産経ニュース 2014.11.26 05:37更新
【政権の是非を問う】＝消費増税先送り＝ 増税版「バカの壁」との戦い これが衆院選の大義だ 財務省“お手盛り”会合”に首相も激怒
１５年間も成長しなかった日本経済は、とめどなく地上すれすれをさまよえるジャンボ機だった。２年前に機長が安倍晋三首相に代わり、順調に高度を上げつつあったが、突如エンジンが逆噴射し始めた。
原因はこの４月に実施された５％から８％への消費税増税である。墜落を防ぐため、来年１０月に予定されていた１０％への消費税再増税を１年半先送りしたのは当然の判断だといえるが、それだけでは機体を再浮揚させられない。
日本経済という機中に巣くう景気浮揚を妨害する勢力を、有権者である乗客の手で退けなければならない。それが今回の衆院選の大義である。
■流れ変えた密室での説得
ドラマは、首相が消費税再増税の先送りを決断する前夜から始まった。
１１月２日午後、東京・麻布十番のワンルームマンションの時間貸し会議室。首相のブレーンで内閣参与の浜田宏一エール大学名誉教授を迎えたのは、内閣参与の本田悦朗静岡県立大学教授、若田部昌澄早大教授、さらに若手エコノミストの３氏だった。
浜田氏は２日後、再増税の是非を有識者に聞く政府の集中点検会合への出席が決まっていた。浜田氏は学究者特有の幅広い言い方を好むために、日経新聞や朝日新聞など増税一辺倒のメディアに言葉尻をつかまえられる恐れがあった。
案の定、浜田氏は本田氏らを前に法人税減税を最重視する持論をぶった。「先生、それでは財務官僚が仕切る内閣府や増税支持のマスコミにつけ込まれます」。本田氏らの必死の説得は４時間も続いた。
そのかいあって浜田氏は集中点検会合で明確に「再増税を延期すべきだ」と断言した。浜田氏の「増税容認」発言を期待した財務官僚はあっけにとられた。
会合メンバーの人選は財務官僚の意のままだった。原案では、昨年の会合で「増税反対」を唱えた学者・エコノミスト全員が外されていた。
その不公正ぶりに首相もあきれ、「賛成・反対を５０対５０にしろ！」とスタッフに見直しを命じたが、時すでに遅しだった。本田氏らが奔走したが、反対派の若田部教授や宍戸駿太郎筑波大学名誉教授、エコノミストの片岡剛士氏を追加するのが関の山だった。
集中点検会合では、地方自治体、労働界、財界、中小企業団体、消費者団体の各代表の圧倒的多数が予定通り「増税やむなし」と説いた。財務省に受けのよい学者は「増税見送りの政治コストが大きい」と政治論まで引っ張り出すありさまで、脱デフレ策を聞かれると「１、２時間では説明できない」と逃げた。
財務省寄りの金融機関系アナリストは７～９月期の景気不振の原因について「天候不順」はもとより「エボラ出血熱」まで持ち出した。それで景気が悪化するなら今頃、世界大恐慌になっているだろうに…。
■増税デフレの税収減は１６３兆円
再増税を１年半先送りにしても、消費税率８％という巨大な重荷はついて回る。
平成２５年初めのアベノミクス開始以来増え続けてきた実質ＧＤＰはこの７～９月期で前年より５・７兆円減った。年２％台の実質経済成長率を維持していれば、１６兆円以上増えていたはずなのに逆ブレしてしまったわけだ。このままだと今年度の実質経済成長率はマイナスに舞い戻る。
グラフを見てもわかるように、過去の自公政権は経済成長率が高くなると有権者の支持を集め、マイナスになると民主党が躍進している。
首相が今回のタイミングでの解散・総選挙を逃せば、来春以降、支持率を大きく減らし、政権が揺らぐ恐れもあった。そうなるとアベノミクスは雲散霧消してしまいかねない。
アベノミクスを再浮揚させるためには、まずは失ったＧＤＰを取り戻すことだ。それには先の金融緩和追加策に加えて第２の矢である財政出動が鍵になる。
変則的な集中執行による弊害が目立つ公共事業よりも、中低所得者向けの消費税増税負担軽減策や所得税減税の方が効果は大きい。前向きに検討すべきだろう。公共事業は地方創成や国土強靱化の中長期的な枠組みの中で持続的に配分すればよい。
メディアにも財務官僚に「洗脳」された増税勢力は少なくない。今後も「増税見送りによる財源不足」を盛んに喧伝し、「財政再建危うし」と騒ぐだろう。
だが、実態をよく見てほしい。９年度の３％から５％への消費税増税以降、２５年度までの１７年間の合計で消費税収は６８兆円増えたが、増税後のデフレとともに消費税収を除く税収は１６３兆円も減っている。
それでも「増税＝財政再建」と思い込み、思考停止に陥る増税版「バカの壁」は日本列島津々浦々に張り巡らされている。その壁の突破に挑戦するのが本来のアベノミクスである。
首相の解散・総選挙の決断には、国民の信任を背景に増税派の圧力を退けるために政治基盤を固める狙いがある。
とはいえ、首相は平成２９年４月には１０％への再増税を明言した。猶予期間は３年足らずしかない。この間にアベノミクスを完成させ、日本経済を安定成長軌道に乗せる責務がある。
一方、各界の増税勢力が「増税なき成長路線」を止めたいならば、アベノミクスに代わる日本再生策を示すべきである。 （編集委員 田村秀男）
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