福島第一原発の状況悪化に伴い、80キロ圏在留米国人退避　ルース大使が勧告

８０キロ圏在留米国人退避　ルース大使が勧告
2011年3月17日 東京新聞夕刊
　【ワシントン＝岩田仲弘】ルース駐日米大使は十六日午後（日本時間十七日未明）、声明を発表し、福島第一原発の状況悪化に伴い、半径五十マイル（約八十キロ）圏内に住む米国民に圏外に避難するか、避難できない場合は屋内に退避するよう求めた。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の指針に基づいた措置としている。
　日本政府は福島原発から二十キロ以内の住民に避難指示、二十〜三十キロの住民には屋内への退避指示をそれぞれ出しているが、米政府の指示範囲はそのほぼ四倍に当たる。
　ルース大使は声明で、退避勧告は「ＮＲＣとエネルギー省などによる科学的、技術的な情報と、日本政府による公開情報を検討した結果」と説明した。
　半径八十キロ圏内の放射能汚染の危険性や、低レベルの放射性物質が、より広範囲にまたがる可能性については「天候、風向、風速や原子炉の状況など多くの要因が考えられる」と強調した。
　一方、米国防総省のラパン副報道官も同日、支援活動中の米軍が福島原発の半径五十マイル圏内への立ち入りを禁止されたことを明らかにした。