【国際ビジネスマンの日本千思万考】中国人は息を吐くように嘘をつき、次の息で新たな嘘をつく　上田和男

【国際ビジネスマンの日本千思万考】“中国人は息を吐くように嘘をつき、次の息で新たな嘘をつく”…中国崩壊はすでに始まっている、“異人種・中国人”をよく知るべし
　産経ニュース2013.12.21 07:00
＊「人民解放軍」の名称に隠された嘘
　中国が一方的に設定した防空識別圏が国際情勢を緊迫させていますが、中国は深刻な外交・内政問題をたくさん抱えています。最近起こった問題だけみても、射撃管制用レーダー照射や大気汚染・公害多発事象、経済失速とバブル崩壊、貿易ルール違反、汚職スキャンダル地方暴動の多発化、報道規制、チベット・ウイグル人権問題や内陸領域抗争（印・タイ・ミャンマーほか）と南シナ海（対ベトナム、フィリピン）、東シナ海（対日）海域進出…。数え上げればキリがないほどです。これは、昨年秋から今春にかけての政権交代と同期していると捉えて間違いなさそうです。
　ご存じのように中国のトップには、国家主席・総書記・共産党中央軍事委員会主席という３つの肩書が必要で、昨年１１月の共産党全国代表大会で、胡錦涛から習近平にバトンタッチされたのは、国家主席以外の２つのタイトルだけで、今年３月の全国人民代表大会まで、胡主席・習副主席体制、すなわち形式上は二重権力構造が続いたわけです。いずれにせよ、中国は共産党による一党独裁国家であり、人民解放軍は、政府の指示を受ける国家の軍隊と言うより、共産党の命令・指示に従う「共産党の軍隊」なのです。
　少し古い話になりますが、１９８９年に起きた「天安門事件」という民主化運動の弾圧とは、共産党が政権保持のため、戦車まで出動させ無差別発砲で多くの若者を死に追いやりました。しかも、?小平・江沢民体制は、国民選挙を経ていない共産党政権の正当性を強調するため、「悲惨な状況に苦しめられていた人民を革命で解放した」とする歴史教育を徹底したのです。「人民解放軍」という特異な名称の由来がここにあります。
　そして、もう一つ重要なポイントを知っておくべきでしょう。「人民の悲惨な生活を引き起こしたのは、中国を侵略した日本人である」という歴史教育によって、日本の極悪ぶりを強調すればするほど、そこから人民を解放してくれた共産党は素晴らしいということになり、結果として「反日教育」になったのです。実際は日清戦争以前から、西欧列強やロシアによって各地を植民地化されていたにもかかわらず、大戦の終了後、共産革命・建国のお墨付きを得て常任理事国仲間には矛先を向けず、敗戦国日本だけを仇敵に祭り上げたわけです。
＊元代ですでに中華文明は消滅
　一方、日本では、古くから中国に対し「４千年の歴史の国」「孔孟の儒教と老荘の道教を生んだ教養大国」などと尊崇の念を持つ人が多いため、中国人の反日感情や商取引に始まり、国政・外交に至るまで、よく理解できないケースもあるようです。しかし、中華文明は、とっくの昔に滅んでいたのだと主張した先哲がいました。中国文学研究の泰斗・吉川幸次郎です。彼は、モンゴルによる旧中華圏征服（元の建国）は歴代皇帝および宰相が科挙制度を廃止、読書人、知識人を嫌い、実務の才を官吏に重用したので１５代目で元が滅び、明王朝に変わったとき、すでに中華文明は絶滅していた−と書き残しております。
　それに輪をかけたのが、毛沢東の文化大革命だったわけで、隋や唐の漢字文化や歴史の否定は、漢詩文学も、道徳哲学や文明も葬り去ってしまったのです。結果は、今われわれが耳目にするごとく「中国人は息を吐くように嘘をつき、息を吸うように今ついたばかりの嘘を飲み込み、次の息で新たな嘘をつく」という実態にあるようです。
＊“見えない侵略”　ザル法国土法改正を
　防空識別圏のような明確な脅威はともかく、気がかりなのは、中国による日本国土の買い漁りが深く静かに進行していることです。これは国土法がザル法であることが原因で、所有企業の名称が変わらないと届け出が必要でないため、外国人による土地取得が表に出てこないという不備があるようです。
　一例を挙げると、北海道の伊達市辺りの大きな森林地帯２１０万坪（７００町歩）が、数年前、中国企業（背後に共産党がいる）に買われていたことが最近判明しました。この森林を所有していたゴルフ場経営会社が買収されたのに、所有社名が変更されてなかったのです。こうした事例が１５０件近くあり、１０万町歩（上記森林の１４０倍）もの広大な敷地に及んでいるそうで、中には香港企業などが含まれ、水源機能を持つ保安林が数件あることも分かってきました。
　中国の水資源枯渇状況はかなり危機的なので、こうした動きはますます加速されそうです。すでに、長野・群馬・山梨や三重・滋賀などから四国・九州、奄美・沖縄にまで手が伸びているそうですから、国土法や森林資源環境保護法などの立法が急がれます。
