【中国新疆爆発】死者３人、負傷者７９人に テロと断定 習主席「断固たる闘争」指示
産経ニュース 2014.5.1 12:46
【北京＝川越一】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市の鉄道駅で４月３０日に起きた爆発事件で、中国国営新華社通信は１日、３人の死亡が確認され、７９人が負傷したと伝えた。うち４人が重傷という。公安当局はウイグル独立勢力によるテロ事件と断定した。２７日から同日まで同自治区を初視察していた習近平国家主席は、「テロ分子」の封じ込めを指示した。
当局の調べによると、３０日午後７時（日本時間同８時）過ぎ、南駅の出入り口付近とバス乗り場の間に置かれた荷物周辺で爆発が起きたが、その直前、刃物を持った「暴徒」が群衆に切り掛かっていた。容疑者の人数や性別、民族などは不明。当局は犯人検挙に向けて捜査を進めており、現場から逃走した容疑者がいる可能性もある。
事件と習氏の視察の関連は明らかになっていないが、習氏は事件発生後、「新疆分裂勢力との闘争の長期性、複雑性、先鋭性を深刻に認識しなければならない」と強調。その上で、「反テロ闘争は一瞬たりとも気を抜いてはならない。断固たる措置を取り、テロ分子の増長を抑えなければならない」と、テロ活動の取り締まりを徹底するよう指示した。
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習政権に衝撃 ウイグル族が“宣戦布告”か 視察先テロで８２人死傷
zakzak 2014.05.01
中国の習近平政権に最大級の衝撃が走った。習国家主席が新疆ウイグル自治区を初めて視察していた４月３０日、ウルムチ市ウルムチ駅で爆発事件が発生し、３人が死亡、７９人が負傷したのだ。負傷者のうち４人は重傷という。新華社電は「テロリストによる攻撃」と断定した。習政権が反政府活動を力で押さえ込む姿勢を鮮明にした直後だけに、「弾圧で追い込まれたウイグル族が、習政権に宣戦布告した」と分析する識者もいる。
警察当局によると、ウルムチ駅で３０日午後７時（日本時間８時）ごろ、刃物で武装したグループが人々を切り付け、爆発物を爆発させた。「地震のような衝撃だった」（近くにいた男性）という爆発は駅とバス停の間で起き、現場には壊れたバイクが残されていた。
インターネットに掲載された現場とみられる写真では、地面に黒く焼け焦げた跡があり、荷物が散乱していた。武装警官も派遣され、列車の運行も一時ストップした。当局は１日早朝から、捜査を本格的に開始した。
習氏は４月２７日から３０日の日程で、新疆ウイグル自治区を視察した。爆発の瞬間、習氏がどこにいたかは不明だが、犯人が視察のタイミングを狙ったのは確実だ。３０日午前には、爆発現場から約４キロ離れたウルムチ市内のイスラム寺院を視察していたとの報道もある。
「反テロ闘争は一時も緩めてはならず、断固とした措置を取らなければならない」
習氏は爆発事件を受けて、こう語った。視察中、テロ活動の取り締まりを徹底するよう指示していただけに、メンツを完全につぶされた形だ。中国当局が治安態勢の大幅見直しを迫られるのは必至といえる。
新疆ウイグルは中国の西端にある自治区。１９３３年と４４年の二度にわたって、イスラム教徒が東トルキスタン共和国を建国したが、４９年に共産党支配下の中国に統一され、５５年に自治区が設置された。
同自治区をめぐっては、漢族支配に抵抗するウイグル族の反政府活動が続いている。昨年１０月には北京・天安門にウイグル族とみられるグループが突入し死傷者が出た。今年３月には雲南省昆明で無差別殺傷事件が起き、１７０人以上が死傷している。
習政権はこれらを「独立派によるテロ」と決め付けて、反政府勢力を「各民族の共通の敵」と主張。４月２５日には少数民族の反政府活動について「厳しく高圧的な姿勢で臨まなければならない」と、徹底的な取り締まりを強調していた。
中国事情に精通する評論家の石平氏は「厳戒態勢のなか、習氏が視察していたなかでの爆発事件だけに『ウイグル族が習政権・中国共産党政権に宣戦布告した』といえるのではないか」といい、こう続ける。
