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インド・ベトナム、南シナ海で天然ガス・油田の共同開発 中国、強く反発

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印・ベトナム、南シナ海で資源開発 中国反発強める
日本経済新聞2011/9/17 23:29 (2011/9/18 1:26更新)
 【北京=森安健】南シナ海で勢力を拡大する中国と各国の対立が一段と激しくなってきた。インドがベトナムと南シナ海で天然ガス・油田の共同開発を推進することが明らかになり、中国が強く反発している。中国と南沙諸島などの領有権問題を抱えるベトナムは米国、ロシアにも接近し、中国をけん制してきた。インドがこれに加わったことで、大国の駆け引きが激化しそうだ。
 インド紙が15日にインド国営石油天然ガス公社(ONGC)とベトナム国営ペトロベトナム(PVN)がベトナム沖の「127」「128」両鉱区の探査・開発を推進すると報じた。両国は2006年に鉱区の開発の契約を結んだが、中国が「自国の権益」として反発してきた経緯がある。
 南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する中国はこの報道に激しく反発。中国外務省の姜瑜副報道局長は15日の記者会見で「中国はいかなる国でも中国管轄の海域で原油、ガス探査を進めることに反対する」と語気を強めた。一方、インド外務省報道官は15日、「ベトナムを含む各国とのインドの協力は国際法に基づいている」と応酬した。
 インドのクリシュナ外相はベトナムを訪問し、16日にミン外相と会談した。インドからの報道によれば、両外相は安全保障、通商、経済面で2国間協力を推進する共同宣言を発表した。鉱区開発についても協議したとみられる。
 中国の反発は収まらない。人民日報系の「環球時報」は17日付1面トップで「インドがかたくなに南シナ海での探査へ」と報道。同紙は前日の社説でも「インド側が説得に応じずに開発を続けるなら、外交及び外交以外の手段で目覚めさせなければ」と主張していた。
 インドがベトナムとの連携を強調する背景には、資源を確保すると同時にインド洋進出を加速する中国をけん制する意図があるとみられる。中国はミャンマー、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンの港湾整備支援など、インドを封じ込めるような「真珠の首飾り」戦略を進め、インドは強く警戒している。
 インドとベトナムは安全保障面での協力も強化。7月にはインド海軍がベトナムに寄港、インド側はベトナム海軍の支援にも乗り出している。ベトナムは米ロとの関係強化にも動いており、南シナ海に大国を関与させることで中国の影響力を均衡させる狙いがあるとみられる。
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 中国の地図を見ると、自分の縄張りのように南シナ海のほぼ全域を点線で囲んでいる。その形から「牛の舌」と呼ばれる区域を、中国は「管轄海域」と主張している。
*国際法の根拠不明
 しかし、海外からは、国連海洋法条約が認める領海や排他的経済水域(EEZ)でもなく、意味が分からないと批判されてきた。
 「南シナ海で島々の領有権を主張する関係国は、国際法の根拠を明確にすべきだ」
 先月下旬、インドネシアで開かれた東南アジア諸国連合地域フォーラム(ARF)で、米国のクリントン国務長官は主張した。名指しこそ避けたが、主に中国に向けた発言であることは明らかだ。
 中国は南シナ海の南沙(スプラトリー)、西沙(パラセル)諸島の領有権を巡り、対立するベトナム、フィリピン、マレーシアなどの漁船や調査船を自らが主張する管轄海域から追い立ててきた。
*中国に身構えた米
 2009年3月には米海軍の調査船を中国艦船が取り囲み、調査を中止させた。10年3月に、中国は米国に南シナ海の海洋権益を交渉の余地がない「核心的利益」と見なすと通告したといわれる。
 米国は中国に身構え、昨年7月のARFで、クリントン長官は領土紛争には中立を保つとしながら「航海の自由」を断固として守ると表明した。
 中国外務省は「南シナ海の諸島は古代から中国領」と主張しているが、国際法の根拠について明確に説明していない。中国で発表された学術論文で主流の意見はこうだ。
 南シナ海の島々は1930年代からフランスや日本が一時占領したが、日本は敗戦で領有権を放棄した。その後、国民党政権が現地を測量し「中華民国行政区域図」(48年)で南シナ海を点線で囲うことによって中国の管轄海域であることを宣言した。
 当時、周辺諸国はこれに異を唱えなかったが、60年代から海洋資源が発見されたことで、次第に島々の領有権を主張するようになった。
 南シナ海について、中国は国連海洋法条約(82年採択)も、関係国の協議で領海やEEZを画定する作業は必要がないと認める「歴史的所有権」を持っているという。
*とんでもない地図
 南シナ海の管轄権を宣言したという「中華民国行政区域図」は、モンゴル全域も中国領としている。日本の尖閣諸島をはじめロシアやインドなど隣接する9か国との係争地域をすべて自国領としているとんでもないシロモノだ。
 国際的に受け入れられるはずもなく、南シナ海の領有権をめぐって、中国は新たな主張を展開する必要に迫られるだろう。(しみず よしかず・東京論説主幹)


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