【政論】２度も世に問うた集団的自衛権、首相答弁になぜか党内から批判 民意に逆行では
産経ニュース 2014.2.17 14:41
「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない」
集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しをめぐる安倍晋三首相の国会答弁なのだが、なぜか自民党内で問題視されている。
１３日の党総務会で、村上誠一郎元行政改革担当相は「選挙で勝てば、憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と首相の発言を批判。これに、「正面から受け止めるべきだ」（野田毅税調会長）、「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないといわれてしまう」（船田元憲法改正推進本部長）と村上氏を支持する声が相次いだ。
こうした指摘は妥当なのか−。自民党が政権を取り戻した平成２４年１２月の衆院選前に時計の針を戻す。
同年９月の党総裁選で勝ち上がった安倍首相は、第１次政権時と同じく集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しの必要性に度々言及してきた。衆院が解散した１１月１６日の記者会見でも「集団的自衛権行使の憲法解釈の変更を、この選挙を通じて堂々と訴えたい」と明言した。他の野党からは「日本は（人を）殺し、殺される国に変わってしまう」などと誇大妄想の批判にもさらされた。
政権公約には「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能」にすると明記していただけだが、少なくとも、解釈見直しに取り組む姿勢を有権者に明確にしていたことは明らかだ。首相は政権選択の衆院選で国民にこの是非を問うたのである。
ただ、当時の自民党を担当していた身からすると、集団的自衛権の行使容認を打ち出した安倍執行部に、表立って異を唱えた議員は寡聞にして知らない。結局、この公約を掲げた自民党は、圧倒的な議席数を得て、有権者の意志により政権を託された。党内の批判は、先の衆院選での約束を自らほごにすることになりはしないだろうか。
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１４日の記者会見で「行政府の憲法解釈は内閣が責任を持って行うのは当然のことだ。（安倍首相は）首相が内閣を代表し、責任を持って答弁していることを説明したにすぎない」と党内の批判に反論した。
また、民主党も首相答弁に「最高権力者だから憲法の解釈をどう変えてもいいと取られても仕方のない国会答弁だ。国辱的な発言だ」（枝野幸男憲法総合調査会長）と批判を強めた。だが民主党政権が一時期、「政治主導」の名の下に、法制局長官を国会審議で答弁する「政府特別補佐人」から外し、法令解釈の答弁を官房長官らが担っていたことは指摘しておきたい。
憲法の解釈権はあくまで内閣にあるのが通説だ。選挙の洗礼を受けない公務員集団の内閣法制局が担えるはずがなく、国民の支持を得た内閣がその権限を有するのが正当性を持った統治のあり方だ。安倍政権は昨年７月の参院選でも勝利を収めた。集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しはすでに２回民意を受けたのである。首相はその民意に従い、粛々と実行に移すことが求められている。（峯匡孝）
◎上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します ＊強調(太字・着色)は来栖
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇ こども版 内閣法制局は「法の番人」なの？ 池田信夫 2014-02-17 | 政治
◇ 法制局が憲法解釈を決める「下克上」 「政治主導」で官僚をコントロールすべき 池田信夫 2014-02-14 | 政治
◇ 集団的自衛権行使 元法制局長官を利用して反対する朝日、毎日の姑息さ （高橋昌之のとっておき） 2013-08-24 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
◇ 内閣法制局を憲法の番人にさせた「旧内務官僚」 2013-09-02 | 政治
....................
↧
首相答弁「政府の最高責任者は私だ」は、至当だ。 憲法の解釈権は内閣法制局が担えるはずがなく…
↧