世界が驚嘆「日本の原子力技術」を錆び付かせるな　「トイレなきマンション」は空論　急がれる原発再稼動

【国際ビジネスマンの日本千思万考】世界が驚嘆「日本の原子力技術」を錆び付かせるな、「トイレなきマンション」は空論だ…人類に不可欠なエネルギー、急がれる原発再稼動
　産経ニュース「west」 2014.7.13 07:00　
＊完敗だった代替エネルギー拡充策
　前回、少し触れた原発問題について、今回は突っ込んで書きたいと思います。
　政府が安全が確認された原発を再稼動させる方針であるにもかかわらず、原発反対勢力の原子力規制委員会への心理的圧迫により安全審査に遅滞が生じております。大半のマスコミもセンチメントな報道姿勢を崩さず、ネガティブな世論形成をやめようとしません。その結果、この夏は産業用・家庭用ともに全国各地で電力不足が案じられております。
　福島原発事故の後、民主党の菅政権が原発ゼロにし自然エネルギーで代替するという空論を打ち出し、理性的なエネルギー政策論が日の目を見ないまま３年過ぎた今、代替エネルギー拡充策は完敗であったことは証明されているにもかかわらず、なお無策が続くとは、政治家も官僚も一体何をしているのでしょうか？
　原発がカバーしてきた電力量（地域、年度により１７〜３４％）は、火力発電によって代替されたままで、すでに毎年４〜５兆円もの化石燃料輸入増を強いられ、貿易収支が赤字に転落しております。消費税アップ分の半分もが、輸入代金として海外へ消えてしまっております。中東の不穏な情勢からも燃料確保や値上がりがさらに危惧されています。また老齢化した火力発電所の故障や事故も心配の種です。
＊コストの大部分は燃料費
　国民の願望は安定的経済成長と安全保障に尽きますが、その大前提は自前の基幹エネルギーであり、原発に代わって一挙に２割３割の電力供給代替手段を講じることなど、しょせんは非現実的であることは、多くの国民も自覚しているはずです。すでに全国的に電力コストが跳ね上がっており（電力各社の電源構成により地域格差があり１５〜３７％の上昇）その結果、産業コスト増、生活コスト増を強いられているのです。
　この真実を受け入れ、産業界であれ家庭であれ、電力コスト増の解消には、原発再稼動しか正解が思いつきません。人々の思い込みを正すのが政官学やマスコミの責務ではないでしょうか。
　ちなみに、マスコミが煽っている電力会社の経営合理化（人件費削減など）による電力コスト削減要請は、まったく無謀というか、的を射た論議にはなっておりません。たとえば東京電力の場合、発電コストの５０％弱は燃料費であり人件費は９％にすぎません。電力の安全・安定供給能力を毀損せず、経営を正常化させるのは、現状では燃料費が大幅に節減できる原発の再稼動しかないことも自明の理です。
＊過剰な除染基準
　原発と火力発電の安全性や功罪に関しても世間に大きな誤解があるように思います。原発事故による死者（日本では今次０、チェルノブイリが３１名）と放射能による発病者を合わせても、世界でこれまで百数十人といいます。一方、火力発電事故による死者だけでも２０万人をしのぐといいますから、なんと１５００倍にも及ぶのです。ちなみに放射能被曝と被爆による人体被害は、広島・長崎の追跡検査（米国のラッキー博士発表データ）によりますと、放射線量が１００ミリシーベルト以上だそうですから，福島原発近隣地住民の強制疎開には当初から大きな疑念があり、現状では５ミリシーベルト内外と報じられているのに、いまだに帰宅が許されないのも不可解です。
　５ミリシーベルトといえば、地上の自然界や日常的に医療などでも被曝している安全範囲内の線量であり、福島に適用されている１ミリシーベルトの除染基準は論外で、あまりにも過剰であり、強制的に避難生活を長引かされている住民たちが、逆に過剰なストレスを受けて深刻な健康被害を多発していることこそ、もっと問題視すべきではないでしょうか。政治も社会も、もう少し科学的合理性と冷静さを取り戻すべきだと考えます。
＊再生可能エネルギーへの転換は現状では非現実的
