靖国参拝「中国利する」 米下院外交委員長、訪日会談で懸念
日本経済新聞 2014/2/17 20:33
来日中のロイス米下院外交委員長（共和党）ら米超党派議員団は17日、安倍晋三首相や日本の日米国会議員連盟の中曽根弘文会長らと相次ぎ会談した。中曽根氏は首相の靖国神社参拝について「不戦の誓い」という「真意」を説明したが、ロイス氏は「中国を利するのではないか」と懸念を伝えた。参拝を機に中国が国際社会で対日批判を強めていることを踏まえた発言とみられる。
ロイス氏ら米超党派議員団は日本訪問に合わせ、韓国や台湾、フィリピンなども訪れる。ロイス氏はカリフォルニア州の韓国系米国人が多い選挙区の出身。１月末にはロサンゼルス郊外に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像に献花した。外交問題の下院トップとしてオバマ政権の外交政策に一定の影響力を持つ。
都内のホテルで会談した中曽根氏ら日本の議連メンバーは慰安婦問題について「事実に基づいて冷静に議論することが重要だ」と述べ、アジア女性基金の設立など日本のこれまでの対応を説明した。ロイス氏ら米側は黙って聞いていたという。中曽根氏らは韓国が日本海の呼称に「東海」を主張している問題や竹島の領有権に関する自国の立場を説明する資料も渡した。ロイス氏は冷え込んでいる日中、日韓関係に触れ「（お互いの批判の）表現を抑制することが緊張関係の沈静化につながる」と諭した。
首相は官邸でロイス氏らと会談し「日米同盟関係の強化は、地域の平和と安定に大変重要だ。議員間の交流は、両国の理解を深めていく上で大切だ」と強調した。北朝鮮による日本人拉致問題について意見交換した。
岸田文雄外相も外務省でロイス氏らと会談し「４月に予定するオバマ米大統領の訪日をしっかり準備したい」と呼びかけた。ロイス氏は「日米関係を一層強化し、貿易・投資・雇用促進につなげたい」と語った。
米議会では知日派の下院議員らでつくる超党派の議員連盟が３月にも結成される。日本を専門に扱う議連が米議会にできるのは初めて。知日派の代表格だったダニエル・イノウエ元上院歳出委員長が2012年12月に死去し、日米の議員間交流には先細りの懸念があるため、新たなパイプを構築する狙いがある。
ロイス氏らとの会談にも、パイプ強化の期待があった。中曽根氏は「日本で政権交代もあり議員間交流は停滞していた。関係を再構築したい」と訴えた。ただ、ロイス氏が首相の靖国参拝に懸念を示すなど、米国で歴史認識問題への不満がくすぶっていることも浮き彫りになった。
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