「増税延期なんて、とんでもない」籠絡 説得 恫喝…権力をほしい儘にしてきた財務官僚が今やっていること　

「増税延期なんて、とんでもない!」東大出エリートが最後の抵抗　籠絡 説得 恫喝……財務官僚が今、この瞬間にやっていること　急転直下!いざ年内総選挙へ
　現代ビジネス 2014年11月26日（水） 週刊現代　経済の死角　　
■死んだふり作戦
　東京・霞が関の中で、未明まで照明が消えない不夜城として知られる財務省庁舎。戦中の'43年に建築された地上5階、地下1階の趣ある建物で、最上階には全国の徴税部隊を指揮する国税庁が陣取る。東大法学部卒を中心としたエリートたちが昼夜を問わず働く、まさに日本の中枢だ。
　既定路線といわれた消費税の10%への税率引き上げに暗雲が立ちこめはじめた11月初旬。そんな庁舎内はさぞやバタバタとしているかと思いきや、「不気味なほどの静寂」(全国紙経済部記者)に包まれていた。
　時の総理をも「格下」とバカにし、自分たちの掌の上ですべてが回っているかのように我がもの顔で振る舞う。そんなプライドの固まりの英才集団が、悲願である消費増税が延期されかねない危機に沈黙しているのにはワケがある。
　「死んだふり作戦です」
　財務省OBが言う。
　「財務次官の香川俊介氏は安倍晋三総理からも菅義偉官房長官からも信用されていない。というのも、この4月に消費税を8%に増税するのをためらっていた官邸を、『増税しても景気は大丈夫だ』と財務省が説得して実現に導いた経緯があるからです。しかし、蓋を開ければ景気はどん底に落ちた。官邸は怒り心頭で、『財務省は増税のために官邸を欺いた』『財務官僚の言うことだけは信じない』と恨みを買ったのです」
　いま声高に増税延期反対を叫べば、官邸の気持ちを逆なでしてしまう。安倍総理が増税延期に傾いているのは間違いないが、まだ決定したわけではない。財務省がその「最終判断」を後押しすることだけは避けたいし、できれば増税延期は回避したい。だから死んだふり、というわけだ。
　財務省の内情に詳しい経団連関係者も言う。
　「10月半ばに香川さんが、ある経済系シンポジウムにパネリストとして出席した。そこで、このままでは『財政が回らなくなる』と日本の財政危機を訴えて、消費増税の必要性をアピールしていた。ただ当時は、今年4月の消費増税による景気悪化が、当初想定よりひどくなっていることがわかってきた時期。そんな折にまた財務次官が堂々と変なキャンペーンをやっていると、官邸は不信感を一層強めた。そうした『前科』があるので、同じ失敗は二度とできない」
　言うまでもないが、財務官僚たちは内心では「増税延期に腸が煮えくり返っている」(中堅キャリア)。民主党政権時代、当時の勝栄二郎事務次官が中心となって野田佳彦総理を籠絡して道筋をつけた経緯があるだけに、それを反故にされるのはもってのほか。安倍政権誕生後も、麻生太郎財務相を説得して味方につけ、なんとしてでも消費税10%を実現させようと奔走してきた。
　「だから、増税延期なんてとんでもないと怒り狂っている」(古株キャリア)
とはいえ、表だっては動けない。そこで財務官僚たちがいまやっているのが水面下での裏工作—。すでに雌雄は決した感が強いが、あの手この手で増税を実現させようと最後の悪あがきを続けている。
　「いま財務官僚たちは手分けして、ひっそりと議員会館回りをしています。『先生の選挙区には特別に予算をつけますから』と媚薬を嗅がせているのです。その効果が少しずつ出てきて、自民党内で増税に慎重なグループが勉強会を開いても人数が集まらなくなってきた。総選挙が近いとなれば、なおさらのこと議員は籠絡できるとわかっている。ここへきて財務官僚の説得はさらに勢いが増しています」(政治部デスク)
■土壇場の大逆転にかける
　官邸工作にも余念がない。中でも財務官僚たちが最も力を入れているのが、増税に消極的な菅義偉官房長官をいかに落とすか、だ。
　「いま菅官房長官は、増税を延期した際に長期金利がどれくらい上昇するかを気にしている。長期金利が上がれば住宅ローン金利などもつられて上がり、景気が下振れする危険性があるからです」(菅氏に近い人物)