　原子力は人類にとって不可欠なエネルギーであることは、いうまでもなく、エネルギー効率が最大であること、ＣＯ２排出量も火力に比べほぼ皆無であり、ウラン資源がリサイクルされることなどを鑑みれば、原発の継続利用は希望であり、必至であると断じざるをえません。
　確かに再生可能エネルギーへの転換は、一見、夢のある事業に見えますが、太陽光であれ風力であれ、地熱であれ、エネルギーの転換効率が極めて低少である欠点がある上、開発や発電に膨大なコストがかかり、世界でこれを本格的に導入している国はほとんどなく、ドイツのように失敗を認めた国が増えています。
　原発を発電方式の一つとみて、他の方式で簡単に代替可能であるという発想に大きな欠落があります。太陽光や風力には２４時間、３６５日を通じで、産業や家庭が必要とするベースロード（基本的な一定量の安定供給責務）をまかなう基幹電源たる資格がないことは世界の常識で、安定供給の最善ともいえる方式が原発なのです。だからこそ、世界３１カ国で４３０基を数える原発が存在し、先進国では約２５％、世界全体でも１２％の電力を担っています。
　しかも、環境問題対応でもベスト電源とされ（ＩＰＣＣも推奨）、今後新興国の経済産業発展と消費の拡大につれて、電力不足をまかなうには、原発しかないと期待されております。実際、次々と原発建設工事や計画が発表され（すでに８１基が建設中で、百数十基が計画に上っている）、最先端の技術ノウハウを有する日本への熱い視線が続々届いているのです。地球人口の膨張を支えるエネルギーとしても、熱量密度が高く、ベースロードを任せられ、地球環境対策にも万全となると、答えは原発にしか行き着きません。
＊化石燃料よりも環境にやさしい
　脱原発論者たちの放射能廃棄物に対する過敏な考え方、特に「危険性や処理が難題である」というのは錯覚であり、まったく論拠がありません。実際は、使用済み燃料の処理は意外と容易で、まず高レベル放射性廃棄物の発生量は火力発電に比べてはるかに少なく、細く、貯蔵、管理が可能であることが知られております。しかも再処理・再利用することで量的に減少し保管期間も大幅に短縮可能で、技術的には数百年程度に短縮可能との見込みが立っているそうです。
　小泉元首相の“直感的”な物言い、すなわち「廃棄物は無害になるのに１０万年かかる」とか、「トイレなきマンション」とかの説明には無理があるようです。原発１基あたりの廃棄物、つまりガラスの固化体が年間３０本しか発生せず、貯蔵スペースはわずかタタミ４枚ほどで、熱も出ない、臨界にも達しないので、それぐらいなら、通常の産廃ゴミと変わらないというのが真相だそうです。
＊あの大地震にも耐えた
　一方、化石燃料による大気汚染は年間推定で１００万人以上を死に追いやっているとされますが、汚染ガスの捕捉、貯蔵、管理はほぼ不可能ですから、原発により汚染を減ずることこそが、環境問題に寄与するといえましょう。原発事故の後でも世界は、あの地震に耐え（一部のみが津波被害に見舞われましたが）、死者も出さなかった日本の原発の安全耐久性を評価し、日本の先進的技術、再処理能力を保有する原発の完全平和利用に期待する諸国も多く、津波対策さえかなえば、原発再稼動を望んでいるそうです。
　環境汚染防止という人類永遠の課題は、国益を超えて地球規模の大儀であるといえます。既述したように、国益のみならず世界の期待に応えるためにも、原発の実力と有用性を評価するとともに、そのリスクを排除し、人類の発展に寄与してくれるエネルギー確保に全力を注がなければならないと信じます。
＊次世代型原発に期待
　国家・社会や文明は、エネルギーを失うと衰退してきたし、逆に新エネルギーを活用して産業と文明を大きく進化させてきたのは、歴史の証明するところでしょう。薪・炭・石炭・石油・ＬＮＧ・原子力と人類科学の進歩は、エネルギー源を求めて、時代の要請に対応してきました。
