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現実に目つむる「朝日」 サイレントマジョリティの声を聞いているか 60年安保に酷似

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【産経抄】2月5日
 産経ニュース2014.2.5 03:15
 櫻井よしこさんが3日付の本紙コラム「美しき勁(つよ)き国へ」で朝日新聞の報道姿勢を明快に批判している。安倍政権の集団的自衛権行使容認、靖国神社参拝などを非難し続けることに対し、中国の軍拡など現実を見ない「観念論」だというのである。
 ▼中でも昨年成立した特定秘密保護法への「朝日」の攻撃はすごい。櫻井さんによれば昨年8月から今年1月までに、反対の社説を26本、「天声人語」でも10本のコラムを書いている。内容への批判は櫻井さんにお任せするとしても、その「手数」の多さは驚きだ。
 ▼むろん新聞には放送法のような制約はない。批判精神や時には「毒」も必要なことは言うまでもない。だが1本の法律をこれほど執拗(しつよう)に攻撃する粘着力には恐れ入るばかりだ。しかも社説やコラムだけではない。少し古いが、1月6日付の「朝日歌壇」がそうだった。
 ▼4人の選者がそれぞれ投稿された10首の歌を選んでいる。ところがその中の1人が選んだのは、8首までが明らかに秘密保護法批判の歌なのだ。中には「特定秘密保護法反対」を、呪文のように唱えた歌もあった。法の中身を曲解しているとしか思えないものもあった。
 ▼他の1人の選者も3首、同趣旨の歌を選んでおり、まるでシュプレヒコール集である。朝日歌壇は一昨年8月にも「原発反対」の歌をズラリ並べたことがあった。自社の主張を通すため、社説やコラムで飽き足らず投稿まで総動員しているのではと疑いを持ってしまう。
 ▼ことに事実を離れたような歌は人に受け入れられやすい。となると誰も国際情勢に無関心なまま、子供までが「アンポハンタイ」と呪文のように叫んでいた昭和35年の夏が思い出されてならない。まさに「観念論」の世界であった。
 ◎上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します 
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【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】現実に目つむる「朝日」
 産経ニュース2014.2.3 03:30
 「朝日新聞」の安倍政権批判ほど観念論にまみれたものはない。安倍政権が実現を目指す政策の中に彼らが見ているものは、現実の上にイデオロギーを重ねた幻想ではないだろうか。朝日の主張が他紙のそれと比べて突出して、観念論に埋没しているのは幻想の中で重ねた思考の、必然の結果であろうか。
 1月22日、スイスのダボスで安倍晋三首相が各国の主要メディアとの会合で語った内容の報道も然(しか)りである。25日朝刊で朝日は「首相の発言 瞬時に拡散」「日中関係 第1次大戦前の英独になぞらえ」と見出しをつけた。2面の、約3分の2を占める大型記事では首相が「現在の日中関係を第1次大戦前の英独関係になぞらえた」と報じた。
 これはフィナンシャル・タイムズ(FT)の解説委員が「尖閣諸島を巡り、日中の武力衝突はありうるか」と尋ねたのに、首相が答えたくだりに関する記事だ。
 同じニュースを「読売新聞」は全く異なる形で伝えた。実際には首相は「日中間で軍事衝突が起きれば、両国にとって大変なダメージになる」と前置きし、「英国とドイツは戦争前に貿易で相互に関係が深かった。日本と中国も今、非常に経済的な結びつきが強い。だからこそ、そうならないよう事態をコントロールすることが大事だ」と語ったと伝え、「FT紙の突出した反応が騒ぎを広げている面は否めない」と指摘した。
 「日本経済新聞」もFTの反応を伝えたが、首相発言が「誤解されて報じられた」と事実関係を明記している。
 首相の真意をくみとれなかったFTは「最も動揺させられたのは、安倍首相が日中の武力衝突の可能性を完全に否定しなかったことだ」などと報じた。
 日本政府の反論からもFTの批判が誤解から生じたのは明らかだったが、「朝日」はFTを引用し、大きく報じた。恰(あたか)も首相の真意よりも、FTの誤解報道のほうが大事といわんばかりで、日本政府関係者の「これで中国との接触がまた難しくなった」という「ため息」まじりの首相への恨み節まで掲載した。
 朝日は、「そもそも海外メディアが、首相を『タカ派』と取り上げるケースも少なくなく、安倍政権の安全保障政策に携わる有識者の一人は『本当に問題だ。靖国参拝に続くミスだ』と強い懸念を示」したとも強調する。
