地位協定改定で日米が火花 首相の主導権がカギ
産経ニュース2013.12.18 22:45
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に連動し、沖縄の基地負担軽減策として政府が検討している日米地位協定の改定について、安倍晋三首相は仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）県知事に「最大限努力していく」と伝え、昭和３５年の発効以来初めてとなる改定を目指す。一方、米政府は抵抗が強く、早くも火消しに躍起となっている。安倍首相は沖縄県と米政府の間に立ち、交渉の主導権を握れるかがカギを握る。
米国務省のハーフ副報道官は１７日、「米国は地位協定の改定に合意していないし、再交渉を始めることも検討していない」と発言。１７日の沖縄政策協議会で仲井真氏が地位協定改定を政府に要請したことに対し、米政府は交渉に応じない姿勢を鮮明にした。
仲井真氏は協定を改定する際に環境条項を追加するよう要求し、（１）返還予定基地への３年前からの立ち入り調査（２）汚染の確認が必要な際の立ち入り調査（３）厳しい環境基準の適用−を例示している。
米側は、立ち入り調査を認めれば基地運営や部隊運用の妨げになると警戒する。基地内で化学物質などによる汚染が判明すれば賠償責任を負わされる可能性があるという懸念もある。
そもそも、米側は地位協定の改定自体にアレルギー反応が強い。日本との改定で不利な条件を課されれば、ドイツや韓国などと締結している地位協定にも波及しかねないためだ。
日本側でも「協定改定という『名』より『実』をとることが重要だ」（政府高官）として、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）のように特別協定を結び、環境条項の内容を反映させるべきだとの指摘もある。ただ、地位協定を「諸悪の根源」と断じる仲井真氏がそれで納得するかは定かでない。
【用語解説】日米地位協定
在日米軍基地の使用の在り方や米軍の地位を定めた条約。米軍基地について「（米側が）施設と区域内で運営、管理のため必要なすべての措置をとることができる」と規定しており、環境汚染などが起きても日本側に調査権限はない。
◎上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇ 沖縄知事 辺野古埋め立て承認へ 普天間移設、オスプレイ分散要求 / 米、日米地位協定改定に同意せず 2013-12-18 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
.............
↧
【日米地位協定】 米側は改定自体にアレルギー反応が強い / 「諸悪の根源」と断じる仲井真知事
↧