日経平均反落、終値9000円割れ 円最高値更新で
2011/3/17 17:36 日本経済新聞
17日の東京株式市場で、日経平均株価は反落し、前日比131円05銭（1.44％）安い8962円67銭で引けた。終値で9000円を割ったのは２日ぶり。外国為替市場で円相場が一時１ドル＝76円台と史上最高値を更新したことで、輸出関連株などが売られた。福島第１原子力発電所の冷却作業が進んだことで買い戻しも入ったが、終値は前日を下回った。
市場では「原発問題や円高進行など重荷となる材料が多く、株式は買いづらい」（外国投信）との見方が多い。円高に伴い、輸出企業の業績下振れ懸念も出ている。
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【自動車産業ニュース】2011年3月17日
トヨタ、２２日まで停止延長 国内生産９万５０００台に影響
トヨタ自動車は１６日、東日本大震災の影響でストップしている国内の車両生産について、停止期間を２２日まで延長すると発表した。部品供給の体制が十分整わないため。操業停止期間は７日間、影響する生産台数は９万５０００台に上り、同社としては過去最大規模となる。
今回の震災は被災地が広範囲に及び、東北方面の物流も滞っており、トヨタは部品調達の正常化までには「依然として時間がかかる」との見通しを示した。車両生産再開に向けて、部品の在庫確認や代替生産などの調査・確認を急いでいる。
販売店業務についても、宮城県など被災地では店舗や道路の復旧が必要なほか、ガソリンなど燃料不足もあり「通常営業までは相当の時間がかかる見込み」と説明している。
２００７年の新潟県中越沖地震でも、部品メーカー工場が被災したため３日半、生産ラインを止めたが、影響台数は６万台だった。
一方、部品生産については、１７日から修理用の部品、２１日からは海外生産向け部品の生産を順次、再開する。電子部品を製造する貞宝工場（愛知県豊田市）を除き１４日から停止していた。 【自動車産業ニュース】2011年3月16日
操業再開の道険しく トヨタ系工場、経営直撃
東日本大震災を受け、１６日まで国内全工場で操業停止中のトヨタ自動車は、１５日も今後の部品調達について情報収集を進めた。ただ被災地が広範囲にわたっている上、物流も滞っているなど、操業再開に向けた障害の深刻さが日に日に浮き彫りに。完全復旧の道のりは過去の大地震と比べても険しそうだ。
「部品ごとに調達先の状況を調べている。最後までやり切るにはかなり時間がかかるだろう」。今後の見通しを語るトヨタ幹部の表情は厳しい。
２万〜３万点に及ぶ自動車部品。一つが欠けても完成できない。トヨタは１９９５年の阪神大震災、２００７年の新潟県中越沖地震の際も生産ラインを止めた。中越沖地震では被災した部品会社に約５００人を派遣、５日後に再開にこぎ着けた。
しかし局地的だった２つの地震と比べ「今回はレベルが違う」と、愛知県内の部品メーカー幹部は強調する。東北地方では津波に工場ごと流された部品メーカーもあり、連絡も困難。事故が発生した東京電力福島第１原発の避難地域にも取引先生産拠点がある。
自動車ボディー用薄板を製造する住友金属工業鹿島製鉄所（茨城県）も、生産設備が損傷して操業停止中。さらに東電の計画停電も、安定した部品調達の障害に。インフラ面でも東北地方は道路や港の復旧のめどが立たず、現地のガソリン不足も深刻で、部品の輸送は困難を極めている。
「生産停止が長引けば、トヨタ本体はともかく、部品メーカーの経営を直撃する」（トヨタ幹部）と、危機感は強い。トヨタは１７日以降の生産体制見極めを急ぐが、部品の調達先変更や在庫部品でどこまでしのげるか、決断を迫られる。 ◆日経平均1015円安の8605円/ トヨタ系関自やセントラル宮城、操業停止/福島第１原発爆発 高濃度放射能漏れ2011-03-15
