砂川判決、集団自衛権否定せず＝安倍首相
時事通信 2014/04/08-21:42
安倍晋三首相は８日のＢＳ番組で、砂川事件をめぐり自国の存立に必要な自衛措置は認められるとした１９５９年の最高裁判決について「集団的自衛権を否定していないことははっきりしている」と述べた。
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砂川判決って何？＝集団自衛権めぐり脚光 − ニュースを探るＱ＆Ａ
時事通信 2014/04/06-14:23
---集団的自衛権をめぐる議論で「砂川判決」という用語を耳にするね。
１９５７年７月に東京都砂川町（現立川市）の米軍旧立川基地拡張に反対したデモ隊が基地内に立ち入り、７人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された事件の最高裁判決だよ。政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使を新たに認めるかどうかが焦点となる中、自民党の高村正彦副総裁が「最高裁が自衛権について述べた唯一無二の判決」として取り上げ、脚光を浴びているんだ。
---どういう判決なの。
一審の東京地裁は５９年３月、駐留米軍は憲法９条２項で禁止する「陸海空軍その他の戦力の保持」に該当するため違憲だとして全員に無罪を言い渡した。ところが、最高裁は同年１２月、原判決を破棄して東京地裁に差し戻した。最高裁は判決の中で、憲法９条について「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を取り得ることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と指摘したんだ。
---集団的自衛権の議論とどう関わるの。
高村氏は、判決が日本の平和と安全、国の存立を全うするために「必要最小限の自衛権」は認めていることに着目した。これを根拠に、集団的自衛権の行使に当たる場合でも、放置すれば日本が侵略される恐れがある状況で警戒に当たる米艦船を攻撃から守るような行為は認められるという「限定容認論」を唱えたんだ。自民党には行使容認に慎重だったのにこれには賛同する人もいるよ。
---安倍晋三首相の考えはどうなの。
首相は４日の参院本会議で、判決の要点に触れて「政府もこのような見解を従来取ってきた」と答弁したが、行使容認の根拠とまでは位置付けなかった。ただ、首相周辺は「首相と高村氏の考えは１００％一致している」と説明している。
---与党はまとまるの。
行使容認に慎重な公明党は「集団的自衛権を意識してこういう判決を出したとはとても思えない」（山口那津男代表）、「（論理に）飛躍がある」（北側一雄副代表）などと反論している。政府が判決後の８１年５月の答弁書で、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとの見解を示していることもあって、砂川判決だけでは公明党の説得の決め手にはなりそうにないね。（2014/04/06-14:23）
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砂川判決、集団自衛権否定せず＝安倍首相
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