　ほかにも、民主党政権下で、新潟県庁近隣の一等地（５０００坪）が、領事館用？との怪しげな使用目的で、中国政府と売買契約されています。東京都港区や江東区でも執拗（しつよう）な土地・建物取得が繰り返されているようです。逆に日本国や日本人は、一切中国の土地取得ができないのですから、なぜこうした不平等取引がまかり通るのか、大きな疑問を禁じ得ません。
　尖閣諸島の問題を単に海洋資源に目がくらんだ動きなどと論評する識者もいますが、それは甘すぎる解説ではないでしょうか。沖縄を、故意に「琉球」と呼称し、その一部尖閣諸島のみならず、やがては琉球全部を、台湾同様に百年の計で、自国に組み入れようと算段しているに違いありません。チベット、ウイグル、内モンゴル併合の経緯を見れば瞭然明白です。
＊中国はすでに米国に負けている
　中国の帝国主義的な膨張戦略の一環としての軍事的脅威を特別警戒するのは、国境を接する大国、ロシアやインドのみならず、アジア・オセアニア、米大陸西岸にまたがる多くの周辺諸国で、特に「ＡＡ、ＡＤ軍事戦略で、米国を西太平洋から追い出す」と中国に名指しされたアメリカの警戒感は急に高まりました。
　米国は、すでに太平洋に先端技術兵器搭載の艦艇や無人偵察機を投入し、中国潜水艦の音だけを聞き取るソナーとフォード級の空母２隻の実戦配備で、中国海軍を完全制圧できるほか、それらは、中国のレーダーを撹乱（かくらん）してミサイルを除け、逆攻撃に転ずることができるそうです。
　さらに無人戦闘機やステルス性の新鋭戦闘爆撃機を続々と配備計画中で、これは、３０年前ソ連のブレジネフの軍事力増強を読みきり、当時のレーガン米大統領が宇宙戦略による圧倒的な軍事力格差による完全抑止に成功した事例とそっくりで、戦わずして、中国の敗北が明白となっているのが現実です。
　ＴＰＰとは、「環太平洋（安保）戦略と（貿易）経済連携協定」のことで、あえて「Ｓｔｒａｔｅｇｙ」の語句をはずした意図が見え隠れしています。早とちりで、米国の時代が終わったと、北京詣でをする日本の政治家や中国とのＦＴＡをＴＰＰより優先する一部政財学界の平和ボケを憂慮する次第です。
＊ソビエトの轍を踏むか
　国際社会の関係性は、持てる軍事力と安保協定が決定的要因になるというのが常識です。優れた経済力や工業能力と先端技術力や諜報力などの集大成が具現化されるのが、国防力である以上、外交そのものが、そうした前提条件の上に立って、初めて機能することを知っておくべきでしょう。
　ソビエトはゴルバチョフに至って崩壊しましたが、もし、無謀にもアメリカ対抗軍事戦略に走る中国人民軍を統御できなかった場合は、習近平にソビエトの轍を踏ませることまで考えているアメリカの指導層が増えているそうです。
　そんなことを予感しているのか、今、中国の指導層はフランス革命前後の書籍やアメリカ民主主義の研究書を、しきりに求めて読んでいるようです。体制変化を求める動きは内外に広がりつつあり、「中国が突如崩壊する可能性が無きにしも非ず」という想定だけはしておいた方がよさそうです。
　今、日本に問われているのは、新しいアジア・太平洋環境の中で、民主主義と自由経済を共有し、政経産学文の各面で協力しあう「同盟体制を強化・維持しながら、自国は自分たちで守る」という心構えと姿勢を内外に向けて明確に打ち出すことだろうかと考えます。国の安全を守ることは、憲法や政治問題を越えた国民の基本的義務でなければなりません。太平洋戦争の失敗を繰り返さないためにも、激動する世界情勢の中で、最新かつ正確な情報を集め、冷静な判断をすることが肝要です。
　それには、面目や体裁といったメンツにこだわることなく、正道を指向する政官財学のリーダーと支援する国民の良識が求められていると思量いたします。　（上田和男）＝随時掲載します
　
　上田和男（こうだ・かずお）
昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。 
 ◎上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します
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◇ 日米資源同盟で中国と対峙せよ／櫻井よしこ×山田吉彦　『Voice』２０１３年６月号 2013-06-08 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
　　日米資源同盟で中国と対峙せよ／櫻井よしこ（ジャーナリスト）、山田吉彦（東海大学教授）
　　『Voice』２０１３年６月号
