安倍首相「このやりとりが朝日新聞で報道されるかどうか」 衆院予算委
zakzak 2014.10.06
安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会で、朝日新聞が慰安婦報道の一部に誤りを認め、訂正した問題に関し、「日韓関係に大きな影響や打撃を与えた。国際社会における日本人の名誉を著しく傷つけたことは事実だ。誤報を認めたのだから、記事によって傷つけられた日本の名誉を回復するためにも努力していただきたい」と強調した。
首相は、朝日新聞の報道について「民主主義がしっかりと健全に機能する上で報道の自由は極めて重要だからこそ報道機関の責任は重たい」と指摘。その上で「このやりとりが朝日新聞で報道されるかどうかが注目される」と述べた。
質問者の次世代の党の山田宏氏も「そこが一番のポイントだ。委員会中継をテレビで見ている方もよく明日の朝日新聞を見ていただきたい」と応じた。
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産経ニュース 2014.10.6 20:43更新
【衆院予算委】安倍首相、朝日慰安婦報道に「多くの人が苦しみ日韓関係に大きな打撃を与えた」「日本の名誉回復を…」 日米遺骨帰還にも意欲
安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会で、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道について「誤報により、多くの人が苦しみ、悲しみ、怒りを覚え、日韓関係に大きな影響や打撃を与えた。国際社会における日本人の名誉を著しく傷つけたことは事実だ。誤報を認めたのだから記事によって傷つけられた日本の名誉を回復するためにも努力していただきたい」と述べた。その上で「民主主義がしっかりと健全に機能する上で、報道の自由は極めて重要だ。だからこそ報道機関の責任は重たい」と強調した。
次世代の党の山田宏幹事長の質問に答えた。首相は「このやりとりが朝日新聞で報道されるかどうか注目される」とも語った。
首相は、戦後７０周年の来年以降に日米両国が検討している戦没者の遺骨帰還に向けた共同作業について「検討する」と改めて意欲を表明した。「米国と共同したり、自衛官を活用するなどさまざまな手段を用いながら、一日も早く一柱でも多くの帰還を目指していきたい」と語った。
消費税率１０％への再引き上げ判断については「マクロ経済専門家による議論を早めにスタートしたい。議論を進めながら７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の数値を見て年内に判断する」と強調した。議論は７〜９月期のＧＤＰ速報値が発表される１１月１７日前後に始まる見通しだ。
道州制に関して「国と地方のあり方を根底から見直していく大きな改革だ」と評価。衆院解散の可能性については「今の段階では全く考えていないが、適切に判断したい」と述べた。
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【朝日新聞捏造問題】山田宏（次世代）前半【衆議院 国会中継】〜平成26年10月6日 予算委員会〜 You Tube
【慰安婦問題など】山田宏（次世代）後半【衆議院 国会中継】〜平成26年10月6日 予算委員会〜 You Tube
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安倍首相「このやりとりが朝日新聞で報道されるかどうか」/山田宏議員「そこが一番のポイントだ」
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