高村正彦副総裁「地方議会であっても、日本人であれば慎重に勉強して貰いたい」集団的自衛権行使容認批判に

自民党の高村副総裁「日本人なら勉強しろ」
　産経ニュース 2014.6.28 00:21　
　「地方議会であっても、日本人であれば慎重に勉強してもらいたい」
　自民党の高村正彦副総裁は２７日の記者会見で、岐阜県議会と那覇市議会で自民党議員が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を批判する意見書を提出、可決されたことを批判した。
　高村氏は「いまだかつて一つの閣議決定に当たり、これだけ慎重にやったことは私の経験では知らない」と強調。さらに「自国の存立を全うするため必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない」とした昭和４７年の自衛権に関する政府見解に言及し、「この見解を出したときも与党の事前了承はなかった」と述べ、丁寧な議論を積み重ねているとアピールした。
　岐阜県議会は２４日、「慎重な検討を求める」意見書を、那覇市議会は２０日に「安倍内閣への抗議」の意見書をそれぞれ可決した。
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【単刀直言】高村自民副総裁　「集団的自衛権、最小限度の解釈変更できる」
　産経ニュース　2014.3.22 13:15　
　自民党の高村正彦副総裁が産経新聞の取材に応じ、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について、国の存立を守るため最高裁が認める必要最小限度の自衛権の範囲内であれば憲法解釈の変更で行えるとの考えを表明した。党幹部が具体的な解釈変更基準を示したのは初めて。高村氏はまた、５月に訪中を検討していることも明らかにした。（比護義則）
＊法制局の判断は行き過ぎだった
　憲法に権力を縛る側面があることは、時代が変わっても変わることはない。その立憲主義を守るため、日本国憲法には三権分立という制度がある。最高裁判所を最終的な憲法判断の場としたわけなんです。最高裁は自衛権について、個別的・集団的の区別をすることなく「わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」（昭和３４年の砂川事件の判決）としている。
　別の言い方をすれば、存立を全うするために必要でない自衛権の行使はできないわけだ。だから、政府が最高裁の認める限度を超えて解釈変更はできないのです。つまり限度を超えない範囲であればいいわけです。
　ただ、内閣法制局は「集団的自衛権の行使は一切できませんよ」と言ってきた。内閣法制局が否定すべきだったのは“典型的な”集団的自衛権の行使なんです。例えば、日本の同盟国の米国が、他国に攻撃されたら自衛隊が米国まで行って米国を守る−。これについては「国の存立を全うするために必要」と言えないから「それはできない」と法制局が言うのは正しい。だが、「あらゆる態様の集団的自衛権の行使ができない」と言ってしまったのは、行き過ぎだった。
＊現状での破綻、間違いない
　国際情勢は現実に変化している。日本の平和と安全、国の存立を守るために、必要最小限度のものには集団的自衛権に分類されるものもあるのではないかというのが、現在の論点なんです。
　例えば、Ａ国が日本を侵略してくるかもしれないという状況があり、米国の船が日米安全保障条約に基づき、日本のために近海で警戒行動を行っている様子を想像してみてください。そして、Ａ国が米国の船を襲います。このとき、日本は米国の船を守りたくても、守れば集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈に抵触することになり、傍観するしかありません。
　結果、米国の船が大損害を受け、その後、Ａ国が日本に侵略してくると仮定します。このとき、米国民は日本を守る大義を見いだすことはできるでしょうか。米国は世論の国です。米国の船を守らなかった日本を守るために、米国の青年の血を流すことに批判が強まるのは必至です。だから、米国の船を守ることが、日本の平和と安全、国の存立を全うするための必要最小限の自衛権の行使といえるのではないでしょうか。
　「集団的自衛権は一切合切認められない」という理論は、今の国際情勢を踏まえれば破綻しているのは間違いありません。十把一からげに一切認めない憲法解釈が問題なのです。
　日本の安全保障の議論を振り返ると、必ず反対論が先行するんです。まず戦後に自衛隊が発足したとき。「非武装中立論」が一世を風靡した。「教え子を再び戦場に送るな」などアジテーションが巻き起こった。ところが、今では、多くの国民が自衛隊を理解し、支持してくれている。日米安全保障条約、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の議論をめぐっても同様です。
　結局、先行するアジテーションは事実でなかったということを歴史が証明しているわけですね。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更も同じ結果になるだろうと思うんです。
＊５月の訪中、要請された
　ただ、日米安保等の抑止力とともに平和外交努力が必要なことは言うまでもありません。特に近隣諸国とは、膝を交え理解を深め合うという努力は絶対に必要なんです。１３日に国会内で中日友好協会の王秀雲副会長と会談しました。王氏は５月の訪中を要請し、こちらはしかるべき人との会談を申し入れました。環境が整うかどうかは分かりませんが、こうした平和外交努力を積み重ねることはとても大切です。
　安倍首相も習近平国家主席も日中関係が冷え込む中、両国のあり方を「戦略的互恵関係」に戻したいと思っているに違いない。そこに、みじんの疑いも持っていない。私は民主党政権下における、いわゆる「中国漁船衝突事件」のときに「戦術的互損関係に陥っている」と言いましたが、いまだ脱し切れていないのは残念です。
