法制局新長官 横畠氏、容認前向き
東京新聞 2014年5月16日 夕刊
政府は十六日の閣議で、小松一郎内閣法制局長官（６３）を退任させ、横畠裕介内閣法制次長（６２）を昇格させる人事を決めた。体調不良で職務続行が困難と判断した。横畠氏は解釈改憲に関し記者団に「およそ不可能という前提には立っていない。遅れることなく、しっかり研究していきたい」と集団的自衛権の行使容認をにらみ前向きに検討する考えを示した。安倍晋三首相は十六日付で小松氏を内閣官房参与に起用した。
横畠氏は検事出身で内閣法制局では憲法解釈を担当する「第一部」の経験が長い。二月の国会答弁で、集団的自衛権行使容認の解釈変更も可能と説明した。
小松氏は解釈改憲に前向きで首相が昨年八月、外務省から初の内閣法制局長官に据えた。今年一月に腹腔（ふくくう）部に腫瘍が見つかり入院。二月に退院し抗がん剤治療を受けながら職務を続けていた。
【内閣法制局長官】
横畠 裕介氏（よこばたけ・ゆうすけ）東大卒。７６年検事に任官。内閣法制局第一部長を経て１１年１２月から内閣法制次長。６２歳。東京都出身。
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◇ 内閣法制局は“姥捨て山”？ エリートに悲しい事情「秀才だが管理職には…」 2013-08-22 | 政治
zakzak 2013.08.22
内閣法制局は「法の番人」と呼ばれ、法案をチェックする重責を担う。法制局が「ＮＯ」と言えば法律を国会提出できないため、各省庁は頭が上がらず、法制局のご機嫌を取るための“接待マニュアル”まで存在する。過去に、担当者を怒鳴りつけ、飲食をたかることもあった法制局エリートだが、実は、彼らにも悲しい事情があった。
「彼はべらぼうに頭がいいし、何本もの法案審査を抱えても迅速に処理する体力もある。おまけに人柄もいい」
外務省幹部がこう評価する「彼」とは、法制局ナンバー２の横畠裕介法制次長のことだ。「第１部長→次長→長官」という順送り人事通りにいけば新長官になるはずだったが、安倍晋三首相が小松一郎前駐仏大使を長官に起用したことで、昇進は見送られた。
憲法や膨大な法律との矛盾点がないかをチェックし、「国家公務員試験と司法試験を両方パスするような秀才が各省庁から出向する」（厚労省中堅幹部）のが法制局だ。
だが、他省庁から一目置かれる横畠氏は例外的な存在と言える。
内閣官房の官僚は「法制局は『姥捨て山』と呼ばれている」といい、別の省庁の人事課勤務経験者も「秀才だが、管理職としては適性に問題がある人たち」という。どういうことか。
元農水官僚で作家の林雄介氏は「課長レベルになると、関係省庁との折衝や政治家への根回しが必要になる。それができない人が法制局に送り込まれる。基本的に事務次官にはなれない人たちだ」と指摘する。
各省庁担当者と直接やりとりする課長級の法制局参事官は、法案の条文を長時間“指導”することから「１条書くのに３時間（参事官）」といわれ、ワープロが普及する前はひたすら原稿用紙のマス目に条文を書き込むため「マス書き職人」とも揶揄された。
旧大蔵官僚として法制局に出向経験がある民主党の平岡秀夫前衆院議員も「政策の立案、決定過程にあまり関わることができないという点で若干物足りなさを感じる」と論文で告白している。
そんな彼らはどうやってプライドを守るのか。
官僚出身の自民党議員は「彼らは『アホな政治家や外務省、防衛省から戦後民主主義を守る』と考えている。だから、法律を超えた政策論にまで口を出す」と指摘する。
法制局は代々、憲法９条が認める自衛権行使は「必要最小限度の範囲にとどまるべき」として、集団的自衛権の行使を認めてこなかった。
これに対し、田久保忠衛杏林大名誉教授は「法制局が『必要最小限度』というのは、国際情勢の変化、科学技術の発展を踏まえた政策論に踏み込んでいる」と批判する。
法制局官僚がプライドを守るため、不自然な憲法解釈を固守してきたとすれば、法制局は国益を害する「有害官庁」と言われても仕方ない。