　その情報を財務官僚は掴んだ。とはいえ、財務官僚が自ら「ご説明」にいけば、その思惑が見透かされて逆効果なのは目に見えている。
　しかも、財務省は最近、ある財界大物を使って、安倍総理や菅官房長官を説得してもらおうと試みたが、その財界大物に「財務省に頼まれた」とばらされて官邸の怒りに火をつけたという失態をおかしている。
　「なので、今回はその手が使えない。そこで考え出したのが、海外の要人を使って金利上昇リスクを大きくプロパガンダさせるという手法。官邸は外国人にまで財務省の息がかかっているとは疑わないと踏んでいるのです」(財務省関係者)
　メディア対策にも乗り出している。
　直近では、「財研」(財務省の記者クラブ)の記者を集めた勉強会を開催したばかり。特に雇用指標を取り出して、やたらと景気は良くなっていると強調。「実体経済が立ち上がってきているのだから、増税しても経済が冷え込むことはないと必死にアピールしていた」(前出・経済部記者)という。
　そんな中、いま永田町の一部では「矢野が動き出した」との話が駆け巡っている。
　矢野とは、菅官房長官の秘書官を務める矢野康治氏。秘書官になる前には財務省主税局総務課長を務めていた財務官僚である。
　「矢野氏は、次期次官がほぼ決定している財務省主計局長の田中一穂氏とは師弟関係。田中氏は第一次安倍政権時に首相秘書官を務めた『安倍派』でしたが、最近は『元秘書官のくせに財務省の言いなりなのか』と官邸から距離を置かれている。そんな田中氏に代わって、『弟子』の矢野氏がどう動くかが注目されていた中で、矢野氏が主要メディアの論説委員などを手なずけて、『増税延期反対』の記事を書かせていると評判になっています」(前出・政治部デスク)
使えるものは何でも使う。財務官僚たちは全員が一丸となって、増税延期反対へ向けた工作で、土壇場の大逆転に望みを紡ぐ。
　もちろん、世論操作にも乗り出している。
　増税延期が一躍クローズアップされ始めた時期、財務省はある統計を発表した。「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」。今年の9月末時点での「国の借金」がどれくらいになっているかをまとめたものだ。
　発表によれば、9月末の借金残高は約1038兆円で、6月末時点より約5000億円も減っていた。ただし同時に財務省は、'15年3月末時点での借金額が約1143兆円になるとの見通しを据え置いた。
　一見、なんの変哲もない統計発表。しかし、「姑息な狙いが隠されている」と、霞が関を長く取材する経済ジャーナリストは言う。
　「借金が減ったのは税収が上振れしているからなのに、財務省はそれを言わない。代わりに'15年3月末の予想を据え置いて、日本の財政はいまだ悪化し続けているとアピールしているのです。財務省の予測通りならば、これから半年で借金が100兆円も増えることになる。しかし、ここ1~2年の実績値を見ると、'12年は31兆円、'13年は33兆円しか増えていない。国民を欺いているも同然です」
■「次善の策」を仕掛けた
　財政危機を煽り、だからこそ増税が必要だと世論誘導するのは財務省の常套手段だが、ここへきて手段を選ばなくなっているのが恐ろしい。
　たとえば財務省はいま、公立小学校1年生の「35人学級」を「40人学級」にするよう提言している。喫緊の課題ではないはずなのに、あえて教育業界の反発を受けるような提言をこの機に持ち出したのは、財政危機を煽るのが本当の狙い。消費増税をしないと「40人学級」になって、教育がヤバいことになるぞと、恫喝しているのだ。
　「それだけではありません。ここへきて矢継ぎ早に財務省は、生活保護費の減額、介護報酬の引き下げ、配偶者控除の廃止などを打ち出しています。いずれもこれまで庶民の生活を支えていた制度を『改悪』しようとするもので、増税しないとこんな制度も維持できなくなると脅しをかけているわけです」(前出・経済部記者)