　安倍首相というのは飛び抜けた発信力を持ったリーダーなんです。それ故に誤解を受けやすい面もある。リーダーが誤解を受けると国民が損をするという結果になる。そういう誤解を解消するための努力が私に課せられた使命の一つだと思っています。
　＜砂川事件＞
　昭和３２年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対し基地内に侵入したデモ隊への刑事罰をめぐり、日米安全保障条約と米軍駐留の合憲性が争われた裁判。３４年１２月、最高裁大法廷は判決で、日本国憲法について「主権国として持つ固有の自衛権を何ら否定されたものではない」と判断。「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」とした。
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小松法制局長官「見解示す最高責任者は首相、当たり前じゃないですか」「解釈改憲は過去にもある」
　産経ニュース　2014.2.26 11:33　
　心ならずも１カ月近く入院することになり、安倍晋三首相はじめ内閣に大変ご迷惑をおかけした。国会審議にも並々ならぬ支障をもたらしてしまった。大変申し訳なく、心からおわびしたい。私の病状は菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官が話された通り、腹（ふく）腔（くう）内に腫瘍が見つかり、入院中に抗がん剤治療と化学治療を受けていました。
　安静にしていればよくなるという話でもありません。私が直訴して復帰を願ったとの報道もありますが、しかるべきタイミングで外来に切り替え、週に１回程度の通院は必要だが、職務復帰は可能だとの判断を医師団にいただき、２４日に職務に復帰しました。
　１月３１日に首相の見舞いを受けた際は「とにかく健康第一でやってください」と励まされました。復帰したからには誠心誠意、責務を果たしたい気持ちです。２５日の閣議でも、私から「一生懸命やらせていただきます」と申し上げ、首相から「よろしくお願いします」との言葉をいただきました。
　私は非常に異例とされる人事で内閣法制局長官を命ぜられました。首相は第１次内閣のときから「安全保障の法的基盤の再構築」に非常に強い思いを持っています。集団的自衛権の行使は重要な一部ですが、すべてではありません。
　私も病床で国会中継を見ていましたが、首相は非常に詳しく説明しています。わが国をめぐる安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、やっぱり安全保障の中心的な柱は「抑止」です。こういう事態が起これば、こういうことをやることができますよと示し、けしからんことを考える国があったら、その場合のコストを認識させ、危ない乱暴なことをやらないようにしようというのが抑止の中心です。
　そして、それよりももう少しグレードの低い事態というのはいつでも起こりうる。しかし、法律が十分に整備されていないがために穴があいているのです。
　国民の最大の関心は「アベノミクス」の成功で経済が再生することです。日本は戦後、有数の経済大国を築き上げてきた。これは安全保障がきちっと守られてきたからです。自衛隊とともに日米安保体制の両輪がまさに抑止となった。安全保障の法的基盤をしっかりすることは、経済再生の大前提だと思っています。
　首相が立憲主義を否定したという報道ですか？　まったく、そんなことはないと考えています。内閣として見解を示すときの最高責任者は誰なんですか。法制局長官ではなく首相だというのは当たり前じゃないですか。
　内閣が見解を示すにあたって、一定の合理的な制限があることは当然の前提として述べておられるのであって、自分が選挙を通っているから、何でも変えられるんだと述べておられるはずがない。立憲主義に反するというのはおよそ的外れの批判だと思います。
　実際に耳で聞いているわけではありませんが、阪田雅裕元内閣法制局長官が、今までの見解は指一本触れることはできないと言っているように報道されています。
　そうだとすると、私が長官になる１０年も前に、厳しい制約があるのは当然だが、十分熟慮した上で真に至当と認められる場合には、憲法解釈の変更はまったく認められないというわけではないとちゃんと答弁している。阪田氏がそれを否定しているとすると、どうなのかなと思います。
　政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が出たら、首相の問題意識も踏まえ、われわれは法のプロフェッショナルとして意見を言わなくてはいけない。政策的な意見を述べるというのがわれわれの役割じゃありません。論理的整合性、法的安定性を十分に勘案した上で、どういう意見を言うべきかを６カ月間、ずいぶん議論してきたつもりです。そのときに恥ずかしくない仕事をみんなとしたいと思っています。（峯匡孝、坂本一之）
　＜こまつ・いちろう＞
　昭和２６年、神奈川県出身。一橋大在学中の４６年に外務公務員採用上級試験に合格し、中退して４７年に入省。主に条約局関係の部署を担当し、欧州局長、国際法局長などを歴任。平成２３年９月から駐仏大使。２５年８月、安倍晋三首相の意向で外務省出身者として初めて内閣法制局長官に就任した。今月２１日まで約１カ月間入院し、２４日に職務に復帰した。６２歳。
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◇ 「米国の日本破壊に協力した日本人」の遺伝子 / 誤解と悪意の「集団的自衛権行使容認への議論」 森 清勇 2014-06-19 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
◇ 安倍首相が甦らせる祖父、岸信介の憲法解釈　集団的自衛権の行使容認は当然の流れ　筆坂秀世 2014-05-20 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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