《中国の狙いは東シナ海の制海権確保》
山田　今年3月中旬、政府は静岡から和歌山の沖海域（南海トラフ）におけるメタンハイドレートの洋上産出に世界で初めて成功しました。中国船が尖閣諸島周辺の領海をたびたび侵すのは、日本周辺、とくに東シナ海に眠る海洋資源の獲得を狙っているため、との見解もあります。しかし、現在の中国は海底資源にさほど興味をもっていない。日本近海の資源開発に投資をしても、開発コストに見合う採算が取れないことを知っているからです。その証拠として、白樺や樫といった東シナ海の油田開発は最近、まったく話題に上りません。
 　中国政府の最優先課題は安定した制海権を確保することです。当面、アフリカで採っている資源を中国へスムーズに運べなければ、現在の経済成長を維持できない。中国の本音は、自国のシーレーンを世界中に張り巡らしていくことにあるはずです。
櫻井　東シナ海における中国の近年の動きには、明らかに軍事戦略的な意図があります。とくに彼らが渇望する海域は、沖縄トラフ周辺の海です。最深部では1000mもあり、そこに核と長距離戦略ミサイルを積んだ原子力潜水艦を隠しておけば、アメリカへの核攻撃が可能になります。中国周辺の海は浅く、東シナ海の深度はせいぜい100mから200m。空から肉眼で見て、潜水艦が発見される恐れさえあります。
 　海底資源については、東シナ海が支配可能になった時点で、いつでも採掘可能と考えています。将来は当然、メタンハイドレートも獲得する狙いでしょう。中国の悲願は「第二列島線の制圧」であり、太平洋の西側とインド洋を押さえ、これらの海域にいるアメリカ軍を排除するという究極的な狙いがあります。
山田　南シナ海の状況は、東シナ海と少し異なります。中国がベトナムやフィリピンとこれまで共同開発してきた石油資源や天然ガス資源をすべて独占してしまおうと、両国へ軍事的圧力をかけている。これと同様に、中国は日本と東シナ海を共同開発すれば、投資額の半分を日本に負担させて、海底資源が本当に必要になったときに、わが国の領海を一気に侵犯してくるでしょう。
櫻井　山田さんのご指摘はそのとおりです。中国は「平和的に交渉しましょう」といって時間稼ぎをしながら、そのあいだに領土領海を力で奪います。共同開発といっても、時が来れば一方的に奪います。つまり、中国の言葉は信用できないと、わきまえていなければなりません。
 　中国は南シナ海を制覇するうえで、台湾を押さえておく必要があると考えています。台湾は、南シナ海北東の出入り口です。台湾が中国の支配下に入れば、アメリカの第七艦隊が台湾周辺を通って南シナ海に入ることは困難になります。さらに中国が台湾を取るためには、東シナ海の尖閣諸島周辺や白樺周辺海域を制覇しなければいけない。中国の戦略においては南シナ海、台湾、尖閣諸島、東シナ海という各海域がすべて連動しているのです。
 　中国の海洋戦略と陸上戦略を一体のものとして考えないと、彼らの本当の恐ろしさを知ることはできません。中国のシーレーンはペルシャ湾からホルムズ海峡を通ってインド洋を渡り、マレー半島を南下してマラッカ海峡を経て、南シナ海へ出ていきます。万が一、南シナ海で何らかの紛争が起き、船舶がマラッカ海峡を通れなくなれば、中国経済は資源不足により、大きな混乱に陥ります。
 　そこで今年2月、中国はパキスタンのグワダル港の運用権と施設建設権をシンガポールの企業から獲得しました。この港はホルムズ海峡のすぐ近くにあります。中国は南シナ海までのシーレーンが途切れても、資源をグワダル港で陸揚げしてパイプラインで通せば、雲南省方面から輸送できるようにしました。資源を中国国内へ確実に送れるよう、海路から途中で陸路に変えるという戦略をとっています。
山田　習近平氏はチベットや新疆ウイグル地区を刺激すると、国際的な批判を浴びることを学習し、内陸部の少数民族も弾圧することについては躊躇している。
 　国民にたまった不満を海外、とくに海洋問題に向けようとしています。今後、中国はミャンマーやベトナムに対する圧力を強め、東南アジアを通過するシーレーンを確保してくるでしょう。日本も東南アジアやインド洋、さらには中東の情勢も睨んだうえで、東シナ海の戦略を構築しなければいけません。日本人は、どうしても目先の問題に目を奪われがちです。もっと広い視野をもって日本近海の管理や利用を考え、世界と日本をつなぐ海を守る方策を講じなければなりません。
《離島に押し寄せる中国漁船》