　いま、財務官僚が最も恐れているのが、「グリーンカード・ショックの再来」だ。
　グリーンカードとは'80年の所得税法改正で導入が決まったもので、別名は少額貯蓄等利用者カード。架空名義口座を使った脱税防止の目的で、預貯金の本人確認のために利用される予定だった。
　しかし、導入が決定すると預金が流出するなど大混乱が発生。カード導入の反対運動が巻き起こる中で、当時の大蔵省(現・財務省)は導入の必要性を主張したが、結局は延期が決定。最終的には延期ではなく、制度の導入自体を廃止する結末に至った—。
「財務省史の中で衝撃的な敗北として語り継がれています。グリーンカードを導入すれば実体経済にどんなことが起きるのかを当時の大蔵官僚が読み切れていなかった。これに金丸信さんが大蔵省はけしからんと怒って、一気に廃止に持ち込まれたのです。
　いまあの悪夢が再び、といわれているのは、今回の消費増税においても官邸を中心に財務官僚への不信感が異常に高まっているから。ここでさらに怒りを買えば、増税延期どころか廃止に持ち込まれかねない。それを一番恐れている」(前出・財務省OB)
　財務省が考える最善のシナリオは、増税延期を阻止し、来年10月に消費税を10%に引き上げると総理に決断させることであるのは間違いない。しかし、それが叶わなかった場合には、次善のシナリオも用意している。増税延期はやむなしとしても、いまいわれている「1年半の延期='17年4月に10%に増税」を政府に確約させるというのがそれだ。
　「増税延期となれば、増税先送り法案を可決しなければいけない。財務省としてはその法案に延期時期は『'17年4月まで』と書き込ませたい。安倍政権が『'17年4月以降に』とやってくる可能性がある中で、そこが財務省としての最終防衛ラインとなっている。まずは総選挙の自民党のマニフェストに、『'17年4月まで』といかに書かせるかが勝負。財務省は増税賛成派の野田毅氏や谷垣禎一氏などの重鎮たちを使って、露骨な攻勢を仕掛けようとしています」(前出・経済ジャーナリスト)
　しかし、そんな財務省の動きを官邸も目を凝らして観察しているはずだ。そこで安倍総理が「奥の手」を使ってくれば—。
　「増税延期に反対する党内議員を抵抗勢力と名指しして公認しない。それが安倍総理が手の内に持っている奥の手です。あるいは同時に、安倍総理が『消費税10%を白紙に戻す』と宣言し、それを争点にぶち上げたら……。そうなれば、小泉政権時の郵政解散時よりも歴史的な解散劇に発展する。安倍自民が圧勝する選挙になる可能性も秘めている。そんな爆弾を安倍総理が握っているということを、財務官僚たちはわかっていない」(安倍総理を古くから知る人物)
　予算編成権と徴税権力を武器に、権力をほしいままにしてきた財務省。しかし、いまその組織が歴史上かつてない危機に直面している。
　財務省が完膚なきまでに敗北する—もしかしたら、そんな日が近づいているのかもしれない。
　「週刊現代」201411月29日号より
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ノーベル経済学賞・クルーグマン教授の言う通り!「消費税10%」は、ただちに白紙撤回が正しい　急転直下!いざ年内総選挙へ
　現代ビジネス 2014年11月26日（水）週刊現代　経済の死角 　
■デフレに逆戻りしてしまう
　「今年4月に行われた1回目の消費増税で、せっかく上昇しようとしていた日本経済の勢いが失われそうになっています。いまここでさらに増税すると、完全に推進力が失われてしまう可能性があるのです。
　いったんそうなってしまえば、安倍総理が就任してからやってきたことがすべて振り出しに戻り、今と同じ状態にすることはほとんど不可能になるでしょう。だから絶対に増税してはいけません。とにかく、いま一番重要なことは、デフレを脱却して、安定した経済成長のもとインフレを起こすことなのです」
