材育成です。この議論をすると憲法に行き着きますが、少なくとも「周辺国は平和を愛する国家だから攻めてくるはずがない」という考えでは上手くいかないと思います。
中山　防衛省によれば、陸自は定員に対する充足率が約92％で、現員数は定員15万人のうち14万人ほどしかおらず、欠員が多いそうですね。
一色　今これだけ不景気で就職難だというならば、予算だけでなく思い切って自衛隊の定員も増やしてはどうでしょうか。
　戦国武将の武田信玄が「人は城」という言葉を遺したように、まずは人材をしっかり確保する必要があります。一人前の兵士を育てるには年数がかかりますから、戦争の有無に関係なく「備えあれば憂いなし」だと私は思います。
　自衛隊で通用する人材なら民間でも十分に通用するでしょうし、現実に即応しながら必要最小限の予算で最大の効力を発揮する方法を模索すべきです。
中山　防衛をめぐっては在日米軍の再編なども取り沙汰されていますが、日米安全保障条約における日米関係についてはどうあるべきだと思いますか。
一色　それは国の方向性の問題だと思います。日本が米国から自立するのか、それともずっと庇護の下にいるのかという決断になりますが、もし自立するなら戦闘機も武器も全て自国で開発しなければなりません。
　今は日本の暗号も通信も全て米軍に負うていますから、日本は世界の中で米国とだけは戦争ができないのです。米国に全部握られている状態で米軍を追い出そうとするのは無茶でしょう。
　10年単位になるでしょうが、徐々にシフトしながら最終的に出ていってもらう。その上で自国を防衛するのが独立国としてのあり方ではないでしょうか。
中山　なるほど。では今の日本の国防に欠けているのは何だと思いますか。
一色　一言で言えば憲法です。憲法を変えなければ何も変わりません。改正に至るまでにやるべきことも多いでしょうが、根源的な問題は憲法にあります。
　中国やロシアの領空・領海侵犯も、隣国としてはいわば当然の行為なんです。大切なのは日本がそれを跳ね返すだけの力を持つこと。
　相手国から「この国には敵わない」と思われるだけの装備や気構えがあれば、攻めてこないんです。憲法9条の下で平和を主張しているだけでは、隙を与えるだけだと思います。新政権にはその辺りの改革も期待したいですね。
　また、有権者の方にとっては「内閣総理大臣が自衛隊の最高の指揮監督権を有する」という意識を持つことが大事です。国の運命はこの人に委ねるんだと。もはや米国が守ってくれたり、総理が力不足でも何とかなる時代ではなくなっています。
　先日の衆議院総選挙の投票率の低さには驚きました。今までは誰が政治をやっても同じと言われていましたが、とんでもない人に任せると取り返しのつかないことになると民主党政権の3年3カ月で証明された。
　にもかかわらず、投票に行かないのは理解できません。「票を入れるところがない」という声も聞きますが、ある物の中から選択するしかないと思います。
中山　最後に、未来の日本を担う子どもたちにメッセージをお願いします。
一色　まずは日本の歴史を知るべきです。今、我々が生きているのは先祖からこの国を受け継いできたからであり、今度は自分たちが子孫に渡していかなければなりません。そのために重要なのは言葉や歴史ですから、しっかり学んで継承していってほしいですね。
　中山泰秀のやすトラダムス』 1月6日 24:00-25:00放送　＊強調(太字・着色)は、来栖
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