山田　じつは、中国が東シナ海でもっとも関心をもつ資源は「魚」です。海底資源のほうが金額的にははるかに大きいのですが、中国政府は食糧難をいまもっとも恐れている。中国4000年の歴史を振り返ると、王朝が代わる原因はたいてい食糧問題です。いまは鳥インフルエンザの流行などもあり、魚は中国人にとって安心して食べられる貴重なタンパク源です。中国漁船は魚の乱獲を続けており、昨年9月には、100tから500t級の船が1日でなんと700隻も東シナ海の日本近海に現れ、虎網を使って魚を一網打尽にしていきました。さらに、中国漁船は台風からの緊急避難を理由に五島列島の玉之浦湾をわがもののように使っています。一時は、およそ3000人もの中国人が港に押し寄せてきました。
櫻井　現地の人たちが受けた衝撃は、計り知れません。山田さんは現地に行かれましたが、土地の人びとが怯えていたとのことでしたね。黄砂もPM2.5も日本に降ってくる。中国こそ日本にとって多くの問題の元凶です。
山田　壱岐や五島列島の漁師は怯えています。住民には、中国に対する危機意識が高まっています。海上保安庁が一、二隻の巡視船に中国漁船を監視させても、船の数が多すぎて手に負えない。彼らは日本の港を漁業の拠点の一つと見なし、勝手に使っています。さらに、すべての中国漁船が魚群探知機で海のなかを監視し、米国潜水艦の動きを調べています。各漁船は政府からの指示に従って、次の行き先を決めている。中国は安全保障と漁業を連動させながら、漁をする海域を膨張させている。この動きに直面して、日本の漁師たちは漁に出られなくなりました。船の油代が上がっていますし、中国船の乱獲のせいで魚も昔のようには獲れなくなったからです。多くの漁師は年金受給者なので、漁に行かなくても細々と暮らしていける「年金漁師」です。五島市福江の漁協には約1000人が加盟していますが、年間8億円しか水揚げをしません。一人当たりにすると、わずか80万円。漁業だけではとても暮らしていけません。
櫻井　2013年4月10日、安倍政権が日台漁業協定を締結しました。画期的なことです。戦略的に考えて日本は正しい道を進んでいると思います。以後、日本は中国の領海侵犯に対して、台湾と緊密な連携に基づいて対処していくことができます。日本は少しずつ進むべき道を歩もうと努力しており、成果も上げています。戦略論は正しい。しかし、問題はその戦略を実現する実際の力をどれだけ備えているか、ということです。政府関係者は、取り返しがつかなくなる前に有効な海洋政策を推進しなければいけません。
山田　日本が台湾を味方に付ければ、今後取り組むべき課題も見えてきます。具体的には、中国の言いなりではなく、わが国が漁獲量を管理できるよう、日台漁業協定を基に、日中漁業協定を正しく整備されたものに変えなければいけません。現在、日中両政府が27度線以北の海域における漁業目標をそれぞれ策定し、自国の漁船を管轄することになっています。しかし中国政府はろくに管理もせず、漁船の乱獲を放置しています。27度線以南は野放しの状態です。
櫻井　韓国は近年、急速に左翼化しつつあります。日本政府は韓国の反日運動の原因を政治的イデオロギーにあると認識しなければ、戦略的対策を打てません。日本は韓国と文化面で共有するものが多く、歴史的にも負い目を感じていて、結果として許してはならないことも往々にして、許してしまっています。それは誤りであって、日本の政府関係者が韓国に遠慮するようでは、外交などとうてい不可能です。韓国は職業的な反日左翼・親北朝鮮勢力が実権を握っている国である、と見なければいけません。その状況下で、朴槿惠大統領は自らの心情や政治的な自由を事実上、奪われています。だから朴槿惠氏個人の考えが保守だからといって、韓国が親日的な政策を選ぶとは、思えません。私たちは日本国の対外イメージを確立させ、たとえば歴史問題などで、「時と場合によっては許さない」という姿勢を韓国に見せる必要があります。
山田　韓国はもはや中国の属国といっていいくらいですね。経済的にはすでに中国経済に取り込まれてしまっている。そう考えると、日本は明確なスタンスをもって韓国に臨まなければいけない。両国が友好であればいいという甘い発想は、韓国や中国にはもはや通用しません。
櫻井　北朝鮮も中国の圧力下にありますが、最近の動きを見ると、中国の指示を聞いているとは思えません。たしかに、北朝鮮は経済的に中国抜きではやっていけない国です。しかし、中国の影響力はまったくといってよいほど及んでいない。そうしたなかで、中国は北朝鮮の国民が大量に飢死をしない程度に食糧を支援するけれども、それ以上は供給しない。中国は北朝鮮を生かさず殺さずの状態でとどめておくことで、北朝鮮の決定的な崩壊と難民の流入を防ぎ、アメリカの朝鮮半島への介入を阻止することができると考えています。
 　しかし、前述のように中国の対北影響力はないと見るべきです。6カ国協議は北朝鮮の核とミサイル開発阻止のためにつくられましたが、中国は過去一度もミサイルの発射も核実験も止めることができませんでした。北朝鮮は核実験を三度も繰り返しています。
