安倍首相インタビュー　朝日報道が日韓関係に大きな影響を与えた / 徴兵制＝集団的自衛権議論を歪める

【安倍首相インタビュー詳報（１）】「朝日報道が日韓関係に大きな影響を与えた」「『強制連行』が教科書に記述されたのも事実」
　産経ニュース 2014.8.9 09:40
　安倍晋三首相は８日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞による慰安婦問題検証報道や９月の第１週に予定する内閣改造・自民党役員人事などについて語った。インタビューの詳細は以下の通り。
−−朝日新聞が慰安婦問題で特集を組み、「強制連行」を説いた吉田清治氏の証言を「虚偽」と認め、記事を取り消しました。仮に朝日新聞がもっと早く訂正すれば、今のように日本が慰安婦問題で各国から批判を受ける事態にはならなかった、という認識はありますか。
　「朝日新聞が取り消した証言について、事実として報道されたことによって２国間関係に大きな影響を与えたわけです。そして同時に、全ての教科書にも『強制連行』の記述が出たのも事実です。第１次安倍政権において「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書の閣議決定を行ったところですが、その際も、この閣議決定に対する批判は行われていました。しかし、この閣議決定自体が改めて間違っていなかったということが証明されたのではないかと思います。いずれにせよ、こうした報道によって、２国間関係にも影響を及ぼすわけです。その結果、自民党の石破茂幹事長もいっておられたことですが、その報道によって多くの人たちが悲しみ、そして苦しむことになっていくわけです。そうした結果を招くということに対する自覚と責任感の下に、常に検証を行っていくということが大切なのではないかということを改めて認識しました」
−−石破幹事長は朝日新聞関係者の国会招致に言及しています。また、一部野党からは河野談話の責任者である河野洋平元衆院議長の招致を求める声が出ています。
　「国会において議論をする、あるいは証人としてお越しいただくというのは、まさに国会で判断されることだろうと思いますので、政府としてコメントは控えたいと思います。いずれにせよ、歴史の問題については事実をしっかりと見つめていくことが求められると思います」
−−対外的に客観的事実に基づく正しい認識を伝えていく努力が求められていくと思います。中国や韓国の動きに対する対外宣伝や戦略はどのように取り組んでいきますか。
　「国境を接している国同士は、国境を接していることによってさまざまな課題、あるいは歴史的な課題が存在することは世界中の国同士の関係においてもあることです。しかし、常にそういう中にあって、その国同士の関係を未来に向かって発展させていこうという努力が必要なのだろうと思います。ですから、歴史問題を政治問題化しない、外交問題化しない、歴史認識は基本的には歴史家に任せていくべきだろうと考えています。そういう冷静な対応が求められると思います」
−−首相は１１月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での日中首脳会談について言及しています。最近、福田康夫元首相が北京で中国の習近平国家主席と会い、習主席も日中関係の改善に前向きな姿勢を示したということです。中国側の姿勢に変化が出てきたという認識はありますか。
　「日中関係は最も重要な２国間関係の１つであり、両国関係を改善していくことは両国、両国民にとって必要であり、重要だろう。そして、お互いに静かな努力を積み重ねていくことも私は大切ではないかと思っています。先ほど申し上げましたように、課題があるからこそ首脳が胸襟（きょうきん）を開いて話し合うこと、会談をすること、当然そのために両国が努力をすべきだろうと思います。問題があるからこそ首脳間が話し合いをすべきだろうと思います。ですから、私は『対話のドアは日本は常にオープンにしている』と話しておりますが、中国側にも同じ態度を取ってもらいたいと思います」
−−習主席が福田元首相に「安倍首相が中国とどういう付き合いをしたいのか分からない」という発言をしたということです。首相のメッセージが中国には伝わっていないということでしょうか。
　「福田元首相が中国に行かれて、習主席と会われたということが報道されていることは承知していますが、どういう話をしたということは私は一切存じあげないわけで、コメントのしようがないです。いずれにせよ、常に改善のための努力をお互いが行うことが求められていると思います」
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【安倍首相インタビュー詳報（２）】「拉致調査の進捗、慎重に見極める」「誠実かどうか明らかになる」
　産経ニュース　2014.8.9 12:15
−−拉致問題で、９月に北朝鮮の特別調査委員会の報告が出るとされます。北朝鮮側の本気度をどう見ていますか。
　「今回、北朝鮮側が調査するために特別調査委員会を立ち上げたわけです。大きな権限を持った調査委員会に組織を代表する人たちが入っているということで、北朝鮮側も今回しっかりと調査をしていく態勢を整えて調査をスタートしたという評価をもとに、行動対行動の対応をわれわれも取ったところです。北朝鮮側がしっかりとわれわれの要望に応えて、誠意ある対応を示してもらいたいと思います」