「決してテロを評価するつもりはないが、ウイグル族は半世紀以上、共産党政権の民族浄化政策、弾圧に苦しめられてきた。追い込まれて民族存亡の戦いに出たのだろう。今回の事件だけでは終わらない。威信を傷付けられた習政権は弾圧を強めるだろうが、悪循環でさらに抵抗するだろう。習政権とすれば大変な打撃だ。どうなっても習政権の負けだ」
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◇ 『最終目標は天皇の処刑』 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌 ペマ・ギャルポ著 飛鳥新社 2013-02-05 | 本/（演劇）
（抜粋）
p169〜
佐藤首相が核開発を放棄した「政治的困難」の１つに、アメリカの意向があったのは、いうまでもありません。
しかしながら、核武装の是非は置いておくとして、れっきとした独立国である日本の安全保障が、他国の思惑だけで決まっていくというのは、正常な姿とはいえません。
関岡英之氏は著書『中国を拒否できない日本』の中で、村田元次官が番組で語った次のような言葉を紹介しています。
「日本という国の至高な利益が脅かされるような緊急事態になったら、核兵器をもつというオプションも完全にはルールアウトしない。（中略）日本において核に関する真剣な、まじめな、しかも実体の脅威を頭に入れた議論を起すべきなんです」
今日の中国の動きを見れば、とうに議論をするべきときにきていると言えるでしょう。
p186〜
皆さんは「2050極東マップ」というものをご存知でしょうか。
中国外務省から流出したものとして、少し前にネット上で話題になったものですが、この地図を見ると朝鮮半島は「朝鮮省」となり、日本列島は分断され「東海省」と「日本自治区」になっています。 出生率低下で日本の人口はどんどん減少するので、日本列島の西半分に中国人を移住させて「東海省」とし、少数民族となった日本人を東半分に強制移住させて「日本自治区」にするのだそうです。この地図自体偽物との声もありますが、あながち荒唐無稽とも言い切れません。というのも、「SAPIO」2009年12月23日・2010年1月4日合併号において、浜田和幸参院議員は次のように語っています。
P187〜
「私が初めてこの地図を目にしたのは、騒ぎになるよりも前、今から2年ほど前である。中国に駐在していた経産省の知り合いの官僚が帰国したので、久しぶりに会って話をしたのだが、『中国外務省の役人からこんなものを渡された』と地図を見せられた。地図に込められた禍々しい野心に、強い衝撃と怒りを感じたことを今でもよく覚えている」
海洋国家を目指す中国の戦略はまずは台湾を、次に沖縄を版図に組み込む。そして、最後は日本列島ということになります。第2期工作要綱に書かれているように、もし日本人民民主共和国が誕生したら、このような事態になっても不思議ではありません。少なくとも中国政府の中に、いずれはこの地図を実現させたいという意識があるのは確かです。
p188〜
「琉球に対する権利がある」と中国の歴史学者が主張する根拠は、沖縄が琉球王国だった時代、14世紀から1879年の「琉球処分」によって正式に日本の一部となるまで、中国王朝（明、清）に臣下国として朝貢する“柵封（さくほう）関係”にあったことです。戦前にも、毛沢東が沖縄を「帝国主義者が強奪した中国の多くの属国と一部の領土」に含まれると主張していました。
p189〜
ただ、、1911年に辛亥革命が起きるまで、沖縄の一部新聞で日本と清の元号を併記していたように、中国と近しい関係にあったことは事実でもあります。あまり知られていませんが、沖縄社会のエスタブリッシュメントには、中国大陸にルーツを持つ人々が少なからずおり、中国会館というものも存在します。例えば、仲井眞弘多（ひろかず）知事もそうしたメンバーの1人です。もちろん、彼らは自分が日本人であるという意識はちゃんとありますが、やはり心のどこかで中国にシンパシーを感じています。沖縄に中国の総領事館を置く話が検討されたり、大赤字である上海〜那覇の航空便を、県が補填して維持しているなどはのそ表れかもしれません。
このような沖縄の県民感情を中国は揺さぶりにかかっています。
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