「老朽」火力全体の２６％ 原発代替電源の現状浮き彫り
産経ニュース 2014.6.18 09:15
政府は１７日、平成２５年度版のエネルギー白書を閣議決定した。原子力発電所を持たない沖縄電力を除く大手電力９社の火力発電所のうち、運転開始から４０年以上経過した「老朽火力」が２５年度に火力全体の約２６％に達したと指摘。東日本大震災後に原発の代替電源として老朽火力に頼っている現状が改めて浮き彫りになった形で、白書は燃料コストや二酸化炭素排出量の増加、トラブルによる供給不足などを懸念している。
白書によると、９社の老朽火力（長期停止中は除く）は２５年度に６７基で、震災前（２２年度）の３６基から大幅に増えた。火力発電所全体に占める割合は２５年度で２６・２％と、２２年度の１５・４％から大幅に伸びた。
９社の老朽火力のトラブルは２５年度に１６９件と、２２年度の１０１件から増えた。低効率の老朽火力をフル稼働することにより、トラブルなどのリスクが高まっている。白書は「故障などによる電力供給不足に陥る懸念が依然として残っている」と指摘した。
震災後、原発の稼働停止が長期化しているため、電力供給で石炭や天然ガスなど化石燃料を使う電源への依存度は２５年度に約８８％にまで上昇。第１次石油危機時（昭和４８年度）の約８０％を上回る水準となった。
白書は原発について、４月に閣議決定したエネルギー基本計画を踏襲し「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけた。その上で、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めれば「再稼働を進める」との方針を明記した。
このほかに、電力・ガス事業の制度見直しや、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の開発、米国やカナダの新型天然ガス「シェールガス」の輸入などを震災後の重要施策として挙げた。
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〈来栖の独白〉
エネルギー問題は国の最重要課題だ。資源の乏しい我が国は、中東、アジア地域の政情不穏に対し、集団的自衛権の行使に向けて態勢を整えてゆかねばならないが、安定的なエネルギー確保のため原発政策を推し進めることこそ肝要だ。化石燃料の輸出国となるアメリカにとって、中東はもはや左程必要ではあるまい。アメリカが中東から手を引けば、覇権を握るのは中国だ。そうなれば益々、中東からのエネルギーを確保できる保証は日本にはなくなる。アメリカもシェールガス、オイルを日本に輸出するという確約は、するはずもない。原発を推進せねばならない。病院の手術場で重篤な患者の手術の最中、電気が止まったなら、どうするか。
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「老朽」火力全体の２６％ 原発代替電源の現状浮き彫り 平成２５年度版エネルギー白書
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