日本海を「東海」に 教科書改訂の陰で韓国ロビーが暗躍
（週刊文春 2014年1月30日号掲載） 2014年1月23日(木)配信
アメリカのバージニア州議会委員会が1月16日、州内公立学校の教科書の日本海の表記にすべて韓国呼称の「東海」を併記するという法案を可決した。実施は確実視され、他の州にも広がりそうだ。韓国政府が韓国系米人パワーを使って全米規模で進める反日ロビー活動の結果であり、日本への影響も深刻である。
首都ワシントンに隣接するバージニア州はもともと韓国パワーが強い。全米170万の韓国系住人のうち、カリフォルニア、ニューヨークに次ぐ約15万人が住む。州内での「東海」運動は数年前から始まり、昨年1月にはとくに韓国系が集中するフェアファックス郡の実業家ピーター・キム氏が会長となって「韓国系アメリカ人の声（VOKA）」という組織が生まれ、活動を本格的に広げ始めた。
バージニア州の昨年11月の州知事選挙でも民主党テリー・マコーリフ、共和党ケン・クッチネリ両候補がともに「東海併記」を公約にしたほどだった。選挙ではマコーリフ氏が勝ち、知事となった。
州議会上院でこの法案を最も熱心に進めるフェアファックス郡選出のデーブ・マースデン議員（民主党）は「東海併記」の理由について「韓国系州民の子供たちは併記がなければ、東海という自分たちの遺産を知らされず、米国民としての尊厳も失う」と、やや奇異な説明をする。
日本海を日本海と呼ぶことは国際的にもアメリカ連邦政府レベルでも定着してきたからだ。だがマースデン議員は日ごろVOKAから支援され、昨年8月には夫人とともに韓国政府からの正式招待で1週間、訪韓し、東海併記法案の推進を要請された。
その経緯は全体図を明確に示す。
東海の呼称の宣伝は韓国政府が対米ロビーの目標として慰安婦問題よりも重点をおき、韓国系米人の側も団結しやすい課題なのだ。VOKA以外でも「韓国アメリカ公共政策委員会（KAPAC）」という慰安婦問題を越えて対米工作を手がける全米規模の機関が動いている。
そしてその目標は韓国政府が訴えた国連地名標準化会議が一定の結論を出す2017年までにアメリカ全州でバージニア州と同じ公立学校教科書への東海併記を実現させることなのだ。
文／古森 義久（在米ジャーナリスト）
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慰安婦像の次は「東海」併記義務化 韓国攻勢に日本外交やられっぱなし
J-CASTニュース2014/1/17 19:17
韓国が米国でロビー攻勢を強めている。カリフォルニアのグレンデール市では、いわゆる従軍慰安婦をモチーフにした像が設置されたのに続いて、バージニア州議会の委員会では、教科書に韓国側が主張する日本海の名称「東海」（トンヘ、East Sea）の併記を義務づける法案が可決された。
にもかかわらず、日本側は「既存の立場に基づいて適切に対応している」だけで、新たな手を打つことができていないのが現状だ。このままでは「連戦連敗」になるおそれもある。
＊17年3月までに全米で同様の法案成立目指す
バージニア州議会の上院教育厚生委員会で2014年1月16日に賛成多数で可決された法案では、州内の公立学校で使用される教科書で日本海について言及する場合、「東海」の併記を義務づけている。併記を求める法案が通過するのは米国では初めて。本会議でも可決するとみられており、州知事の署名などを経て成立すれば、7月1日に施行される見通し。
法案は韓国系団体のロビー活動を受けた2議員が提出。このロビー団体は17年3月までに全米50州で同様の法案の成立を目指している。
この動きに対する日本側の対応は、非常に心もとないものだ。菅義偉官房長官は1月17日午前の会見で、「日本海の名称は国際的に確立した唯一の名称」だとして、
「米国政府も日本海名称の単独使用を支持しており、本件についても日本の既存の立場に基づいて適切に対応している」
と説明した。だが、具体的な対応策については
「既存の立場に基づいてしっかりと働きかけを行うという適切な対応をしているところ。詳細についてはお答えを控えたい。主張すべきはしっかり主張しながら、しっかり立場を維持できるようにする」
としただけで、具体策は明らかにされなかった。
＊法的拘束力なくても「米国務省も簡単には無視できない」
「東海」問題の他に、慰安婦問題でも日本は劣勢に立たされている。米下院が1月15日に可決した1兆1000億ドル規模の歳出法案にも、韓国ロビーの「成果」が反映されているためだ。具体的には、国務省海外業務歳出法案の合同解説書のアジア・太平洋の部分に、07年に下院が採択した慰安婦に関する決議を遵守するように日本に求める内容が盛り込まれた。07年の決議では、慰安婦に対して日本政府が正式に謝罪するように求めている。
具体的な法案の条文ではないため法的拘束力はないが、韓国メディアでは、
「米国務省の外交的な働きかけと日本政府に謝罪を迫る象徴的な効果がありそうだ」（聯合ニュース）
「歳出法に明示されているので米国務省も簡単には無視できない。日本政府には謝罪をするよう圧迫する象徴的な効果が大きいというのが在米韓国大使館側の説明だ」（中央日報）
といった論調で、大きな前進だと受け止めているようだ。
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◇ 韓国「事大」と「夜郎自大」拍車 【阿比留瑠比の極言御免】 2013-08-16 | 国際/中国/アジア
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米国バージニア州 教科書の「日本海」の表記にすべて韓国呼称の「東海」を併記するという法案を可決
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