 　さらに怖いのは、その北朝鮮の影響下に韓国があるといわざるをえないことです。韓国と北朝鮮を比べると、経済でも軍事でも優れているのは韓国です。にもかかわらず、北朝鮮の工作活動が韓国で効果的に働き、韓国人が心理面で北朝鮮にのみ込まれつつあります。報道された盧武鉉氏と金正日氏の会話を読むと、あたかも「北朝鮮のしもべです」と韓国側がいっているように見受けられます。朴槿惠大統領がそのような政治風土の上に立っている点に注意が必要です。中国が北朝鮮を占領することになれば、有事の際には韓国も中国に追従してしまい、朝鮮半島全体に中国の影響力が及ぶことになります。
山田　たとえば、習近平氏は国家主席就任直後にモスクワへ行っています。中国はロシアにもアメリカにも、中国の外交カードのなかに北朝鮮があることをちらつかせている。将来的には、中国が北朝鮮を占領していることを想定すれば、北朝鮮対策というのは妥協の余地などまったくないはずです。北朝鮮の核開発にしても、日本のスタンスをもっと明確にすべきでしょう。
櫻井　盧武鉉氏や李明博氏が大統領の時代に、日韓の保守派が連携して日本政府が韓国をサポートする体制を築こう、と主張する声が両国の保守派から上がりました。ところが、李明博大統領が竹島に不法上陸したとき、韓国の保守派は誰も声を上げませんでした。2012年8月、李明博大統領が「天皇は韓国を訪問したがっているが、独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝るなら来なさい」（2012年8月14日付『朝日新聞』電子版）と発言したときも、何も発言しなかった。その後、慰安婦の銅像を大使館の前に建てる行為を放置するなど、韓国には本当の意味の保守派はいないのではないか、と思いさえします。
 　日本は韓国の保守派を支える基本路線を一方で保ちつつ、もう一方で「韓国の真の敵は北朝鮮であり、中国です」と主張して、韓国が民主主義国の価値観をもてないのであれば、わが国にもそれなりの対応の仕方があることを示さなければいけません。
山田　ところで、北朝鮮はミサイルを本当に飛ばすのでしょうか。そのとき、中国はどのような動きを見せるのか。
櫻井　オバマ大統領が4月16日、北朝鮮にその力はないだろう、と発言しています。そのとおりでしょう。しかし、もし発射したら彼らは唯一の交渉カードを失い、外交手段をなくしてしまいます。それは北朝鮮の独裁体制の終わりを意味します。ただし、中国は絶対にアメリカの朝鮮半島への介入を阻止するでしょう。
山田　今年3月、森本敏前防衛相たちとモスクワを訪れた際、日本のプレゼンスの低さを十分感じました。やはり、ロシアの関心事は中国なのです。習近平もすぐにモスクワに行ったことからもわかるように、中露はもう密接にしていこうという立場です。わが国もまずはモスクワと手を握ることを考えるべきです。日本が思っている以上に、ロシアはエネルギー資源をはじめとした貿易相手国として中国を重要視しています。
《 新潟市の土地が買い占められている！》
山田　いま、私がとくに不安を感じるのは日本海のことです。というのも、日本海における北朝鮮の200カイリ内の漁業を、中国船がほとんど牛耳っている。中国は北朝鮮の漁業をお金で買っているという状態です。日本海北部でイカを乱獲していて、南下してくるイカが少なくなっている。それどころか最近は、中国漁船が日本海の真ん中である大和堆まで入っています。水産庁もこの件について目をつぶっていますが、中国漁船の出没情報はたくさん寄せられています。
 　もう一つ心配なのは、北朝鮮の清津港のカウンターパートとして利用できる新潟東港です。中国は万景峰号のつくった闇社会を含めて、新潟に拠点をつくろうとしています。中国政府の新しい日本海の戦略上、北朝鮮の役割が浮上しています。いずれ、中国の漁船が北朝鮮の海域で獲ったカニは、境港などに運ばれることになるでしょう。
櫻井　たとえば、日本海にある佐渡島も中国の拠点になりつつあると聞いています。それから、新潟市もいまや土地の買い占めが入り、中国の拠点になっているという。すると、北朝鮮の港である清津や羅津から船が出航した場合、目の前には佐渡が、さらに行くと新潟がある。そこから航路を東にとると津軽海峡、北にとるとオホーツクからすぐ北極航路に抜けることができます。これは、日本海が中国の内海になることを意味します。新潟県や市はそのことに気付かず、中国に土地を売ってしまっているのです。