 だが、「タカ派」は中国共産党と習近平国家主席ではないのか。彼らの飽くなき軍拡と南シナ海、東シナ海での現実の行動を見れば、「本当に問題」なのは中国ではないのか。「朝日」はなぜ、現実を現実のとおりに見ないのか。
 朝日は海外メディアが首相をタカ派と捉えていると、首相に批判の鉾先(ほこさき)を向けるが、そのイメージは朝日主導で形成されたのではないのか。
 先に成立した特定秘密保護法について、昨年8月から今年1月末までに、「朝日」は反対の社説を26本、「天声人語」子は10本のコラムを書いた。だが内容は次のように、ほとんど的外れである。
 「米軍基地や原子力発電所などにかかわる情報を得ようとだれかと話し合っただけでも、一般市民が処罰されかねない」(2013年11月8日、社説)
 「ふつうの市民の暮らしをめぐる調査活動も違法となりかねない。法案そのものが社会を萎縮させてしまう」(同月6日、社説)
 天声人語子が社説に輪をかけてあおる。
 「秘密法に、暗がりからじっと見られているような社会はごめん被りたい」(12月11日)
 「戦前の日本に逆戻りすることはないか。心配が杞憂(きゆう)に終わる保証はない」「安倍政権の野望が成就すれば、平和国家という戦後体制(レジーム)は終わる」(8日)
 日本と多くの価値観を共有する欧米諸国も有する情報機密法を日本が持ったからといって、どうして日本が「戦前に逆戻り」し、「平和国家」としての在り方が終わるのか。噴飯ものである。
 そして、2月2日、「天声人語」は、首相の「靖国参拝は信念による行動だったとしても、結果はどうか」と問うた。「政治は結果に対して責任を持つべし」というマックス・ウェーバーの言葉を念頭に置いた、朝日人子が好んで用いる「責任倫理」の考え方である。
 すべて靖国神社を参拝した首相が悪いというわけだが、それなら朝日に問うてみたい。いわゆる「A級戦犯」の合祀(ごうし)後、歴代首相が21回も靖国神社を参拝し、その間、中国も韓国も日本と比較的良好な関係を保っていたことを、どう考えるのか、と。中国は1985年9月、明らかに国内の政治的要因ゆえに豹変(ひょうへん)したが、中国共産党のこの変化の責任までも日本が負うべきと、朝日は言うのだろうか。また、一体、どこを起点に日中関係悪化を分析するのか。
 安倍政権の憲法改正への志、集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法制定そして靖国参拝などを非難し続ける「朝日」は、軍拡に血道を上げる中国の脅威をどう捉えているのか、明らかにしてほしいものだ。
 そうした考察を含まない「朝日」の観念論は、読者の判断を誤らしめ、結果として日本の進路をも誤らしめる。いま日本にとって大事なことは、日本が自力で国民、国家を守れる国を目指し、同時に日米同盟を確かなものとすることだ。そのために、何よりも「朝日」が否定する事柄をやり遂げること、安倍首相が揺るがずに前進し続けることが大事である。
 ◎上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します  
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秘密保護法 野党とメディアの大声 60年安保に酷似 岸元首相は言った「サイレント・マジョリテイを信じる」 2013-12-08 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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「秘密保護法」 敵に漏れれば国の安全が脅かされる情報を国が秘密にすることは当たり前の事 深谷?司 2013-12-01 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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「日本を戦争に巻き込むのは誰か」 原則・論理なく、感情的な世論に迎合する商業主義の朝日新聞 池田信夫 2013-12-08 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉  
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◇ 憲法改正で「日本」を取り戻せ 誤った歴史観を広めるメディア・教育界に風穴を 『Voice』4月号 2013-03-24 | 読書 
  『Voice』4月号2013/3/9(毎月1回10日発行)