　もちろん、再生エネルギー源のより効率的な再利用という夢の実現もいずれ可能となるかもしれませんが、原子力に関しても、福島第一の沸騰水型よりも加圧水型（関電・九電・北電などが多用）の方が、同じ軽水炉でも安全性が高いことはすでに実証済みです。脱プルトニウムではトリウム溶融塩炉や、さらに進化した核融合炉とか、負荷追記型原子炉などが、科学誌などのページを占めるようになっております。ビルゲイツが膨大な資産を投じて次世代原発の開発を支援していることも報じられています。わが国の明るい未来に期待しつつ、この稿を閉じたいと思います。（上田和男）　＝随時掲載します
　上田和男（こうだ・かずお）
　昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。
　　◎上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します
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◇ 『汚染水の真実』（Newsweek 2013.11.12） こういう記事がなぜ日本の新聞や週刊誌で報じられないのか 2013-11-10 | 政治/原発（核兵器） 
　　【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４３７）選んだ都民がバカだった！？山本太郎氏に税金年間５０００万円
　産経ニュース 2013.11.10 18:00
　『ニューズウィーク日本版』（１１・１２）、１０ページの大特集「汚染水の真実」、たびたび書くが、こういう記事がなぜ日本の新聞や週刊誌で報じられないのか。
　執筆者のひとり、リード・タナカ氏は米海軍で２５年以上にわたって原子力対策を担当し、福島第１原発の事故直後には在日米軍司令官および駐日米国大使の放射能対策顧問を務めたというが、冷静に汚染水の現実を見つめ、有効な対策を提案、実に説得力がある。
　微妙かつ複雑な問題なので、詳細は記事を読んでいただくしかないが、たとえば貯蔵タンクの漏水について。　〈今年に入って、程度はさまざまだがタンクの漏水が何度も見つかっている。そのたびに大きく報道されているが、このようなタンクやパイプの漏れであれば、その影響はごく限られたものと考えていい〉
　たとえば放出基準について。
　〈政府は国民を安心させるために厳しい環境基準を設定したが、結果として期待値を非現実的なレベルにまで上げることになった〉
　〈現状では、飲料水と同じくらい厳しい基準を満たさないと汚染水を放出することは許されない。
　日本の飲料水のセシウムの安全基準は、１リットルにつき１０ベクレル以下となっている。ところが、福島の地下水を海に放出するためには、セシウムの量が１リットル当たり１ベクレル以下でなくてはならない。（中略）
　ちなみに、平均的な人間の尿に含まれるカリウムからの自然放射能の量は、１リットル当たり約５０ベクレルだ（しかもカリウムに放出基準はない）〉
　ぜひ多くの人に読んでほしい記事だ。
　それにひきかえ他の週刊誌は情けない。相変わらず、みのもんた。
　『週刊朝日』（１１・１５）『サンデー毎日』（１１・１７）がそろって長時間の「激白」。『週刊現代』（１１・１６）が遅ればせの、みの叩（たた）き。ほんとにもういい。
　『週刊文春』『週刊新潮』（ともに１１月１４日号）がトップで揃って山本太郎。
　こんな男に年間約５千万円の税金が使われる。選んだ６６万都民がバカだったということだ。
　（『ＷｉＬＬ』編集長）
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 福島汚染水の語られざる現実--汚染水の真実　『Newsweek日本版 』2013.11.12 2013-11-10 | 読書
＊ システム内部の汚染水は１日当たり約４００トン増加する。大型ガソリン運搬車に換算して１３台分だ。
＊ 貯水タンクも大問題だ。現在、約１０００基のタンクがパイプでつながれており、合計でオリンピックの競泳用プール１２０個分に相当する水でいっぱいになっている。汚染水は増え続けるから、さらに多くのタンクを建設中だ。