2011/3/17 17:36 日本経済新聞
17日の東京株式市場で、日経平均株価は反落し、前日比131円05銭（1.44％）安い8962円67銭で引けた。終値で9000円を割ったのは２日ぶり。外国為替市場で円相場が一時１ドル＝76円台と史上最高値を更新したことで、輸出関連株などが売られた。福島第１原子力発電所の冷却作業が進んだことで買い戻しも入ったが、終値は前日を下回った。
市場では「原発問題や円高進行など重荷となる材料が多く、株式は買いづらい」（外国投信）との見方が多い。円高に伴い、輸出企業の業績下振れ懸念も出ている。
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【自動車産業ニュース】2011年3月17日
トヨタ、２２日まで停止延長 国内生産９万５０００台に影響
トヨタ自動車は１６日、東日本大震災の影響でストップしている国内の車両生産について、停止期間を２２日まで延長すると発表した。部品供給の体制が十分整わないため。操業停止期間は７日間、影響する生産台数は９万５０００台に上り、同社としては過去最大規模となる。
今回の震災は被災地が広範囲に及び、東北方面の物流も滞っており、トヨタは部品調達の正常化までには「依然として時間がかかる」との見通しを示した。車両生産再開に向けて、部品の在庫確認や代替生産などの調査・確認を急いでいる。
販売店業務についても、宮城県など被災地では店舗や道路の復旧が必要なほか、ガソリンなど燃料不足もあり「通常営業までは相当の時間がかかる見込み」と説明している。
２００７年の新潟県中越沖地震でも、部品メーカー工場が被災したため３日半、生産ラインを止めたが、影響台数は６万台だった。
一方、部品生産については、１７日から修理用の部品、２１日からは海外生産向け部品の生産を順次、再開する。電子部品を製造する貞宝工場（愛知県豊田市）を除き１４日から停止していた。 【自動車産業ニュース】2011年3月16日
操業再開の道険しく トヨタ系工場、経営直撃
東日本大震災を受け、１６日まで国内全工場で操業停止中のトヨタ自動車は、１５日も今後の部品調達について情報収集を進めた。ただ被災地が広範囲にわたっている上、物流も滞っているなど、操業再開に向けた障害の深刻さが日に日に浮き彫りに。完全復旧の道のりは過去の大地震と比べても険しそうだ。
「部品ごとに調達先の状況を調べている。最後までやり切るにはかなり時間がかかるだろう」。今後の見通しを語るトヨタ幹部の表情は厳しい。
２万〜３万点に及ぶ自動車部品。一つが欠けても完成できない。トヨタは１９９５年の阪神大震災、２００７年の新潟県中越沖地震の際も生産ラインを止めた。中越沖地震では被災した部品会社に約５００人を派遣、５日後に再開にこぎ着けた。
しかし局地的だった２つの地震と比べ「今回はレベルが違う」と、愛知県内の部品メーカー幹部は強調する。東北地方では津波に工場ごと流された部品メーカーもあり、連絡も困難。事故が発生した東京電力福島第１原発の避難地域にも取引先生産拠点がある。
自動車ボディー用薄板を製造する住友金属工業鹿島製鉄所（茨城県）も、生産設備が損傷して操業停止中。さらに東電の計画停電も、安定した部品調達の障害に。インフラ面でも東北地方は道路や港の復旧のめどが立たず、現地のガソリン不足も深刻で、部品の輸送は困難を極めている。
「生産停止が長引けば、トヨタ本体はともかく、部品メーカーの経営を直撃する」（トヨタ幹部）と、危機感は強い。トヨタは１７日以降の生産体制見極めを急ぐが、部品の調達先変更や在庫部品でどこまでしのげるか、決断を迫られる。 ◆日経平均1015円安の8605円/ トヨタ系関自やセントラル宮城、操業停止/福島第１原発爆発 高濃度放射能漏れ2011-03-15