Diamond online ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦【第3回】2014年6月30日 北野幸伯[国際関係アナリスト]
「集団的自衛権」行使容認は日本の「安全」のため 戦争準備に入った中国を牽制する唯一の道
「消費税倍増！」「ＴＰＰ！」「残業代ゼロ！」「移民毎年20万人受け入れ！」。筆者から見ると、「変なことばかりやっているな」と思える安倍内閣。しかし、「これだけは是非実現してほしい」と思っていた政策が、ようやく閣議決定への見通しが立ってきた「集団的自衛権行使容認」である。今回は、「集団的自衛権行使を容認すると、なぜ日本は『安全』になるのか？」を解説する。
＊世界情勢の変化と日本の危機
まず、「世界で何が起こっているのか？」大局を理解しよう。筆者の住むロシアでは、「2008年の前と後は、別の時代」といわれる。第2次大戦が終わった1945年から、ソ連が崩壊した91年までを、一般的に「冷戦時代」とよぶ。別の言葉で、米ソ「二極時代」。二極のうち一極（ソ連）が消滅したので、世界は「一極時代」になった。そう、「米国一極時代」の到来である。
90年代は、米一極時代のピークだった。米国のみが、「ＩＴバブル」によって空前の繁栄を謳歌していたからだ。しかし、新世紀に入ると、米一極時代は危機を迎える。まず、「ＩＴバブル」が崩壊した。ついで米国は、アフガン戦争（01年）、イラク戦争（03年）を開始。07年には「サブプライム問題」が顕在化。08年9月に起きた「リーマンショック」から米国と世界は、いわゆる「100年に1度の大不況」に突入していく。ロシアでは、「これで、米国の『一極世界』が崩壊したのだ」といわれている。
ここ数年、世界で起こったもっとも重要な変化。それは、「米国が衰退し、一極時代が終わったこと」だ。日本人は、このことをしっかり脳みそに刻んでおかなければならない。米国は、「ロシア-グルジア戦争」の時、グルジアを守っただろうか？米国は、ロシアの「クリミア併合」を止めることができただろうか？いずれもNO。そう、米国のパワーは年々衰えているのだ。
米国一極時代の終焉に伴って、第2の変化が起きている。それは、中国とロシアが「狂暴化している」こと。なぜこれが「米国の衰退」と関係しているのか？
米国が強力であれば、中ロは恐れておとなしくしている。しかし、米国が弱くなれば、中ロは「国益」を遠慮なく追求できるようになる。だから、中国は東シナ海、南シナ海で暴れ、ロシアはクリミアを併合できたのだ。
もう一度まとめると、（1）米国が衰退した。
そして（2）中国とロシアが狂暴化した。
この二つが、世界情勢でもっとも重要な変化である。
では、この変化は、日本にどのような影響を与えたのか？答えは簡単で、「日中関係が悪化した」。中国は、「米国は弱体化して、同盟国の日本を助けられないだろう」と予想し、攻勢をかけてきたのだ。10年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こった。どう見ても中国が悪いのだが、同国は「レアアース禁輸」など、過酷な制裁を次々と日本に課した。さらに、世界にむけて「尖閣は中国固有の領土であり、『核心的利益』だ！」と宣言した。
12年9月、日本政府が尖閣を「国有化」すると、両国関係は最悪になる。その後、中国は「領海侵犯」「領空侵犯」を常態化させた。13年１月、いわゆる「レーダー照射事件」が発生。同年11月、中国は尖閣を含む空域に「防空識別圏」を設定。今年5月、6月には、中国の戦闘機が自衛隊機に異常接近し、問題になった。
こうした中国の動きには一貫性があり、「尖閣を奪いに来ている」と見るのが妥当だろう。実際、中国は世界に向けて「日本と戦争しますからよろしく！」と宣言している。
信じられない？では、証拠をお見せしよう。（太字筆者、以下同じ）
＜中国専門家「尖閣侵攻で強さ見せつける」 “戦争”発言に凍りついた瞬間 産経新聞 2014年2月23日(日)9時1分配信
スイスで1月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。
この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。