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【国益より憲法−検証・内閣法制局（上）】首相に逆らう法の番人「憲法守って国滅ぶ」
産経ニュース 2013.11.26 08:46
１９日夕、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館。最上階の会議室に、内閣法制局長官経験者らが集まった。
現役幹部を交えて意見交換を行う恒例の「参与会」のためで、この日のテーマは「携帯電話のクーリングオフ」。クーリングオフとは契約書を受け取った日から一定期間は契約を無条件で解除できる制度のことだが、首相の安倍晋三が８月に駐仏大使から抜擢（ばってき）したばかりの長官、小松一郎は目立った発言をしなかった。
「（法律の）技術的な話がほとんどで、小松氏は議論についていけていないようだった」
出席者の一人は、そのときの小松の様子を“上から目線”で振り返った。
内閣法制局は、法務、財務、総務、経済産業の４省から寄せ集めた官僚を中心に組織された内閣の一部局でしかない。それが、わが国の安全保障のあり方や行方を左右している。「法の番人」と呼ばれ、時に首相の政策判断にも逆らってきた。
安倍は、伏魔殿とさえいわれている法制局の長官に、外務省出身で法制局勤務の経験がない小松を起用した。第１次政権からの悲願である集団的自衛権の行使容認に向けた解釈変更を見据え、ナンバー２の内閣法制次長が昇格する長官人事の慣例と法制局の既得権益を打ち破り、国際法に精通する小松を据える必要があると判断したのだ。
一方、歴代長官は自分たちが積み上げてきた憲法解釈に強い自負心がある。法制局関係者は「参与会から小松氏に『法解釈を変えるな』と相当な圧力があるようだ」と明かす。
法制局の圧力は集団的自衛権だけではない。時計の針を平成２４年７月に戻す。
同年の通常国会の一つの焦点は、自衛隊の「駆けつけ警護」の扱いだった。自衛隊の宿営地外にいる国際機関職員や非政府組織（ＮＧＯ）の民間人らが襲撃された場合に自衛隊が駆けつけて行う任務である。
７月１２日の衆院予算委員会で、当時の首相、野田佳彦はこう明言した。
「駆けつけ警護（を可能にすること）も含めて政府内で最終調整している」
「駆けつけ警護」は国際的には常識的な任務であり、首相自らが発言した意味も重い。ところがわずか１３日後、政府・民主三役会議は法案提出見送りを確認した。法制局の徹底的な抵抗で断念したのだ。
「あなたたちが守ろうとする国益って、一体何なんですか！」
内閣法制局幹部と向かい合った首相補佐官の長島昭久は、こんな疑問をぶつけた。幹部は平然とこう言ってのけたという。
「憲法ですよ」
首相の意向も国際的な要請も一顧だにしない相手に、長島の脳裏には「憲法を守って国滅ぶ。長官の首を切るしかないのか」との思いがよぎった。
内閣法制局の実態は、定員７７人と極めて小さな組織だ。長官をトップに次長、第１〜４部と長官総務室がある。だが、政府が国会に提出する全法案、国会承認を必要とする条約は法制局の審査を経なければならず、隠然たる力を持つ。
４部のうち筆頭格が第１部で、憲法や法律の解釈など「意見事務」を担う。２〜４部は「審査事務」といわれ、各省庁を分担して法令審査に当たる。各部長は各省庁の局長級に相当し、部長の下には課長級の「参事官」が置かれている。
内閣法制局の勤務経験者は過酷な業務に「もう二度と行きたくない」と口をそろえる。審査を受ける各省庁の法令審査担当サイドも、思いは同じだ。
みんなの党の前幹事長、江田憲司も通産（現経産）官僚時代に法令審査担当を経験した。法令審査の作業は午前１０時から日をまたいで翌日午前２、３時まで及ぶことはざら。そのまま役所に帰って法制局に指摘された“宿題”に取りかかり、午前１０時に再び法制局に持っていく。
江田は朝、窓がない役所の書庫で目覚めると「一瞬、おれは死んだんだと思った」と振り返る。