−−小泉純一郎元首相の訪朝以来、安倍首相は拉致問題にかかわっています。金正恩第１書記体制になって北朝鮮側の姿勢は父親の金正日時代と違いがあると思っていますか。
　「北朝鮮の対応については、平成１４年の小泉元首相の訪朝以前から、６年のＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）の合意の時から、私は見てきたつもりです。今まで北朝鮮側は小泉元首相の訪朝の前にも、拉致被害者の調査をすると言ったことがあり、それに対して日本はコメの支援をしたことがあります。そうした過去の経緯なども北朝鮮は十分に検証しながら、今回は新たな体制、いわば金正恩第１書記体制の下での日本との初めての対応になるわけです。ですから、そこで拉致問題に決着をつけてもらいたいと思います」
−−仮に、第１回目の調査が不十分であれば、何度も北朝鮮側に説明を求めていきますか。調査は１年という期限を設定していますが、そのような対応を北朝鮮に求めていくのでしょうか。
　「どちらにしろ、北朝鮮側が行う調査の進捗（しんちょく）状況を慎重に見極めていきたいと思います。慎重に見極めていく中で、誠実に対応しているかどうかは明らかになると思います」
−−秋にロシアのプーチン大統領の来日が予定されています。難しい局面にありますが、プーチン政権とどう付き合っていこうとと考えますか。
　「まずマレーシア航空機の墜落は、２９８名の尊い命が失われたということですから、真相究明と責任追及は徹底して行わなければなりません。そして、ウクライナ情勢をめぐっては、今後ともＧ７（先進７カ国）各国と連携しながら、ロシアに取るべき行動を取るように促していくため、ロシアとも意思疎通を図り、そして平和的・外交的な解決に向けて日本も役割を果たしていきたいと思います。プーチン大統領の来日日程については、現時点では決まっておりません。種々の要素を総合的に考慮して、検討していく考えです。北方領土問題については、昨年４月にロシアを公式訪問した際、プーチン大統領と第２次大戦後７０年近くたっても平和条約が締結されていないのは異常なことであるということで一致しています。北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結すべく粘り強く交渉していきたいと考えています」
　「つまりですね、ウクライナの問題は当然存在しますし、Ｇ７と協調していく。しかし、一方で、日露間には平和条約がないという異常な状況、これは日露首脳で一致をしていますが、そういうことに対しても当然、取り組んでいかなければいけないと私は考えています」
−−プーチン大統領は日露間の平和条約がないという異常な状況を改善する意欲があるとみていますか。
　「当然それは首脳間で一致をしていることですから。この平和条約交渉については、平和条約交渉として考えなければならないと思っています」
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【安倍首相インタビュー詳報（３）】徴兵制論議「議論をゆがめるふまじめな対応」「なぜ論議になるのか分からない」
　産経ニュース　2014.8.9 13:58
　−−秋に沖縄県知事選があります。仲井真弘多（なかいま・ひろかず）現知事が出馬表明しました。安倍晋三政権で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設が争点になると思いますが、移設実現に向けてどう取り組んでいく考えですか。
　「まず住宅や学校に囲まれる市街地の真ん中にある普天間の固定化は絶対に避けなければなりません。これは大前提ですね。そのために、何をすべきか。民主党政権は『県外に』といって、全く負担を軽減することができなかったんです。普天間の負担を全く軽減することはできませんでした。その時のことを思い出していただきたいと思いますし、その結果、不信と混乱だけが残ってしまったんですね。安倍政権として、負担の軽減についてはできることは全て行うという姿勢で取り組んでいます。これは米国をはじめ相手があることですから、そう簡単に、かつての民主党政権の時のように、勝手に約束すればそれができるということではないのです。結果を出してやらなければいけません。そこで普天間の５年以内の運用停止を含む仲井真知事の要望については、政府を上げて、その実現に向けて引き続き全力で取り組んでいきたいと思います」
　「言葉だけではありません。普天間配備の空中給油機『ＫＣ１３０』の岩国（基地）への移転も今月１日に全機１５機について終わりました。今後も（負担軽減を）進めていく上で、受け入れる側の山口県や岩国市、米国ともしっかりと交渉して決めていかなければいけません。それが大切なことであって、軽減するというだけでは軽減できないんです。われわれは負担軽減を仲井真知事と協力して進めています。これは１８年越しの課題が今、努力が実を結んだと考えています。また、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについても、沖縄県外への訓練移転を着実に進めています。さらなる負担軽減のために佐賀空港の有効活用についても米国と相談を行っています。嘉手納以南の返還計画も、日米で７年越しの課題だったのですが、昨年、日米合意をして来年３月には普天間、西住宅地区、西普天間住宅地区、これは東京ディズニーランドと同じ面積がですが、返還される予定です。今後もしっかり進めていきたいと思います」
−−安全保障法整備ですが、法案の提出時期については秋の臨時国会ではなく、来年の通常国会を考えていますか。
