比大統領「日本の憲法解釈見直し支持」 集団的自衛権容認で
日本経済新聞 2014/11/4
【マニラ＝佐竹実】フィリピンのアキノ大統領は４日、首都マニラで日本記者クラブ取材団と会見し、日本の安倍晋三政権による集団的自衛権行使容認の動きについて「日本での憲法解釈の見直しを支持する」と指摘した。南シナ海の領有権問題については、埋め立てなどで実効支配を拡大する中国に懸念を表明し、国際法に基づく平和的解決の重要性を主張した。
フィリピンはアフリカなどの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に部隊を派遣している。アキノ大統領は「ＰＫＯは喫緊の課題だ」と述べ、ＰＫＯの現場で自衛隊が他国の部隊を守ることについて期待を示した。中国と領有権を争う南シナ海を念頭に、自衛隊とフィリピン軍との関係強化を模索する考えを明らかにした。
南シナ海のほぼ全域が自国領だと主張する中国は、南沙（スプラトリー）諸島を埋め立てるなどして実効支配を拡大している。アキノ大統領は会見で、この埋め立ての写真を示して懸念を表明し「国際法に基づき中国が態度を変えることを望んでいる」と主張した。
アキノ大統領は、同海域が海上交通の要衝だと指摘した上で、「中国による現状変更がなされれば、世界の貿易にとってもマイナスの影響をもたらす」とも述べた。
フィリピンは、南シナ海での中国の主張に法的根拠がないとして、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判を始めた。中国はこれに応じていないが、来年にも判断が示される見通しだ。北京で今月開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場で中国首脳と会談するかどうかについては、「今のところ予定はない」と述べた。
フィリピンは、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立覚書に署名した。これについてアキノ大統領は「現段階ではオブザーバー的な参加。どのような組織になるのかすべて定義されてから、参加するかどうかを判断する」と語り、正式な参加表明ではないとの考えを示した。
日本との協力関係にも触れ、南部ミンダナオ島の紛争解決に貢献する日本政府に感謝を表明。「鉄道や飛行場建設に関心を示す日本企業があると聞いている。さらなるインフラ事業への参加を期待したい」と述べた。
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