山田　中国は都合のよい航路を勝手につくろうとしているわけです。このような状況では、津軽海峡が危険だと思います。津軽海峡は、領海を3カイリとして真ん中を公海として開けています。政府の見解は、国際航路だから開けたという。しかし、マラッカ海峡でもそんなことはしていません。じつは、核搭載船や潜水艦が通行しても問題とならないように、津軽海峡の真ん中を公海にしたといわれています。日本の領海であると、潜水艦は浮上して国旗を掲揚して通過しなければいけない。しかし、当時の日本はアメリカやソ連に対して、それを要求できなかった。だから、この件について目をつぶるために、宗谷海峡、津軽海峡、大隅海峡、対馬海峡の東水道、西水道については、領海を3カイリまでとしてしまったようです。これらすべての領海を本来の12カイリとすべきです。そうすれば日本海に入る船は、日本がすべて管理することも可能になります。
 　中国は、日本海側の都市や離島の疲弊を知っていて、佐渡にも五島にも壱岐にも土地を買って着々と拠点をつくっている。韓国が対馬に入っていくのと、まったく同じ動きです。二束三文の土地を日本人ならば誰も買ってくれないのに、興味のある人が出てくると、地主は裏事情なども調べないで売ってしまう。
櫻井　普通の状況下であれば、日本人が中国人に土地を簡単に売るとは思えません。しかし、日本政府が地域活性化策を十分に行なってこなかったばかりに、地方の人が土地を売らざるをえない状況になってしまったことは、官民ともに大いに反省しなければならない点です。安全保障の面で重要な土地は国有地にするのが当然の政策です。
山田　中国には海島保護法という法律があります。沿岸部の開発は地方単位でやることになっているのですが、人民解放軍との調整がすべて必要だというルールになっている。ということは、軍がすべての沿岸を管理するのです。中国で勝手な開発はいっさいできません。日本も沿岸開発について安全保障上重要な場所については、地方行政あるいは国との調整が必要であるという規制を設けるべきです。開発にあたっては、土地を買っても使用に制限を加えるべきです。そうすれば、外国企業に水源地を買われても取水制限はあとからできる。国土の最終的な管理者は国家なのですから、その役割を果たさなければなりません。
《アメリカと契約したほうが得策》
山田　アメリカはシェールガスの実用化に目処がつくまで、日本のメタンハイドレート開発にも慎重な対応をしてきました。アメリカのシェールガス戦略にとって、日本の市場は重要な位置を占めています。日米関係を重んじるうえでアメリカの立場に配慮しつつ、その一方でエネルギーに関する技術力をしっかり蓄えておくことが賢明だと思います。いつでも自前で資源確保できるようにしておけば、これを外交交渉のカードに活用することができます。
櫻井　去年8月、第三次アーミテージ・レポートのなかで、興味深い記述がありました。日米は軍事同盟だけではなく資源同盟も結ぶべきである、というものです。アメリカがシェールガスの開発に成功して、2016年ごろまでにネットでエネルギーの輸出国になります。そしてパナマ運河の拡張工事が2014年度中に完成すると、大西洋側から太平洋に至る航路は至便になり、輸送コストも格段に下がります。船がパナマ運河を通って真っすぐに太平洋を西へ渡ると、行く先は日本です。日本は現在、天然ガスの世界最大の輸入国ですが、日米の資源同盟が成立すれば、ロシアなどから高値で資源を買う必要がなくなります。
 　日本は安全保障の面も考慮して、少なくともロシアに資源供給を頼るより、アメリカと契約をしたほうが得策ではないでしょうか。日本がシェールガスの大切なお得意先ということになれば、米国における日本の存在感は大きくなるわけです。日米が経済的な結びつきを保っておくことが必要です。
山田　アメリカがパナマ運河の整備を急いでいるのは、ロシアの北極海航路を睨んだものです。北極海航路が出来上がれば輸送コストは下がり、世界の海の勢力図が大きく変わります。アメリカは、日本がエネルギー面でロシアに依存しはじめることを警戒しています。日米は安全保障もエネルギーも、そして食糧についても緊密に連携する必要があり、そのなかにTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）という概念があるのです。だから、TPPだけを単一の問題として切り取って考えると、日米関係のあり方について本質を見失ってしまいます。
櫻井　中国はいま、アメリカの戦略に対峙すべく、戦略的に着々と布石を打っています。それに対して、第1期のオバマ政権はアジア・太平洋を守るという宣言をしました。ヒラリー・クリントン国務長官（当時）は尖閣諸島問題も日米安保第5条を適用し、施政権というのは日本にある、と述べています。
