【視線】特定秘密保護法の対象 編集委員・大野敏明
産経新聞2013.12.23 09:40
多くの批判を浴びながら、特定秘密保護法が成立した。
日本にはこれまで、安全保障関係の秘密を保護するための法律もスパイ防止法もなかった。それ自体が異常なことで、現在のような、近接する国々があからさまな敵対行為を平然と行い、わが国の平和と安全を脅かしているとき、こうした法律が存在しないことははなはだ不都合である。
とくに日本は、核兵器はもちろんのこと、戦略爆撃機、攻撃型ミサイル、航空母艦などを所持しておらず、相手国が何らかの形で、武力攻撃をしかけてきても、それに十分に対処することができない。対処できないということは、それだけで、攻撃される危険性を増幅しているわけで、その分、国家の平和と国民の安全を脅かしていることになる。
このため、米国と安全保障条約を結び、欠陥を埋めることによって、抑止力を維持しようとしているわけだが、そのためには、情報をふくめ米国と緊密な連携を保たなくてはならない。これは米国が善か悪かとか、好きか嫌いかといった問題ではない。策源地（敵の攻撃基地）すら攻撃する能力を持っていない国の宿命である。
しかし、特定秘密保護法のような法律がなかったために、米国は日本に十分な情報を開示してこなかった。軍事上の機密を日本に伝達しても、それが漏れる可能性が大きかったからである。
米国政府が安倍晋三政権になってから、同法の成立をせかしてきた理由、そして安倍政権が同法の成立を急いだ理由はまさにそこにある。危機をあおる中国や北朝鮮を目の前にして、同法の成立は不可欠であっただろう。
しかし、今回成立した内容は、本来の意図とは少しずれている。それは、同法の対象のことである。
同法の主たる対象は公務員となっているが、本来は国会議員だったのである。日本は世界でも珍しく、近代民主主義国家でありながら、立法府である国会議員から、行政府の長である首相と過半数の国務大臣を選任することが憲法で規定されている。つまり、三権分立になっていないのである。
公務員として知り得た秘密を漏洩（ろうえい）すれば、公務員法違反で処分される。最悪の場合は解雇される。解雇されれば路頭に迷う。したがって、公務員は秘密の扱いに慎重になる。しかし、大臣、副大臣、政務官などとして行政府に入っている国会議員は、漏洩しても行政職を罷免されるだけで、国会議員たる資格を失わない。行政府の職を失っても立法府の職は安泰なのである。
しかも、悪いことに、国会議員は、自分が国家の枢機に参画し、国家の秘密を知りうる重要な地位にいることを選挙民などに喧伝（けんでん）するため、深い考えもなく、秘密を暴露する傾向がある。防衛省、検察庁、警察庁、海上保安庁などの責任者は、行政職に就いた国会議員から秘密が漏れることを警戒して、どこまで真実を伝えることが妥当か、常に気を砕いているともいう。民主党政権時代、多くの機密情報が政権に伝わらなかったことをみてもそれは分かる。昨日まで安保反対、自衛隊違憲を唱えていた人々に安全保障上の機密を話せるはずがない。
大もめにもめて特定秘密保護法は成立したが、自衛官をはじめとする国家機密を扱う現場の責任ある国家公務員たちの多くは、国会議員の安全保障意識の低さを恐れていることを、議員諸兄は肝に銘じていただきたい。（おおの としあき）
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◇ こども版 秘密保護法で何が変わるの？ 池田信夫 2013-12-02 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
アゴラ 2013年12月02日11:53 池田 信夫
あまりにもわかりきったことなので先週のこども版に書いたら、この程度のこともわからない人々が大騒ぎしているので、本当に小学生でもわかるように、初歩的なことから説明しておきましょう。
自民党の石破幹事長がデモを「テロみたいだ」と言ったことが話題になっていますが、かりにデモがテロと認定されたとしても、秘密保護法でデモを禁止することはできない。条文を読めばわかるように、これは特定秘密の取扱者を制限する法律だからです。警察がデモについての情報を機密指定することは今でも可能なので、何も変わらない。
朝日新聞がまた1面で騒いでいる原発についての文書も同じです。これは今でも機密指定されているので、秘密保護法ができても何も変わりません。この秘密をもらした官僚や記事を書いた記者は、今の国家公務員法で処罰できます。今は役所ごとにバラバラに指定されている機密を安全保障に関してだけは統一し、管理をきびしくしようというのが秘密保護法です。
変わるのは、これまで国家公務員にかぎられていた情報管理の対象を広げることです。といってもこれは一般人のことではなく、重要なのは政治家の情報管理です。9・11のとき田中真紀子外相が国防総省の避難先をしゃべったように、政治家の情報管理はいい加減なので、アメリカは軍事行動の計画を日本に知らせてくれません。これでは今後、緊急事態に対応できない。
公務員の家族や友人、それに特定秘密にアクセスする民間企業の社員にも守秘義務がかかることがあります。自衛隊の出入り業者については今でも守秘義務がありますが、他の役所では曖昧なので、「適性評価」をして守秘義務が課せられます。これはNDA（守秘契約）のようなもので、民間でも常識です。
秘密」の範囲が曖昧で拡大解釈できるというのも今と同じです。各官庁がやっている機密指定の基準を決めて第三者機関でチェックする必要がありますが、それは今回の法案とは別の話。法案では4分野に限定しており、今よりましです。他の官庁には、機密指定の基準も解除の期限もありません。
要するに、軍事・外交機密にアクセスする可能性のない99.9％以上の国民にとって、今回の法律は何の影響もないのです。戦前には治安維持法という国民の言論を取り締まる法律がありましたが、今回の法律の対象は基本的に公務員と政治家ですから、よい子にも関係ありません。
◎上記事の著作権は［アゴラ］に帰属します
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◇ 特定秘密保護法は 治安維持法ではなく「スパイ防止法」/ 田中真紀子氏のような政治家に守秘義務 池田信夫 2013-12-03 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◇ 朝日の秘密保護法キャンペーン＝治安維持法のように一般国民の言論統制をするものだという勘違い 池田信夫 2013-12-01 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◇ 「秘密保護法」 敵に漏れれば国の安全が脅かされる情報を国が秘密にすることは当たり前の事 深谷?司 2013-12-01 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◇ 明らかに「秘密保護法」の条文読まずに廃案を求めている / 60年安保の時も、大勢が条文読んでいなかった 2013-11-30 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◇ 明らかに条文を読んでいないオールド左翼が一堂に会し、「特定秘密保護法案の廃案を求めるアピール」 2013-11-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◇ 秘密保護法＝特定秘密の範囲は防衛・外交・特定有害活動・テロリズム / マスコミも原発反対活動も対象外 2013-11-27 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◇ 特定秘密保護法案 修正案全文 （東京新聞） 2013-11-27 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◇ 特定秘密保護法案 条文 2013-11-27 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◇ 国際社会＝熾烈な情報戦 / 秘密保護法成立で、平和ボケ日本も「普通の国」への入り口に立った 森 清勇 2013-12-17 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◇ 秘密保護法の本当の欠陥 古典的なHUMINTを想定しているので、サイバー攻撃には役に立たない 池田信夫 2013-12-18 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◇ 安倍晋三首相 特定秘密保護を語る/情報機関同士の情報提供には「サードパーティールール」があり… 2013-12-07 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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秘密保護法 〜 国家機密を扱う現場の国家公務員たちの多くは、国会議員の安全保障意識の低さを恐れている
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