＊ 今年に入って、程度はさまざまだがタンクの漏水が何度も見つかっている。そのたびに大きく報道されているが、このようなタンクやパイプの漏れであれば、その影響はごく限られたものと考えていい。
＊ タンク内の汚染水のほとんどは、セシウム除去のフィルターを通して（完全な除去はできないにしても）放射能のレベルを大幅に減少させた後のものだ。
＊ 損傷した原子炉およびタービン建屋の周囲を凍土方式の遮水壁で囲むことも提案されている。
＊ こうした方法の潜在的メリットと成功の可能性を、そのコストおよび必要となる労働力を勘案して総合的に評価すると、日本政府が３２０億円を投じようとしている凍土遮水壁の建設には疑問を呈さざるを得ない。
＊ むしろ適切なのは、労働力と資源を現在進行中の重要な作業の強化・促進に集中させることではないか。
＊ 例えば、地下室の汚染除去を進めて最終的に密封閉鎖することだ。放射性物質の海洋流出を防ぐために海側遮水壁を設置すること、港湾内に設置したカーテン状のシルトフェンスの管理を強化すること、トレンチ内の汚染水をくみ上げて閉鎖すること、汚染されていない地下水を建屋よりも標高の高い場所でくみ出すことなどもある。
＊ 議論が必要なのは汚染水をためておくか海に放出するかという問題だ。
＊ 現状では、飲料水と同じくらい厳しい基準を満たさないと汚染水を放出することは許されない。
＊ 日本の飲料水のセシウムの安全基準は、１リットルにつき１０ベクレル以下となっている。ところが、福島の地下水を海に放出するためには、セシウムの量が１リットル当たり１ベクレル以下でなくてはならない。それ以外の水の放出基準は、２５ベクレル/リットル以下に設定されている。
＊ 厳しい基準があるため、地面に蓄積されたセシウムによってわずかに汚染された雨水さえ海に流すことはできない。
＊ 従って、地下水の放出基準を国際的な基準に合う程度まで緩和することを議論してもいいだろう。それによって少しは汚染水対策の重荷を減らせる。
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 情報汚染＝国も専門家も世論の反発と不信の前で、科学的に処理すれば汚染水は安全だと説明できない 2013-11-04 | 政治/原発 
　【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】原発恐れず議論の時
　産経新聞 2013.11.4 03:18
　原発事故で被災した福島・浜通りの人々約３０人が９月、チェルノブイリを訪れた。そこで彼らが見たのは日本で報じられてきた放射能汚染に苦しむ荒廃した町とは全く異なる、よみがえった町と子育てにいそしむ人々の姿だった。
　ウクライナの首都キエフでは国立放射線医学病院を訪れ、原発事故の健康被害についても学んだ。同病院が原発職員や周辺住民約２万３千人を２７年間追跡調査した結果、他地域の住民との間にがん発生率で有意の差はなかったとの分析に、浜通りの人々は驚いた。チェルノブイリの放射線拡散量は福島の５０倍といわれているのに、である。
　ウクライナは実は広島と長崎の体験に学び、被曝者手帳の配布と定期診断で人々の健康データを一括管理してきた。浜通りの人々のまとめ役として訪露したＮＰＯ法人ハッピーロードネット理事長の西本由美子さんは「チェルノブイリは広島、長崎から学んだ。なぜ、福島はチェルノブイリ、さらには広島、長崎に学べないのでしょう」と問う。
　こうした事例に学ばず科学に背を向けたことが、不必要な恐怖を引き起こした一因であろう。たとえばＣＴ検査１回で１０ミリシーベルトの放射線量を受けることが明らかな中で、安全のためには１ミリシーベルト／年を超えてはならないというかのような過度な恐れが、今も人々を福島から遠ざけている。人の戻らない故郷は廃虚となる。