 　ところが、第2期のオバマ政権はここに来て政策のスタンスを変えてきています。オバマ大統領の就任演説と一般教書演説、ジョン・ケリー国務長官の演説、それからチャック・ヘーゲル国防長官の演説を併せて聞くと、いまのアメリカは大変に内向き志向です。オバマ大統領の演説から、世界の安全保障や秩序維持という言葉が消えつつあり、比重が落ちています。米国政府は貧しい人やお年寄りのための医療福祉や教育、移民やホモセクシュアルなど、少数の人びとの権利など、社会福祉政策に力を入れようとしている。これらはいずれもお金がかかることです。しかし「財政の崖」といわれるように、米国政府はお金がないため、軍事費を削減しはじめています。空母12隻のうちの4隻を休ませて8隻体制になり、アジア・太平洋に配備する軍事力も縮小される事態が眼前で起きようとしています。中国と摩擦が起きたときに、日本人が期待するようなアメリカの軍事的支援体制を敷けるかどうか、大いに疑問に感じます。そのぶん、日本人自身が有事に向けて準備をしないと、国を過つことになると思うのです。
《警戒すべき中国海警局》
櫻井　中国は2013年3月の全国人民代表大会で、中国海警局という機関を新たに創設して「海洋強国化」の推進を表明しました。四方を海で囲まれたわが国にとって、きわめて警戒すべき問題です。
山田　これまで中国政府には「五龍」と呼ばれる5つの組織がありました。海洋調査・管理を担当する「海監」（国家海洋局所属）、海の治安部隊である「海警」（公安省）、漁民と漁場を管轄・管理する「漁政」（農業省）、航行安全を守る「海巡」（交通運輸省）、そして密輸を取り締まる「海関」（税関総署）。今回、「海巡」以外の四つの組織が一本化されて、「中国海警局」が誕生した。
 　中国は日本の行政組織をよく研究したうえで、この組織に警察権を付与しています。この点は、対中防衛を考える上できわめて重要です。たとえば、中国が尖閣諸島に漁民を送り込んできた場合、武装巡視船をもつ中国海警局が漁民を監理する名目で動きます。これに対して、日本は自衛隊を投入することができず、海上保安庁に対応させるほかありません。というのもこの場合、相手国は警察権で対応しているので、警察権をもつ海上保安庁の所管になってしまうのです。中国政府は警察権をもつ中国海警局を前面に出すことで、軍事問題化を避けることに成功し、日米安全保障条約第5条の適用外にしてしまった。さらに、中国海警局が警察権を行使して、日本の漁船を拿捕することも可能になりました。ソ連時代のように、日本人は身ぐるみ剥がされ、ソ連に泣き寝入りして漁場を失ったのと同じ事が起こりえてしまう。
櫻井　中国は海警局を日本近海に繰り出すことで、海軍を温存することができます。日本が中国海警局の領海侵犯に対して海上自衛隊を出動させてしまうと、中国は日本のほうが先に軍事的に手を出した、と国際社会にアピールして日本を非難するでしょう。結果として、世界各国は「先に手を出した」日本よりも、中国の意見に同意してしまうかもしれません。
 　それだけに、わが国は海上保安庁の機能を強化しなければいけません。尖閣諸島を含めた南西諸島を守る海上保安庁の1000t以上の大型船は、わずか6隻。政府はもう6隻ほど増やして人員を600人に拡大する予定ですが、配備に5年もかかるそうです。誰が5年も待ってくれるのでしょうか（笑）。これに対して、先ほど山田さんが説明した中国海警局は3000隻の船をもっています。おまけに、中国漁船のすべてが中国海警局の所管に入ります。漁船も中国は新しく建造したものが主流になりつつあり、それは高い性能を備えていますから、対日攻勢で力を発揮すると見られます。まさに多勢に無勢といった状況で、日本と中国では装備・人員の規模がまったく違うのです。安倍政権が海上保安庁の予算を増やした点は評価しますが、危機の深刻さから見ればまだ十分ではないように思います。
山田　わが国の法体系を根本的に変えなくてはいけない。海上保安庁法は、日本人の生命・財産を脅かす他国の公船を含むすべての船を取り締まれるように改正すべきです。中国は日本人を本国に連行していく可能性があるわけですから、日本がそれに対して何もできないのはあまりにおかしい。
 　また、中国海警局の規模に対抗するためには、海上保安庁の名の下に海上自衛隊も海保支援を行なえるような法整備が必要です。政府は警察行為のなかに自衛隊が組み入れられたことを国内外に宣言して、自衛艦が中国の公船に対抗するのです。そのためには、総理の指揮の下、防衛省と海上保安庁が指揮系統でしっかり連携をしていくことです。
