閣議決定に「集団的」を盛り込まず、集団自衛権行使容認への憲法解釈見直しで
産経ニュース 2014.6.8 07:30
政府・自民党は７日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しに関する閣議決定について、「集団的」との表現を盛り込まない方針を固めた。集団的自衛権の行使容認に慎重姿勢を崩さない公明党に配慮することで、閣議決定に向けた理解を取り付ける狙いがある。安倍晋三首相は、今国会の実質的な最終日となる２０日までに閣議決定する方針を固め、自民党幹部に与党協議の加速化を指示した。ただ、首相は「集団的自衛権」の表現にこだわりを見せており、詰めの作業を急ぐ。
政府は当初、閣議決定に「集団的自衛権の行使容認」を明記する構えだった。方針転換したのは、今国会の会期が残り２週間に迫る中、公明党が与党協議を引き延ばし、閣議決定を先送りさせる姿勢を見せている事情がある。
公明党が「個別的自衛権や警察権で対処可能」と主張していることを踏まえ、「集団的」との表現を使わずに配慮を示す一方、行使容認に向けた憲法解釈の見直しとも読み取れる文案作成で調整に入った。具体的には、政府がこれまで集団的自衛権の行使が不可欠としていた自衛隊による米艦防護も、「個別的」と「集団的」の区別なく、「自衛権」で対処可能とする。
自民、公明両党は１０日の「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、本格的に集団的自衛権の議論に入る。政府・自民党は合意に至れば、首相と公明党の山口那津男代表による党首会談で正式合意した上で、閣議決定する段取りを想定している。
首相が今国会中の閣議決定にこだわるのは、年末にかけて、消費税率１０％への引き上げ判断をはじめ、内閣改造・党役員人事や沖縄、福島両県知事選などの政治日程が控えているためだ。自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」再改定に行使容認を反映させる思惑もある。
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集団的自衛権、閣議決定文案への明記に意欲 自民副総裁「集団的の３文字を入れるのは絶対」
産経ニュース 2014.6.8 13:24
自民党の高村正彦副総裁は８日、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈見直しに関する閣議決定の文案について、集団的自衛権の行使容認を明記することに意欲を示した。「『集団的自衛権』（の表現）は公明党の了解を取って入れたいと考えている。了解を得るために省くという考えは聞いたことがない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。
今国会の会期末（２２日）までの閣議決定に関しては「公明党の了解が絶対、今国会中が絶対」と指摘した上で、「『集団的』の３文字を入れるのも絶対。これらが成り立つかどうか。今、不可能を可能にするよう努力している」と強調した。
同時に、集団的自衛権の限定的な行使容認に向けた歯止め策を「指針」として作成するよう政府に求めたことも明らかにした。自衛隊の活動に一定の歯止めをかけることで、行使容認に慎重な姿勢を崩していない公明党の説得材料にする狙いだ。
一方、公明党の北側一雄副代表は８日のＮＨＫの討論番組で、年末に再改定を控える「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」に絡む、政府が示した事例の一部について与党合意に前向きな考えを明らかにした。「後方支援や（弾道ミサイル発射警戒時の）日本防衛のために活動している米艦防護の事例はガイドラインに直結する。これは早く結論を出さないといけない」と述べた。
閣議決定に集団的自衛権の行使容認が含まれるかどうかに関しては「言葉ではなく実態が大事」と明言を避けた。その上で「『わが国の安全保障に重大な影響を与える』という言葉を言い換えると、これは他国防衛ではなく自国防衛だ」と述べ、個別的自衛権などの範囲で対処できるとの認識を改めて示した。
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【集団的自衛権】明記に意欲 自民高村正彦副総裁「集団的の３文字を入れるのは絶対」
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