法令審査では、担当参事官と各省庁の法案担当者が集まり、「読会（どっかい）」という作業が行われる。担当者が読み上げる法案に、参事官が指摘を加えていく。
法令用語一つをとっても名詞を列挙する際の「及び」「又は」「等」などの使い方に始まり、句読点の打ち方といった独特の決まりがある。他の法律や過去の解釈との整合性などの見地からもチェックされる。
内閣法制局の存在で法体系が一体的に保たれているといえる半面、法制局の硬直的な憲法解釈は日本の安全保障政策を極度に縛り、現実との乖離（かいり）を広げていった。（敬称略）
外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設するための関連法案は２７日、成立する見通しだ。日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中で、安保政策をめぐる法制度整備は避けられない。安保政策の柱になる集団的自衛権について「保有はしているが行使はできない」としてきた内閣法制局の実態について、３回にわたり検証する。
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【国益より憲法 検証・内閣法制局（中）】首相以上？の長官待遇 いびつな解釈積み重ね
産経ニュース 2013.11.27 08:07
平成２４年１２月２６日夜、第９６代首相として政権に返り咲いた安倍晋三は、首相官邸で閣僚らと記念撮影に臨んだ。フラッシュがやまない中、最前列中央の安倍はあえて硬い表情でカメラに納まり、他の閣僚も緊張した面持ちを見せた。
最後列５段目には、加藤勝信、世耕弘成ら３官房副長官に並び内閣法制局長官（当時）の山本庸幸（現最高裁判事）の姿があった。
法制局長官は、特別職の国家公務員。内閣発足時に官房長官が閣僚名簿を読み上げる際に法制局長官の名も登場する。閣議に陪席し、法案の説明役を担う。
月額給与は今年４月時点で１４３万４千円（東日本大震災後の支給減額後は１１４万７２００円）で、官房副長官と同格だ。
ただ、法制局長官は、閣僚や副大臣のような天皇が認証するいわゆる「認証官」ではない。にもかかわらず、閣僚級の「特権」があるためか、「彼らは自分たちが偉いと勘違いしている」（元政府高官）とも揶揄（やゆ）される。
「首相より官僚の方が上なのかなあ。官僚トップの方が大事だと思っているのかもしれないな」
現在の首相公邸を整備する期間中、東京都品川区の旧内閣法制局長官公邸を仮首相公邸にしていた当時の首相、小泉純一郎は、長官公邸の居心地の良さをこう皮肉ってみせた。
長官公邸は閑静な高級住宅地にあり、地上２階地下１階建て、敷地面積は１４６５平方メートル、延べ床面積は１５５４平方メートル。隣に高層ビルがあり、老朽化していた旧首相公邸との差は歴然だった。
平成２３年１２月、内閣法制次長だった山本は、内閣法制局長官に就任した。当時は野田佳彦内閣だった。
山本は通産省（現経済産業省）出身で、元年６月に参事官として法制局に出向してきた。以降、第１部から４部の全部長、内閣法制次長を務めた。
山本が野田内閣で抵抗をみせたのは前回触れた。安倍内閣に対しても、長官を退官後に激しく攻撃した。
「解釈の変更で対応するのは非常に難しい。実現するためには憲法改正した方が適切だ」
山本は８月２０日、最高裁判事の就任記者会見で、こう主張した。さらに「法規範が現状に合わなくなったのであれば、法規範を改正するのがクリアな解決だ」とも語った。最高裁判事が職務上判断を求められていない政治課題に見解を表明するのは異例で、司法による「越権行為」といえる。
官房長官の菅義偉（すが・よしひで）はすかさず翌２１日の記者会見で「政府として憲法解釈を行う必要がある場合は、内閣法制局の法律上の専門的知見などを活用しながら第一義的には内閣が行うものだ」と強調、山本氏の発言を「非常に違和感がある」とも述べて牽制（けんせい）した。
もっとも、山本の「越権行為」は歴代長官の発言を繰り返しただけにすぎない。しかし、集団的自衛権の行使容認を目指す安倍にとって、法制局は硬直しきった「伏魔殿」にしか映らなかった。