櫻井　省庁を超えての戦略を考える発想が見られないのが日本の問題です。まず政治家が現場のことをよく知ったうえで、官僚に任せず、縦割りの構図で物事を考えることをやめなければなりません。外務省、経済産業省、農林水産省、海上保安庁がバラバラでは、海洋資源と国境問題について戦略を立てることはできません。安倍総理は国家安全保障会議を立ち上げ、縦割りの構図を打ち破ろうとしていますが、世界の動きに後れを取らないよう、すべてのことが急がれます。かつてのわが国は、李承晩ラインの勝手な策定や北方領土問題など、各国の野心に注意を払わなかった結果、国益を損なう事態を招きました。日本は過去の失敗に学ぶべきだ、と強く感じています。なぜ、十分に学ぶことができないのか。それは海なら海の防衛というように、一つのテーマを長期にわたって研究・蓄積する人材や機関がないからです。
《島のレベルに議論を矮小化してはならない》
山田　実際、ロシアや韓国との問題については、各研究者がまったく別々のことをいっている。そのようなバラバラの情報を総理のスタッフが一元的にまとめられるかというと、まず無理です。外務省内ですら、ロシアスクールとアメリカスクールが個別に外交問題を考えている。人事で組織内を少しいじったところで本質的に何も変わらないわけです。省庁間が横につながる組織づくりと、総理が英断を下せる枠組みづくりが必要だと思います。
櫻井　少なくとも政府がいま、五島列島や新潟市の問題について真剣に危機感を抱いている様子は見えませんね。
山田　安倍総理はアベノミクスを優先的に進める一方で、国境や海洋資源に関する問題を重要視していますが、実際にはなかなか具体的な行動をとっていない。
 　このたび、内閣官房の総合海洋政策本部では、無人国境離島問題を扱う委員会が発足します。素晴らしい見識をもつ人びとを集めましたが、現地で行動する人はいない。本来は「知」と「行動」を組み合わせることが重要です。また、総合海洋政策本部は国土交通省、水産庁をはじめとした各官庁からの寄せ集め所帯になっていて、「知」はあるのですが、機能させるためには「行動」をプラスすることが必要です。自民党の領土に関する特命委員会では、石破茂さん、新藤義孝さん、佐藤正久さんが主要メンバーでしたが、お三方とも政府与党の要職に就かれているので、いまは開店休業状態です。
櫻井　それは困ったものですね。領土問題については、島のレベルに議論を矮小化することによって、ただ島のことだけしか考えないのでは、領土問題というより大きな課題に対処することはできませんね。わが国にとって島とは領土領海であり、国家そのものです。わが国のあり方を長期的観点から考えるために、大戦略としての海洋政策が必要です。
山田　日本に防衛大綱があるのですから、海洋戦略大綱があってもいいと思います。2、3年前、海賊がたいへん問題になって、海賊対策の大型船を建造することが決まっていました。ところが、これが現在に至るまで完成していなかった。今年度にようやく完成する予定です。しかし、肝心の海賊は最近減ってきている。現状では1000tから2000tクラスの小型船を中心とした、沿岸警備体制が必要になっています。政府は機動的な対応が不十分であることを認めたうえで、5〜10年後に再び世の中が変わっていることを見越した対応策を複数、講じておくべきです。そうした想定をつくるのが本来、総合海洋政策本部の役割のはずです。政治家も官僚も、目先のメタンハイドレートの話だけで喜んでしまってはいけないでしょう。
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◇ 国際ビジネスマンの日本千思万考「朝鮮半島気質」に見る最悪のビジネス感覚は見事な反面教師だ　上田和男 2013-12-02 | 国際/中国/アジア 　
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◇ 国際ビジネスマンの視点　海外情報に精通し“想定外”なくせ　グローバル時代のインテリジェンス　上田和男 2013-11-25 | 国際/中国/アジア 
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◇ ビジネスの現場から見た「慰安婦」虚構の大罪　河野談話/朝日は「捏造」訂正・謝罪せよ　上田和男 2013-11-20 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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◇ ?張り子の虎?中国経済、模倣技術メッキはがれた韓国…日本のとる道は自ずと明らかだ　上田和男 2013-10-06 | 国際/中国/アジア 
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