世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。＞
つまり、多くの中国人は、尖閣侵攻は「よいこと」と考えている。
＜テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の１人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。 尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。＞（同上）
実をいうと、これは「過激右翼の少数意見」ではない。中国を頻繁に訪れるロシア人たちに聞くと、「日本との戦争は不可避。戦争になっても中国は絶対負けない！」という機運が満ち満ちているという（中国人は、「ロシア＝味方」と思っているので、ロシア人には本音をもらす）。
日本人には信じられない話だが、むこうはとっくに「戦争準備」を進めている。10年から現在に至るまでの中国の動きは、すべて「尖閣強奪」に向けた「計画的行動」と見るべきなのである。
＊日本が中国の脅威を克服するには
次に、日本が中国の脅威を克服する方法を考えてみよう。これは、簡単だ。日米同盟が強固であればいい。衰えたとはいえ、米国一国の軍事費は、世界総軍事費の40％以上を占めている。中国は、既に軍事費世界2位だが、それでも米国の5分の1の水準に過ぎない。そして日本は、（米国に見捨てられた）グルジアやウクライナと違い、軍事費世界6位の強国である。
日本一国で、中国と戦えば勝てない可能性が高い。通常兵器での戦いには勝てるかもしれない。しかし、中国が「尖閣を渡さなければ、東京に核を落とす！」とこっそり恐喝したらどうだろう？日本の政治家は「やれるもんならやってみろ！」と言えるだろうか？だが、日米が一体化して中国と戦えば、必ず圧勝できる。そう、大切なのは「尖閣有事の際、米国は日本を助ける可能性が高い」と中国が信じることなのだ。それが、尖閣侵攻を思いとどまらせる抑止力になる。
では、「日米同盟」は「強固」なのだろうか？日本国民全員が、「昔ほどではない」ことを知っている。「日米中正三角形主義者」の鳩山由紀夫元総理、そして自称「人民解放軍の野戦軍司令官」の小沢一郎氏が、ぶち壊したからだ。安倍総理は、必死に日米関係改善を目指しているが、「右翼」「軍国主義者」「歴史修正主義者」など、不本意なレッテルを貼られて苦しんでいる。
どうすれば日米同盟を決定的に「強固」にできるのか？その答えが「集団的自衛権行使」だ。
「日米安保」とは「日米軍事同盟」のことである。しかし、両国の関係は対等ではない。日本が他国から攻撃されたとき、米国は日本を助けなければならない。ところが、米国が攻撃されたとき、日本は米国を助けてはいけないのだ。これは、「保護者」と「子ども」の関係である。
では日本が「集団的自衛権」の行使を認めればどうなるか？日本が攻撃されたとき、米国は日本を守る。米国が攻撃されたとき、日本は米国を守る。これは「大人の関係」「同志の関係」「対等な関係」である。
考えてほしい。「私（日本）が襲われたら、あなた（米国）は命をかけて私を助けなさい！でも、あなた（米国）が襲われたとき、私（日本）はあなたを決して助けないけどね！」こんなことを公言している国を本気で守ろうと思うだろうか？しかし、「私（日本）が襲われたら、あなた（米国）は命をかけて私を助けてくれる。そのかわり、あなた（米国）が襲われたら、私（日本）も、命をかけてあなたを守りましょう！」
こうなってこそ、日米同盟は強固なものなる。そして、中国は尖閣を侵略することが、とても難しくなるのだ（だから、集団的自衛権に関して、必死で反対している）。
＊似て非なる「憲法改正」と「憲法解釈変更」
「集団的自衛権」行使を認めるためには、大きく二つの方法がある。一つは、「憲法改正」すること。もう一つは、「憲法解釈」を変えること。この二つは似ているように見えるが、結果はとても異なる。
まずは「憲法改正」。ここで筆者は米国製「日本憲法」を神聖視していないことを強調しておく。しかし、だからといって、情勢を考えずドンドン変えればいいわけではない。「憲法改正」は、それが「米国製」であるが故に問題が起こる。つまり、中国、韓国だけでなく、米国もまた「米国製日本国憲法」の改正には反対なのだ。
