政府、中韓のロビー攻勢に反撃 国際広報予算を5倍に 戦略的発信を強化
zakzak 2014.02.14
中国と韓国が「反日」謀略戦を仕掛けていることに、日本政府が反転攻勢に乗り出す。内閣府の国際広報予算を、民主党政権時代に比べて5倍以上に増やし、対外発信を強化する構えなのだ。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島、慰安婦問題などをめぐる、中韓両国のウソを打ち破れるのか。安倍晋三首相に近い、自民党の高市早苗政調会長が国会で切り込んだ。
「中国や韓国の関係者が、国際法的事実、歴史的事実と違った誤ったことを発信し、欧米メディアの中にはそれを信じ込んで報道するケースが散見される。日本政府が真実を発信するのは喫緊の課題だと思う」
高市氏は10日の衆院予算委員会でこう訴えた。高市氏が脅威を感じたのは、中韓両国が近年、国際的に宣伝活動を増強している点だ。
中国は2007年、胡錦濤前国家主席が「文化のソフトパワーの向上」を掲げて以来、対外広報活動に何と年間1兆円もの巨費を投じ、プロパガンダ(謀略宣伝)を繰り広げている。
中国中央テレビ(CCTV)の国際放送は24のチャンネルを持ち、6つの国連公用語で中国の一方的な主張を発信。ネット配信のCNTVは、12の言語を駆使する。12年に米国で開局したCCTVアメリカは、CBS系でキャスターを務めた白人女性を起用し、中国色を薄めている。
高市氏は「金髪の女性キャスターがニュースを伝え、一見、CNN風だ。ロサンゼルスでは、CNN、FOXTVに次ぐシェアを誇る」といい、中国のプロパガンダで、米国人が洗脳されることを懸念する。中国は、中央・地方議会やメディアへのロビー活動も展開している。
韓国も、在米韓国系団体が、全米各地に慰安婦の像や碑を次々と設置しているだけでなく、バージニア州やニュージャージー州などの地方議員に働きかけて、これまで「日本海(Sea of Japan)」と記載されている公立学校の教科書に、「東海(East Sea)」を併記、または単独表記するような法案を可決させる動きを強めている。
欧州最大級の漫画フェスティバル「アングレーム国際漫画祭」(フランス南西部)では先月末、韓国政府主導で嘘で塗り固めた、日本を貶める慰安婦企画展が実施された。
これに対し、日本の対外発信は弱い。世界をカバーするメディアはNHKワールドTVのみ。使用言語も英語だけだ。
高市氏は前出の予算委員会で「発信力を高めるために、多言語化や演出上の工夫が必要ではないか?」と質問した。
放送を所管する新藤義孝総務相は「われわれが思っている以上に、世界は興味を持っている。正確な見解を伝え、日本の魅力をアピールすべきで、そのためには多言語化やチャンネル増加など充実強化を図りたい」と前向きに答弁した。
内閣の対外広報の責任者である菅義偉官房長官も「安倍政権発足の際に新設された領土担当大臣のもとに、内閣官房が領土主権にかかる戦略的な対外発信を強化すべく、企画調整している」と語った。
内閣府の国際広報予算は、民主党政権時代はわずか3・5億円だったが、安倍政権で5億円に増額し、さらに補正予算で8・1億円に上積み。14年度予算案では18億円を計上した。外務省の領土保全対策費も13年度の8億1000万円から、14年度は10億円を計上するなど、関係省庁の予算も国際広報分野で増額している。
巻き返しはこれからだ。(安積明子)
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【痛快!テキサス親父】フランス国際漫画祭の真実 10年かけてウソを信じ込ませた韓国
zakzak 2014.02.07
ハ〜イ! みなさん。俺は先週末、フランス・アングレーム国際漫画祭で起きた前代未聞の暴挙について、夕刊フジに緊急寄稿した。今回改めて、この連載できっちりと報告する。じっくり読んでほしい。
俺と日本の友人たちは、慰安婦問題に関する日本の漫画を展示するためにフランスに乗り込んだ。韓国が政府ぐるみで、日本を貶める漫画企画展を開催するって聞いたからだ。一方的な政治主張を、漫画を悪用して吹聴し、「日本叩き」をするなんて許せないぜ。
俺は以前、ワシントンの国立公文書館から、米軍が慰安婦から聞き取り調査した報告書を取り寄せた。それによると、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》などとあった。「慰安婦=性奴隷」というのは大ウソだと分かった。
日本側の漫画は、この公文書の記述に沿ったものだが、漫画祭の責任者が日本ブースに乗り込んできて、「これは政治的だ!」と激怒しながら、力ずくでブースを撤去したんだ。フランスは建国理念として「自由」「平等」「博愛」を掲げているが、こっちも大ウソだと分かったぜ。