　「切れ目のない安保法制について、いわゆるグレーゾーンから集団的自衛権にかかわることまで、全体像をお見せをした方がいいと思います。かつて有事法制の際にも全体像を見せろというご要望を野党やマスコミからいただいたので、今度は全体像をお見せをしたいと思います。やはり大きな改正、大きな作業になりますので、しばらく時間かかるだろうと思っています」
−−「徴兵制」など、一部マスコミで集団的自衛権行使容認をめぐって歪曲（わいきょく）されています。
　「この議論をゆがめる、ある意味では不真面目な対応だと思います。閣議決定を読んでいるのか、ということを言いたいし、国会の審議をちゃんと見た上で報道しているのかと言いたいです。攻撃のための攻撃だろうと思います。いわゆる徴兵制について、なんで徴兵制という議論になるか全くわかりませんけれど、私は何回も国会でそれは憲法違反だと答弁をしています。集団的自衛権の限定的な行使と徴兵制は何のかかわりもないわけです。集団的自衛権の行使を行う米国は、いわば志願兵制度で、世界でも数少ない集団的自衛権の行使をしないスイスは国民皆兵制です。全くかかわりのないことだろうと思います。徴兵制は憲法違反でやらないということを明確に申し上げています」
−−集団的自衛権の行使を容認する閣議決定などをめぐり、野党の一部などから衆院解散をという声が出ていますが。
　「自民党はすでに２度の選挙において、（昨夏の参院選での総合政策集の）『Ｊファイル』を含めて、選挙でお約束をしていることです。当然その選挙のお約束に従って、今回の閣議決定に至ったということだろうと思います」
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【安倍首相インタビュー詳報（４完）】「官房長官は引き続きやってほしい」
　産経ニュース　2014.8.9 15:47
−−内閣改造についてお聞きします。なぜこのタイミングで改造に踏み切る決断されたのですか。また、どういう課題を進めるために閣僚を替えるのか、基本的な考えをお聞かせください。
　「同じ閣僚メンバーで過去最長の内閣となったと思います。その結果、有効求人倍率も１９カ月連続で改善し、賃金も過去１５年間で最高の２％アップとなりました。雇用あるいは賃金においても大きな成果をあげることができました。ただ、まだデフレ脱却は道半ばですし、景気回復の暖かい風は全国津々浦々に届いているわけではないわけです。そこで、人口減少をはじめ、構造的な問題にも取り組んで、豊かで元気な地方の創生という大きな政策テーマにチャレンジしたいと考えています。また、先月、閣議決定した、新たな安全保障法制についても法整備を本格化していかなければなりません。こうした新たな課題に真正面から取り組む態勢を整えたいです」
　「自民党は老壮青、女性、男性、豊富な人材がたくさん雲霞（うんか）のごとく存在しています。今のメンバーも含めて、新たな分野においてフレッシュな気持ちで取り組んでいくという時期に至ったと思いました。そこで、９月でちょうど私が自民党総裁に就任してから２年になりますので、その機をとらえて新たな気持ちでそれぞれ新たな目標にみんなが向かっていくことで、さらに政策推進力をパワーアップしていきたいと思っています」
−−地方の創生には専任の閣僚を置きますか。
　「具体的なものは全くこれからですね」
−−政権運営の要となる官房長官を含めてこれから考えるということですか。
　「政策を推進していく上においても、軸になる官邸の人事については、官房長官には引き続きやっていただきたいと、留任していただきたいと思っております。また、（３人の）官房副長官、（５人の）首相補佐官も留任をしていただこうと思っています」
−−閣僚・党役員についても女性を積極的に登用する方針ですか。
　「そうですね。自民党は能力を持った女性がたくさんいますから、生かしていきたいと思っています」
−−閣僚について民間からの登用は考えていないのですか。
　「そういうことも含めて白紙です。ただ、基本的には国会議員の中からと思っています」
−−憲法改正の議論の展望をどうみていますか。
　「憲法改正については、第１次安倍政権において国民投票法が成立し、今回、国民投票法の年齢の要件などについて、さらに法律が整ってきたところです。今後は、自民党が憲法改正草案をすでにお示しをしていますが、やはり国民的な関心と理解が深まらなければ憲法改正は一致に至ることができないわけです。さらに国民的な関心と、改正の必要性について、どの条文がやるべきかということも含めて、議論を深めていきたいと思います」
−−秋は消費税率の再引き上げと原発再稼働の問題があります。特に原発再稼働について、首相が国民に説明し、理解を求めるお考えですか。
　「原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先していきます。独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて、科学的技術審査を行い、これに適合したと認められた原発については、立地自治体の関係者の理解と協力を得つつ再稼働を進める、これが基本的な方針です。この方針はエネルギー基本計画の中で、与党との調整を経た上で閣議決定を行っています。この方針に沿って進めていきたいと思います」＝終わり
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