米国はこう考える。「なぜ日本は、米国製憲法を改定したいのか？常識的に考えれば、米国の支配から脱却したいからだろう」。
たとえば、米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は13年7月、安倍総理について、「河野・村山両談話の継承と靖国不参拝を明言するべき」「安保政策では、憲法9条改正よりも集団的自衛権の行使容認を優先すべき」と語った。つまり、「憲法改正」は「脱米国」なので「悪」。「解釈変更」による「集団的自衛権行使容認」は「善」であるということだ。
「憲法改正」は、確かに「脱米国」であり、多くの日本人の願いでもある。ところが、日本は今、中国と戦争前夜にある。そんな緊迫した時期に、わざわざ中国と米国二国を敵に回すのは自殺行為だ。
また、安倍総理の「靖国参拝」時の反応を見てもわかるように、米国が反対すれば、欧州もオーストラリアも同調する。つまり、「憲法改正」は、中国、韓国だけでなく、米国、欧州、オーストラリアなども敵にまわすリスクがある。おそらく、「安倍は軍国主義者、右翼、歴史修正主義者！」と、再び世界的反日プロパガンダが展開されることだろう。そうなると、ほぼ確実に「さよなら尖閣！」である。
一方、「憲法解釈変更」による「集団的自衛権行使容認」は、米国も歓迎している。なぜか？これも常識的に考えればわかる。日本には今も、「個別的自衛権」はある。だから、中国が攻めてきたら反撃できる。では、集団的自衛権は何のためなのか？普通に考えれば、「同盟国の米国をもっと助けるため」となるだろう。集団的自衛権行使容認にも、中韓は猛反発している。しかし、米国、欧州、オーストラリアなどは反対しないので、日本は孤立しない。よって、尖閣を奪われることもない。
ただ、日米政府が「集団的自衛権」を拡大解釈し、自衛隊が米国の戦争に駆り出されるリスクは確かにある。ちなみに「アフガン戦争」は「アルカイダが米国を攻撃した」ことに対する、「自衛権の発動」と解釈されている。
そして、「集団的自衛権行使」によって、ＮＡＴＯ軍も参加した。日本が当時、既に「集団的自衛権行使」を認めていれば、当然戦闘に参加することになっただろう。そういうリスクを考えてもなお、筆者は集団的自衛権行使を認めるべきだと考える。
＊プーチン・ロシアとの関係改善が日本を守る
「集団的自衛権容認」で、日米同盟は強固になり、中国は尖閣侵略を躊躇するようになるだろう。仮に侵略を企てても、日米で撃退できる。しかし、もう一国、とても気になる存在がいる。それが、プーチン・ロシアだ。
ウクライナ問題で孤立したプーチンは、中国に急接近している。日米vs中国であれば、日米は圧勝できる。しかし、日米vs中ロであれば、どちらが勝つかわからない。だから、「日本は、中ロを分裂させ、ロシアを日米陣営にひきずりこまなければならない」。こう主張しているのは、「世界3大戦略家」といわれるエドワード・ルトワック氏である。同氏は、「自滅する中国」の中で、「日本は生き残ることができるか？」についてこう書いている。
＜もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。＞（自滅する中国188p）
要するに、ルトワック氏は、「ロシアが日米側につくか、中国につくかが勝敗を決める」といっているわけだ。だから日本は、中ロを分裂させるため、今秋予定されているプーチンの日本訪問を実現させるべきだ。しかし、その前に、プーチンとケンカしているオバマ大統領にルトワックの本を読ませよう。そして、「プーチンを招くのは、米国が永遠に覇権国家でいるためです。中ロを同時に敵にまわしてはいけないと、世界3大戦略家がいっています！」と説明し、宗主国を懐柔しなければならない。これがもっとも大変なのだが…。
北野幸伯 [国際関係アナリスト]きたの・よしのり
1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。
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