俺たちは「韓国側の展示は政治的じゃないのか?」と聞いてみた。すると、責任者は「違う」「あれは政治的ではない。あれは史実だ!」って言い張ったんだ。ハッ? 韓国側はウソを並べ立てて、日本にひどいイメージを植え付けているだけじゃないか。
その後、分かったことは、韓国側が10年という時間と相当の経費をかけて、フランス人に自分たちの主張を信じ込ませていたこと。加えて、フランスでは、歴史を否定することは法律に反するということだ。
俺と日本の友人は誰も歴史を否定していない。「慰安婦がいなかった」とも言ってない。韓国人は「慰安婦は強制的に性奴隷にされた」といい、俺たちは「慰安婦は強制されていない。性奴隷でもない」と訴えているんだ。フランスでは一方の見方だけが許可されて、他方の見方を示すのは法律違反なのか? 三大精神が聞いてあきれるぜ。
今回の漫画祭で、どれだけひどい「日本叩き」「日本人差別」が行われたか、もう1つ、事例を挙げておこう。
日本の新聞記者がプレス専用の控室に入ろうとしたら、入り口で警備員に止められて「お前は日本人か?」って聞かれたというんだ。記者が「はい、日本人です」と言うと、警備員は、主催者側に問い合わせたという。これが、どういうことか分かるか? 日本人であれば誰でも分け隔てするってことだぜ。まったく、フランス万歳だ。
こんな卑劣な嫌がらせに負けちゃダメだ。韓国のプロパガンダにも負けちゃダメだ。黙っていないで、慰安婦に関する、すべての証拠・事実を明らかにして、世界に向けて発信していくべきだ。絶対にあきらめるな。
親愛なるみなさんと貴国に神の祝福がありますように。米国に神のご加護がありますように。
では、また会おう!
トニー・マラーノ
評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、さまざまなニュースについて動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。
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◇ NHKの取材 経営委員百田尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に米国大使館側から難色 2014-02-15 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
(抜粋)
池田信夫blog 2014年02月15日12:12
NHKは「右傾化」しているのか
NYタイムズが「安倍政権がNHKに政治的圧力をかけて政権寄りにしようとしている」と報じている。中身はワンパターンの「日本の右傾化」キャンペーンだが、最近の一連の出来事をアメリカがどう見ているかを知るには興味深い。ケネディ大使がNHKの取材を拒否しているのも、これと関係があるかもしれない。
きのうの言論アリーナでも片山さつき氏や長田達治氏と話したが、こういう日本に対する誤解をただすのは非常にむずかしい。いろいろな問題が複合しているからだ。慰安婦問題は単なるでっち上げだが、籾井会長は戦時売春と強制連行の区別さえつかないでコメントし、朝日新聞につけ込まれた。
もう一つは靖国参拝などの歴史観である。これは趣味の問題で、百田尚樹氏のような「皇国史観」は個人として発言するのは自由だし、どうせ多数派にはならない。彼は安倍首相が公然といえない「自虐史観」への反発を代弁しているのだろう。ただし「南京大虐殺はなかった」というのは事実誤認であり、日本軍の侵略を正当化するのは批判されてもしかたがない。
もう一つは原発問題だ。この記事が問題にしている中北徹氏の話は、都知事選の最中に「原発事故の被害は大きいので保険がかけられない」などという細川陣営のナンセンスな主張を支持するもので、却下されて当然だ。民放でも、選挙期間中は特定の候補を支持する話は禁止である。
公平に見て、NHKの報道は朝日新聞やNYTに比べれば中立である。私が政治番組をやっていたころは「政治的公平」をうるさくいわれたが、普通の番組で政治的圧力がかかることはない。どこのメディアでも、経営陣や政治部は政権寄りで、社会部は反権力だ。安倍首相のねらいはNHKを対外広報に使おうということだろうが、会長や経営委員が現場に影響を及ぼすことはできないし、及ぼすべきでもない。
ただ片山氏もいうように、アメリカ政府の見方もNYTに近づいてきたことには注意が必要だ。第2期オバマ政権は左傾化し、少数民族の発言力が大きくなっている。この中で強い発言力をもっているのが、中国や韓国のロビーだ。外務省は対外広報がへたで、長田氏もいうように「日本は完敗」である。政府はNHKに介入するより、外務省の広報予算を増やし、各国大使館にもっと対外広報をさせるべきだ。
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