【沖縄県知事選】翁長雄志氏、出馬の意向 / 反基地・反原発の活動家が大挙して住民票を移しているだろう

那覇市長が再度県知事選に出馬意向
　産経ニュース　2014.8.11 19:51
　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長（６３）は１１日、県知事選（１１月１６日投開票）に出馬する意向を改めて示した。那覇市のホテルで県議会の社民、共産両党などの野党会派議員から出馬を要請された後、記者団に「詰めの段階に来ている。輪を崩さず良い形で進められればいい」と述べた。正式な出馬表明は那覇市議会開会後の９月８日ごろの見通しだ。
　◎上記事の著作権は［産経新聞］に帰属します
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〈来栖の独白〉
　反基地・反原発の左派活動家が、本土から沖縄に大挙して入る。沖縄は、彼らの主義主張表明の主戦場となる。
　投開票日の３カ月前までに住民票を移せば投票できる。
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◇ 【防衛オフレコ放談】真の敵は中国にあらず　国防弄ぶ「民意」を追う 2013-08-15 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
　　【防衛オフレコ放談】真の敵は中国にあらず　国防弄ぶ「民意」を追う
　　産経新聞2013.8.15 18:00
　陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備が争点となった沖縄県与那国町長選で、部隊を誘致した現職の外間守吉氏が３選を果たした。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺など東シナ海で示威行動を拡大する中国をにらみ部隊配備は不可欠だが、配備に反対する相手候補との票差はわずか４７票。国防という国政の最重要課題の成否が自治体の選挙で左右されかねなかったが、こうした脆（もろ）さは与那国だけの事例ではない。この１カ月、沖縄で体感した「民意」のありようをリポートする。
　■北部訓練場
　「自分の目で見て、本当の住民の声をよく聞いてきてください」
　７月９日、防衛省幹部に念押しされ、沖縄本島北部の東村に向かった。海兵隊のジャングル訓練で知られる米軍「北部訓練場」に近い高江という集落では、ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設をめぐり工事車両の通行を阻む激しい妨害行為が続いている。
　生まれも育ちも高江の５０歳代の男性がインタビューに応じてくれた。
　「過激な妨害活動をしている住民は、ごく一握りにすぎません」
　高江には５０世帯ほどが居住しているが、過激な妨害活動を行っているのは３世帯だけだという。ところが工事が始まると５０人ほどが集まってくる。
　「本島中南部や県外から来ているんです」
　反対運動の現場に行ってみた。訓練場の外周にバリケードや車両が置かれ、工事車両の出入り口が封鎖されていた。
　監視するようにイスに座っていた男性に「どちらからですか」と聞いた。　「わし？　大阪やけど」
　この人には、ほかに帰るべき家がある。
　住民男性の言葉を思い出しながら現場を後にした。
　「抑止力のために犠牲になろうという考えはありませんが、米軍がこの訓練場を手放すはずがない。生まれ育ったこの土地で生きていくためには、安全対策や防音について国と現実的な話し合いをしていくしかないんです」
　■与那国島
　８月５日、町長選の告示を翌日に控えた与那国町に入った。ここでは現職の外間氏の３選に向け、周到な策をめぐらせていた男性に会った。
　与那国島を回ると、陸自誘致に反対するノボリを目にする。男性は、反対運動をあおるために島外居住者がやってきてはノボリを立てているとみる。
　「島民のうち本音で自衛隊アレルギーが強いのは５％ぐらいじゃないかな」
　つまり島外居住者がエスカレートさせる反対運動に引きずられている島民が少なくないとの見立てだ。
　町長選で警戒したのも島外居住者の動向だった。投開票日の３カ月前までに住民票を移せば投票できるため、反対派が大挙して与那国町に住民票を移しかねないからだ。
　それを封じるため、陸自誘致派の「内紛劇」を演出した。
　外間氏が３月、陸自配備に伴う「迷惑料」として１０億円を防衛省に要求したのがきっかけだった。この法外な要求が誘致派の住民に不信感を抱かせたのは事実で、誘致派内で外間氏とは別の候補を擁立する動きも取り沙汰された。男性はこれを逆手にとり、反対派の油断を誘った。
　「誘致派が分裂すれば票が割れ、住民票を移転させなくても勝てると反対派は楽観するはずだ」
　内紛劇を続け、外間氏の一本化を決めたのは告示まで約１カ月という７月４日。島外居住者は住民票を移す時期を逸していた。
　取材の合間に寄った飲食店で出会った女性は、ある体験談をしてくれた。
　昨年４月、与那国町と姉妹都市を締結している台湾・花蓮市の交流団７３人が、水上バイク３５台で洋上１５０キロを渡り与那国に到着した。
　女性は波しぶきをあげながら次々と浜に近づいてくる水上バイクを高台から見物しているうち、背筋が凍る思いがしたという。
　「中国軍が同じように押し寄せてきたら、あっという間に占領されちゃう」
　いま与那国島を守っているのは、２人の警察官と彼らの携行する拳銃２丁だけだという現実を知るからこそ、交流事業さえ恐怖体験に変わってしまうのだ。
　■下地島空港
　８月９日、与那国町長選の取材を終え、宮古島（宮古島市）に移動した。宮古空港から一路、平良港に向かい伊良部島行きのフェリーに乗った。伊良部島に隣接する下地島の「下地島空港」を見るためだ。