      

  憲法改正で「強い日本」を取り戻せ いまこそ誤った歴史観を広めるメディア・教育界に風穴を開けるときだ
 対談「渡部昇一(わたなべしょういち・上智大学名誉教授)×百田尚樹(ひゃくたなおき・作家)」
〈抜粋〉
p45〜
■サイレントマジョリティの声を聞けるか
百田 同じように、戦後長らく左翼的な勢力が跋扈しているのが、新聞やテレビなどメディアの世界、そして教育界です。(略)
 まずメディアについていえば、第1次安倍内閣は『朝日新聞』をはじめとする新聞やテレビに過剰なまでにバッシングされ、短い期間で残した実績が国民に十分に伝わらないまま、退陣に追い込まれてしまいましたね。
渡部 ベストセラーになった『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)で小川栄太郎さんが書いているのですが、昨年11月に亡くなった政治評論家の三宅久之さんは、かつて朝日新聞社の主筆だった若宮啓文氏に「どうして『朝日』はそこまで安倍さんを叩くんだ?」と尋ねたところ、「社是だからだ」といわれたそうです。
百田 ただ、いまでは「安倍たたき」をするか否か、メディアも少し慎重になっているようにもみえます。リベラルな論調を出すことで読者が減るのではないか、と懸念しているのでしょう。
渡部 1月にはアメリカの『ニューヨーク・タイムズ』紙が安倍さんを「右翼の民族主義者だ」と強く批判しました。『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局は、朝日新聞社と同じビルにあります。これは邪推かもしれませんが、『朝日新聞』の記者が、自分たちの発言力が落ちていることに危機感を抱き、『ニューヨーク・タイムズ』の記者をけしかけて、社論を書かせたと解釈することもできます。
百田 ここ数年でインターネットが発達し、とくに若い世代を中心に「マスコミの情報が必ずしも正しいわけではない」という意識が芽生え始めたのも大きいですね。
p46〜
渡部 2012年から現在にかけては、脱原発運動の旗振り役になり、いかにも国民全体が「脱原発」の意見をもっているかのような記事を掲載した。しかし先の総選挙では、「日本未来の党」をはじめとする、脱原発政党は軒並み議席を減らしています。マスコミのいうことと、「サイレントマジョリティ」の意見は違うということが露呈しました。
百田 60年安保のときと状況はよく似ています。当時も日本全国が「安保反対」のような気運でしたが、自然成立とほぼ同時に岸内閣が倒れ、その数か月後に行われた総選挙で自民党が圧勝した。メディアの声はあくまでも「大きい声」にすぎず、それが大多数の声を代表しているとは限らないということです。
(略)
百田 岸信介はいみじくも、安保デモを前に「私には国民の声なき声が聞こえる」と発言しました。それは正しかったんです。いくら国会を群集が取り囲んでも、私の両親のような大多数の庶民は、そのような問題に何ら関わりはありませんから。サイレントマジョリティの声を聞くというのは、政治家の大きな資質の1つだと思います。 *強調(太字・着色)は来栖 
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 『日本を貶めた戦後重大事件の裏側』菅沼光弘著 第4章 安保闘争と左翼陣営の舞台裏 2013-11-30 | 読書 

     

(抜粋)
 第4章 安保闘争と左翼陣営の舞台裏
p148〜
 評論家の西部邁(にしべすすむ 1939-)さんは、1960年の安保闘争のころは、全学連の最高幹部として、安保闘争を指導していました。彼があちこちでよく言っていますが、「あの当時、日米安保条約の条文なんか誰も読んでいなかった」。安保闘争は、言うならば「反米闘争」だったと言っています。
p152〜
 あの当時の多くの国民はみんな安保反対だったのだけれども、しかし、よくよく考えてみると、前の日米安保条約というのは、サンフランシスコ講和条約調印のとき、吉田首相がただ一人、密室で調印した不平等条約でしたから、岸さんが変えようとしたのは無理もないのです。
 その条約では、アメリカは日本を守る義務がない。要するに、ただ「占領中の現状のまま米軍の基地を日本に置く」ということを約束した条約なのですから。そこで岸さんは、「これじゃいかん」というので、「日本を米軍が守る」ということを意味する条文を入れたわけです。だからこれは、本当は日本にとってはいい改定だったのです。反対する理由はない。
 では、当時なぜああいう反対運動になったのかというと、やはり反米感情です。あのころの一番若い、学生世代が、戦争中の体験をした最後の世代です。
 その上の世代で戦争に参加した人たちは、戦争の悲惨さというのを身近に考えているものだから、安保条約が戦争につながるということを信じていたかもしれない。一番若い世代の学生は、もう単純な反米です。誰も安保条約そのものを読んではいないのですから。しかし、だからこそ、あれだけ盛り上がったのです。
 岸信介さんは、東条内閣の商工大臣をやったり、満州でいろいろ活動したりしていましたが、物凄い秀才でした。(略)60年安保のころの世論では、岸さんがどういう人かということをいっさい考えないで、単に、東条内閣の閣僚だった、戦争犯罪人だったというのが先に立つものだから、大変だったのです。 *強調(太字・着色)は来栖
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【単刀直言】安倍晋三首相 特定秘密保護を語る 2013-12-07 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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朝日・毎日への反論(3) 特定秘密保護法案に反対するほど取材しているか! [高橋昌之のとっておき] 2013-12-07 | メディア/ジャーナリズム/インターネット 
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バカバカしい秘密保護法騒動が終わった 朝日新聞の常軌を逸した偏向報道…2000人以上の自称「学者」… 2013-12-07 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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「強行採決」は民主主義の機能する第一歩/「強行採決」なんて日本でしか通用しない左翼用語 池田信夫 2013-12-05 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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こども版 秘密保護法で何が変わるの? 池田信夫 2013-12-02 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉  
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