法制局の慣例でいくと、山本の次は、法制次長の横畠裕介が就くはずだった。安倍は慣例を覆した。横畠は続投。その上で、法務、財務、総務、経産の４省出身者でもなく内閣法制局の経験も全くない、外務省で国際法畑を歩んだ駐仏大使の小松一郎を据えた。
長官に就任した小松は、１１月１日の衆院国家安全保障特別委員会で、内閣法制局が憲法解釈を変えた事例があることを紹介した。
「当初、『自衛官は文民である』という解釈だったが、シビリアンコントロール（文民統制）の観点から『現職の自衛官は文民ではない』と政府解釈が変わった例がある」
かたくななまでに法体系の継続性と一体性を重視する法制局の別の姿を示したものであり、小松は国内外の社会情勢に応じた解釈変更は妥当性・合理性を持つという意味で取り上げた。
元長官の阪田雅裕は「法治国家で政策が時々刻々と変わるのは当然だ。法律が時代遅れになることは山のようにある」と認める。しかし、同時にこうも訴える。
「われわれは憲法にしがみつくウジ虫だといわれてきたが、好きでしがみついてきたわけではない。法的な手当てのために立法府がある。時代の変化で政府が適当に法解釈をしていいなら国会なんていらない。堂々と憲法を改正すべきだ」
集団的自衛権に関する「権利は有するが行使はできない」という従来の解釈はいびつだ。法制局はこれに拘泥し続けてきた。
「長官一人を代えたところで解釈を変えられるという性質ではない」
阪田は、小松を起用した安倍の人事について、こうも付け加えた。法制局出向経験者の多くが、そう考えているようだ。（敬称略）
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【国益より憲法 検証 内閣法制局（下）】集団的自衛権の行使阻む「壁」 「完全な越権行為」
産経ニュース 2013.11.28 09:19
「よその国の領土でも領空でも領海でもない（場所・空間で）、米軍が攻撃を受けた場合、日本が何もしないということが本当にできるのか」
平成１３年４月、首相に就任した小泉純一郎は記者会見でこう指摘し、集団的自衛権の政府解釈見直しを示唆した。歴代政権の防衛政策の転換につながる画期的な発言だった。
もっとも、これを小泉に言わせたのは当時、官房副長官だった現首相の安倍晋三と、安倍に近い外交評論家、岡崎久彦だった。当時は「外交・安全保障政策は白紙状態だった」（周辺）という小泉に対し、２人で２回にわたり数時間かけて集団的自衛権行使の必要性を説き、記者会見で言及させたのである。
集団的自衛権の行使を可能にすることで、日米同盟をより対等に近づけ、米国に対する発言権や影響力を強める。そうして初めて、日本の安寧は将来にわたり保たれる。これが一貫して変わらない安倍の信念だ。
ただ、小泉はやがてこの問題を封印し、自身が取り組む政策課題から外してしまう。当時の政府高官はこう回想する。
「小泉さんは解釈変更のハードルの高さに気づき、面倒になったのだろう」
小泉の後継者となった安倍は今回と同じく、第１次政権（１８年９月〜１９年９月）でも集団的自衛権の行使容認に向けた政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」を設置した。発表したのは１９年４月。政権発足からすでに７カ月が経過していた。
安倍はこの間、従来の答弁との整合性にこだわる内閣法制局長官の宮崎礼壹（れいいち）を３度も官邸に呼び、説得に努めてきた。
法制局長官は１次政権発足とあわせて前任の阪田雅裕から宮崎に代わったばかり。宮崎をはじめ法制局幹部が反発して辞任すれば、政権運営に混乱を来しかねない。それに乗じ、宮崎は辞任をちらつかせて解釈変更に抵抗したとされる。
宮崎には、内閣法制局の法案審査を担当する参事官だった頃に国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法をめぐってこんなエピソードもある。省庁幹部が明かす。