　ウクライナは１９８６年の原発事故後、９０年に原発を全廃した。すると経済が破綻し、自殺者が急増した。旧ソ連の崩壊でウクライナは共和国として独立、９３年、安全性を高めて原発を再稼働させ、経済と人々の暮らしを立て直した。現在１５基が運転中で、さらに２基を計画中である。
　放射能も原発も、正しく恐れることが大事だ。恐れすぎ、厳しく規制しすぎることの負の影響はかつてのウクライナ、現在の福島に見てとれる。浜通りの人々は深刻なのは放射能汚染よりも情報汚染であることを知ったという。
　日本で今顕著な情報汚染は汚染水問題だろう。汚染水はＡＬＰＳ（多核種除去設備）で処理し、希釈して海に放出するのが国際社会のとっている方法であり、人体への被害を示すエビデンスはない。
　だが、国も専門家も世論の反発と不信の前で、科学的に処理すれば汚染水は安全だと説明できない。他方大半のメディアは反原発の視点で非科学的な汚染水報道を続ける。
　これでは汚染水問題はおろか、原発、エネルギー政策、アベノミクス、ひいては日本の安全保障政策など、まともに論じられるはずがない。
　日本の原発の安全性は３・１１の後、顕著に高まりつつある。安全重視を大前提として、日本経済および安全保障にどれほど原発が必要かを広く論ずるときではないか。
　原発の停止によって電力会社が支払う燃料輸入代金が増大化し、日本は２０１１年、３０年ぶりの貿易赤字に陥った。１２年度の赤字幅は８・２兆円に膨らみ、１３年度の燃料費はさらに３・６兆円増える。
　日本の１次エネルギーの海外依存率は今、９２％、１９７３年の石油ショック時より高い。一気に４０年前に引き戻された状況で、いかにしてアベノミクスを成功させるというのか。
　燃料輸入を続けるにしても、シーレーン（海上交通路）には危険要因がついて回る。日本の原油輸入の８３％は中東に、うち８０％はホルムズ海峡に依存するが、シリアの内戦は言うまでもなく、イラン、イラク、アフガニスタン、エジプト、リビアなど、中東の政治情勢は極めて不安定である。いつも安定して輸入ができるとはかぎらないのである。
　加えて、経済成長、人口増加要因などから米、中、欧州、インドなどの諸国はエネルギーの安定供給を目指して原子力推進に走っている。２１世紀は間違いなく原発推進の世紀である。
　東アジアに限っても、現在稼働中の原発は、中国１７、韓国２３、台湾６である。建設中を加えるとおのおの、７１、３２、８になる。日本が原発から撤退しても、わが国周辺で優に３桁の数の原発が運転される。
　いかにしてこれらの国々の原発の安全性を高めるかは日本の命運にもかかってくる。その技術に今、他のどの国よりも貢献できるのが日本である。世界展開する商業用原子炉メーカー４グループで、日本企業３社が中核を占め、情報公開や安全性で共通基盤を有する日米欧の３極体制を作り上げている。韓国、中国、ロシアの企業グループも存在するが、彼らの原発も含めて、最重要の原子炉圧力容器は、世界の８割が日本製鋼所の技術に依拠している。
　また、核非保有国として日本は唯一、核燃料サイクルの保有を認められ、ウラン濃縮および核燃料の再処理を許されている。これは日本が平和に徹してきたこと、核燃料サイクルの構築に関して公正さと透明さを保ってきたことへの高い評価と信頼の証しである。
　世界は日本を原子力でも核問題でも信用しているのである。それだけの信頼を国際社会から寄せられていることを肝に銘じたい。そのうえで日本と自分たちへの信頼を取り戻したい。
　汚染水にも原発の事故処理にも、厳しく、しかし、あくまでも科学的に公正な検証を加え、政府も関係者も、世論の反発におびえるのでなく、正しく説明し続けることが大切である。日本こそ原発を必要とし、その技術を介してアジアと世界への貢献を求められていることを、明確な表現で国民に説き始めてはどうか。
　◎上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します　＊強調(太字・着色)は来栖　
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