　「素晴らしい滑走路だった。あそこを使えるようになれば…」
　１０年近く前、下地島空港の視察から帰ってきたばかりの航空自衛隊幹部の言葉と表情を今もよく覚えている。軍事専門家がそこまで惚（ほ）れ込む施設を自分の目で確かめたかった。
　南西方面の防空拠点は空自那覇基地。ただ、昨年１２月に中国機が尖閣周辺で領空侵犯をした際、那覇基地から緊急発進したＦ１５戦闘機が到着したときには中国機は領空を出ていた。
　下地島空港は那覇基地よりも尖閣に近く、３千メートルの滑走路も備えている。
　下地島空港はＡＮＡ（全日空）などのパイロット訓練に使われているが、かねて東シナ海での航空優勢を確保する上で自衛隊にとって欠かせない空港だと指摘されていた。
　しかし、自衛隊の使用に道は開けていない。地元では空港に自衛隊を誘致する動きもあったが、頓挫した経緯がある。
　空港わきに着き、タッチ・アンド・ゴーを間近に見物できるポイントでカメラを構えていると、４０歳代の男性に声をかけられた。
　聞けば、伊良部島出身で帰省中だという。
　「ＪＡＬ（日本航空）は訓練から撤退したし、そのうちＡＮＡだって撤退するかもしれない。自衛隊を誘致しなければ、空港機能は維持できないかも」
　男性は問わず語りで続けた。
　「でも自衛隊を誘致すれば、ダイビングポイントという貴重な観光資源を失うことになるかもね」
　まるで複雑な住民感情を両面から説明してくれたようだった。
　一連の取材で自衛隊や米軍に対する強いアレルギーを口にする住民もいた。さまざまな立場の声をまんべんなく拾えたわけではないし、沖縄の基地負担とそれに重きを置いた主張を軽視するつもりもない。
　与那国町の外間氏が要求した「迷惑料」に象徴されるように、基地問題には振興策も絡み合う。そこへ中国の攻勢に伴い抑止力という要素の比重が高まり、住民の判断材料は複雑さを増している。
　本当の「民意」はどこにあるのか−。それをつかむための取材もますます難しくなっているが、声高にスローガンを叫ぶ人たちに注意すべきことは身を持って確信した。（半沢尚久）
　*上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します　*強調（太字・着色）は来栖
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◇ 『沖縄が中国になる日』恵隆之介著　育鵬社　2013年4月2日　初版第1刷発行 2013-05-16 | 本/（演劇） 
　　（抜粋）
p133〜
4 米軍基地撤去運動を煽動する県外左派勢力
 沖縄で蠢く極左暴力集団
　我が国のメディアは、沖縄関連報道に関し、絶えずお涙頂戴のコンセプトで報道する。そして沖縄県民に、県外出身者や外国人が意見を述べたり、批評しようものならたちまちメディアによって集中砲火を受け、謝罪を要求されるのだ。
　沖縄はまさに、気化したガソリンが充満する空間であるのだ。国内左派勢力はこれを絶好の決戦場と断じ、活動拠点を置いている。中には事業を営んで活動資金を自給している左翼セクトもある。
　平成24年は沖縄が日本に復帰して40周年を迎え、これをエポックとして保守、左派とも式典や集会を催した。ここでは左派勢力の活動を紹介したい。彼らは5月12日から15日まで連続して集会を催した。
p134〜
　12日、中核派が主催して那覇市民会館で「『復帰』40年5・12沖縄集会」が開催された。参加者は約400人。ほとんどが県外出身者で、参加者の証言では、集まった参加者が会場内各所で再会を喜ぶシーンが見られたという。要するに中核派は人的戦力を福島などの拠点に流動的に投入し、活動させているのだ。
　集会のスローガンは、原発反対、基地反対で、登壇者の大半も本土の活動家であった。ステージには、「フクシマと連帯し、基地と原発をなくせ！　新自由主義と対決し安保・沖縄闘争に勝利しよう！」との横断幕が掲げられており、「沖縄の闘いは常に核配備との闘い。そういう意味で、原発廃炉への闘い、福島の闘いと沖縄の闘いは一体だ」という論理を強調する者もいた。
　5月13日には、米軍普天間飛行場の所在地である宜野湾市の海浜公園野外劇場で、「復帰40年5・15平和とくらしを守る県民大会」が開催された。（略）
　主催者は「沖縄平和運動センター」であるが、会場入り口には革マル派の赤い幟が林立し、昭和50（1975）年に沖縄をご訪問された今上天皇皇后陛下（当時は皇太子同妃両殿下）に火炎瓶を投げ付け、〈p135〜〉「ひめゆりの塔」事件を起こした共産主義者同盟戦旗派の流れを汲むセクト機関紙の購読を呼びかけるチラシも配られていた。
　会場内には、革マル派以外の幟が200本以上林立しており、幟はそれぞれ、「全国一般東京労組」「愛媛県平和運動センター」「三重県職労」など県外のものが7割、「沖教祖那覇支部」「沖縄国交労」など県内のものが3割で、その幟の周りには所属セクトの活動家たちが着席していた。
　主催者発表で、参加者は3000人。梅雨の晴れ間に恵まれたこともあって、集会は順調に進み、開会シュプレヒコール、「辺野古に新基地を作らせないぞー」「オスプレイの配備に反対するぞー」「政府の無策を糾弾するぞー」で幕開きとなった。
　登壇者は、沖縄社会大衆党委員長の糸数慶子参議院議員、社民党の照屋寛徳衆議院議員のほか（いずれも一坪反戦地主）、与那国島への自衛隊配備に反対している市民団体、沖教祖、自治労、韓国の平和運動団体と続いた。
　糸数氏は、普天間基地に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したとき、死傷者が1人もいなかったことを残念がり、「死者が出ておれば良かった」と発言したことで有名である。
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