【都知事選】「脱原発」だけでいいのか 単一争点、都民に違和感
産経ニュース2014.1.17 16:17
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）では、「脱原発」を掲げる細川護煕（もりひろ）元首相（７６）が立候補を表明、支援する小泉純一郎元首相（７２）がシングルイシュー（単一争点）化を狙う。ただ、脱原発は他候補も主張している上、東京都は東京電力の主要株主とはいえ、原発の立地自治体でもない。国のエネルギー政策は、都知事選の争点としてなじむのか。都民や識者からは、もっと多様な政策論争を期待する声も上がっている。
「シングルイシューはわかりやすいが、都民が不幸になるのではないか」
北海道の高橋はるみ知事は１６日の定例記者会見で、都知事選での「脱原発」の争点化について、「一定の理解を示す」としながらも、こう指摘した。
自治体の首長からは、ほかにも「脱原発といった単一争点で選択が行われるのは、いかがなものか」（小川洋・福岡県知事）、「国全体のエネルギー政策を都知事選で決めるのは違う」（日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長）などの発言が相次いでいる。
電力需給と日々向き合う都内の中小企業からも、懸念の声が漏れる。
「数十年後には原発がなくなるかもしれないが、今は電気の安定供給に重点を置いた方がいい」
こう話すのは機械部品を製造する「古田鋳造所」（東京都大田区）の古田友宏会長（７１）だ。東電福島第１原発事故で実施された計画停電の苦い思い出が、頭を離れないという。４月の消費税増税を控え、取引先からは部品の単価引き下げを求められているといい、「経済効果が見込める五輪成功のための議論を深めてほしい」と話した。
ある都幹部も「行政として、低価格で安定した電力供給を求めていかなければならない。都内経済への影響もあり、『脱原発』の中身を見極めたい」と話す。
８歳と４歳の子供を育てる都内に住む主婦（３０）は「食品の放射性物質が気になる」と脱原発に理解を示すが、「電気代が上がれば、今のままでは働こうにも待機児童が多くて働けない」と話し、脱原発はほかの施策と一緒に議論されるべきだと考えている。
地方自治に詳しい明治大学の牛山久仁彦教授（５２）は「原発の争点化が悪いわけではないが、高齢化や災害対策など多様な都政課題について論争しなければ、都民生活は豊かにならない」と話している。
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都知事選 「脱原発」単一争点でいいのか 多様な都政課題について論争しなければ、生活は豊かにならない
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