「宮崎氏の方から参加部隊の撤収条件や武器使用に厳しい制限を加えた『ＰＫＯ５原則』を示してきて、『これを法案に盛り込まなければ法案審査はしない』と言う。完全な越権行為でありショックを受けた」
こうした内閣法制局の姿勢は、法律を自分たちに都合良く解釈する「法匪（ほうひ）」と各方面からの批判を招いてきた。
安倍が今年、法制局長官に内部登用をせず駐仏大使だった小松一郎を据えたのも、法制局に染みついた「法匪」を打破するためだ。この人事に憲法解釈見直しに慎重な勢力は批判したが、称賛の声は意外なところからも上がった。
「悔しいな。この人事は野田政権でやりたかったもの。国会質疑を通じて法制局からポジティブな新解釈をできる限り引き出していこう」「過去の法制局解釈の積み重ねによってガラパゴス化したわが国の安全保障法制が、ついに国際的常識と合致したものとなる」
野田佳彦内閣で首相補佐官、防衛副大臣を務めた民主党の長島昭久は、野党議員でありながら小松の起用を短文投稿サイトのツイッターでこう絶賛し、「画期的な人事」と評価した。
長島は昨年、ＰＫＯなど自衛隊が海外で活動する際の「駆けつけ警護」を可能にしようと内閣法制局とかけあってきた。だが、法制局の高い壁を突き崩せず、ツイッターで「内閣法制局長官に阻まれた」と告白している。前長官、山本庸幸のことだ。
＊国民のためにこそ
「内閣法制局は自衛隊の行動に関することに特に厳しい目を向ける」
政府関係者はこう指摘する。内閣法制局と、積極的に自衛隊を海外に派遣して国際貢献につなげたい外務省とは“犬猿の仲”ともいわれる。歴代長官が積み重ねてきた従来の憲法解釈を墨守する立場と、安全保障環境の変化に合わせて日本の生き残りを最優先する側との相克の歴史は長い。
小松は、国際法には詳しいものの、内閣法制局に勤めた経験がない。長官としての手腕は未知数だ。法制局が構築してきた論理をどう打破するのか、逆にのみ込まれることはないか…。
小松を知る法制局官僚からは「首相の意向とはいえ、長官はつらい立場に立たされている」と気遣う声も聞かれるが、第１次安倍内閣で事務の官房副長官を務めた的場順三はこう語る。
「役人のメンツとは、むしろ時代を先取りし、うまく時代に適応していくことだ。国家国民のためにならないことを放置しておくなら、『法制局のメンツなんてナンボのもんじゃ』ということになる」
憲法も政策も、国民のためになってこそ意味があるはずだ。（敬称略）
この企画は阿比留瑠比、峯匡孝、千葉倫之、豊田真由美、是永桂一、石鍋圭が担当しました。
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◇ 内閣法制局 驚愕の過去 他省庁担当者を怒鳴り上げ 法案審査は高級仏料理店で 2013-08-21 | 政治
◇ 長官が恐れるのは首相よりＯＢ？ “伏魔殿”内閣法制局の実態 / 安倍首相の戦いは、まだ始まったばかりだ 2013-08-06 | 政治
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◇ 集団的自衛権の行使容認 議論「法制局としても積極的に参加」小松長官 /自衛隊法改正に言及 小野寺防衛相 2013-08-20 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識
◆ 集団的自衛権で山本庸幸最高裁新判事「憲法解釈変更、難しい」 ← 「法匪」と呼ぶに相応しい 2013-08-20 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
◇ 集団的自衛権行使 元法制局長官を利用して反対する朝日、毎日の姑息さ （高橋昌之のとっておき） 2013-08-24 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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