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菅直人前首相の資金管理団体「草志会」、政治資金規正法違反容疑/ 東京地検が告発状受理

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菅前首相への告発状受理=政治団体献金めぐり−東京地検
 菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体の派生団体に献金していた問題で、市民団体が前首相に対する政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑の告発状を東京地検に提出し、受理されていたことが6日、関係者の話で分かった。
 政治資金収支報告書によると、草志会は2007年、神奈川県内の政治団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、複数回に分けて計5000万円を献金した。
 告発状によると、収支報告書に記載された全ての収支を時系列に並べると、一時的に資金残高がマイナスとなる期間があるという。このため、本来は記載すべき収入があったはずなのに、記載しなかったとしている。(時事通信2011/09/06-11:51)
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水に落ちた犬を叩け---退陣する菅直人首相が、東京地検特捜部の「標的」になった。
週刊現代 永田町ディープスロート 2011年09月05日(月)

「縮小した独自捜査部門のネタ探しに必死の東京地検特捜部が、蓄積してきた数ある『政治とカネ』案件に菅直人首相の案件を追加したようだ。一部の特捜幹部は菅首相の資金管理団体の不可解なカネの動きに関心を示し、すでに関係資料を読み始めている」(全国紙社会部デスク)
  事の発端は8月11日にさかのぼる。この日行われた参議院予算委員会で質疑に立ったのは、税理士資格を持ち政治資金分析に定評のある自民党の西田昌司参院議員。菅首相をこう問い詰めた。
「残高がマイナスになることはありえない。収支報告書の記載はでたらめだ」
  舌鋒鋭く迫った西田議員に対する菅首相は、
 「まだ足し算も引き算もしていない。必要であれば(調べて)報告する」
 としどろもどろだった。
  国会質問は普通、相手方に事前に通知して行うが、西田議員はこの?爆弾?を事前通知なしでぶつけている。ちなみにその日は法務省の西川克行刑事局長が別件の政府参考人として出席していた。
  当の西田議員が語る。
「私が追及したのは、菅首相の資金管理団体『草志会』に絡む問題。ここの収支報告書を丹念に調べ、いつどんなカネが入り、出ていったかを整理し直した。すると残高が赤字になっているのに、数百万円単位の献金を行っているということがわかった。借入金の記載はない、ではこのカネはどこから出たのか。あるいは本当に寄付されたのか。そこで虚偽報告ではないかと問い詰めたんです」
  結局その場は「虚偽報告というのは取り消せ」と言う菅首相と、「政治資金虚偽報告だ。虚偽の寄付金なら脱税になる」と言う西田議員が互いに譲らず、議論は平行線をたどった。
  元最高検察庁検事で筑波大学名誉教授の土本武司氏はこう指摘する。
「帳簿上では赤字なのに、寄付をしているというのは異常事態。収入をきちんと記載していない可能性がある。捜査は簡単、会計書類をすべてチェックすれば、おのずと事実関係は明らかになる。政治資金規正法違反として立件するのはそれほど難しくない」
  これとは別に検察はいま、今春に問題化した菅首相の「外国人献金」について告発を受理、すでに捜査を開始している。
「となれば西田氏の追及した?疑惑?と合わせて、菅首相周辺のカネの流れを洗うことになる。もう遠慮はしないということだろう」(前出・デスク)
  一方、菅首相がいま御執心なのが「植物党構想」というノンキなもの。
  会合の席で突然ぶち上げたのは7月下旬のことで誰も本気にはしていなかったが、退陣を間近に控えたいま設立に向けて動きを加速させている。
  植物党とは、日本の豊かな環境を保持し、その環境資源をもとにバイオマスエネルギーの発展とさらなる実用化を目指すものとされている。
  最近では作家の養老孟司氏を官邸に呼んで「バイオマスが持つ可能性は非常に大きい。引退後はこの研究に力をそそぎたい。東北をバイオマスの拠点にするのはどうか。大変なポテンシャルを持っている」などと発言。養老氏に今後もよきアドバイザーとなってくれるよう求めたという。
「菅首相は側近のひとりである田坂広志・内閣官房参与にも、『菅内閣が終わった後も植物党構想にかかわってくれないか』と打診したそうです。田坂氏本人は退任後は別の働き口を考えているようで、あまり気乗りした様子ではなかったとも聞いていますが」(菅首相をよく知る1年生議員)
  菅首相は退陣後の活動を考え始めているようだが、特捜部の捜査が本格化するのはいつごろか。
「国税、証券取引等監視委員会、警察、公正取引委員会からの受け皿を拡充し、新生特捜部の第一号案件が今秋に摘発される見通しだが、負けは絶対に許されないため、手堅いものだけがリストアップされているという。強制起訴された民主党の小沢一郎氏の裁判のメドがついた後が注目だ」(検察OB)
  菅首相は政界に影響力を残す形での退陣を目論んでいるが、すでに自分の尻には火がついていることをご存知だろうか。『週刊現代』2011年9月10日号より


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