　本誌の取材に対して、こう語るのは、ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏である。同氏は今月初めに来日した折、安倍総理と会談し、早い段階で追加の消費増税を行うことのリスクについて警告した。一部では、この会談こそが安倍総理に「再増税見送り→解散総選挙」を決意させるきっかけとも言われた。
　クルーグマン教授の言う通り、4月の8%への増税の影響は日本経済の根幹を揺るがしている。さらには折からの円安で、穀物や天然ガスといった輸入品の価格は高騰しており、日常的な食料品の価格から電気代やガス代などが目に見えて上昇している。大方の日本人にとって、急激なインフレに賃金の上昇が追いつかない「悪いインフレ」状態になっており、一度は緩みかけた財布の紐が締まりつつあるのだ。
　総理とクルーグマン教授の会談を設定した内閣官房参与の本田悦朗氏は語る。
　「昨年来、国民の間に『長いあいだ苦しんだデフレから脱却できるのではないか』という期待が生まれようとしていました。ところが、今年4月の増税で国民の将来に対する予想は不安定になってしまった。ここでさらに増税を決めると景気に水を差すことになる」
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「消費増税は延期ではなく、『白紙撤回』にすべきだ」と力説する。
　「東京商工リサーチの調査によると、今年の1月~9月に倒産した企業の数は前年比で2・4倍になっています。これは明らかに円安に起因する倒産です。もしここで再び増税したら、さらに『消費税倒産』する企業が出てくるでしょう」
■かえって税収が下がるだけ
　産経新聞編集委員の田村秀男氏も、一貫して消費増税に反対してきた。
　「金融緩和をしながら増税するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもの。こんな無茶苦茶をやっていると、日本は壊れてしまう。消費税を8%に引き上げたことのマイナス効果は、'97年に5%に引き上げたときよりも深刻です」
　'97年当時、日本経済はバブル崩壊後の苦しい状態からようやく抜け出そうとしていた段階だった。ところが、そこで足早に消費税を上げてしまったことがデフレスパイラルの引き金となり、悪循環に陥ってしまったのだ。嘉悦大学教授の高橋洋一氏が当時のことを振り返る。
　「橋本龍太郎内閣が消費増税した結果、所得税も法人税も減少しました。財務省(当時、大蔵省)はアジア通貨危機のせいにしたが、実際はデフレ下で増税したために景気が冷え、企業収益も所得も減ったため、全体としての税収も減ったのです」
　増税することでかえって税収が減ってしまうとは悪い冗談のような話である。
　税収減が現実になれば、政府が支払う社会保障費はますます削られ、国民はまともな医療や介護、教育といったサービスを受けられなくなるだろう。医療費自体は消費税の対象ではないので、すぐさま額が上がるわけではないが、結局、保険料を高く支払ったり、サービス内容のレベルを下げることで帳尻を合わせないといけなくなる。
　景気腰折れを示す数字は各方面に出てきている。例えば昨年まで好調だった不動産業界。今年9月の首都圏マンション販売戸数は前年同期比で44・1%減。反動減というレベルを超えた減少が続いている。インフレで物価とともに不動産も給料も上がっていくというアベノミクスの根本が揺らぎ始めているのだ。
　現在、東京では'20年のオリンピックに向けた大型プロジェクトが次々に進められようとしているが、この調子だと頓挫する計画も出てくるかもしれない。
　やはりいくらインフレ策を進めても、所得の増加がなければ、安定した経済成長は望めない。経済評論家の森永卓郎氏は、「スタグフレーション(景気が停滞しているのに物価だけが上がる状態)」のリスクを指摘する。
　「インフレ下にもかかわらずサラリーマンの賃金はなかなか上がらないという状態です。要するに、リーマンショック後に起きたような景気後退が、インフレ下で起きることになります」
リーマンショック時は、まだ日本はデフレのただなかにあった。牛丼屋やユニクロのような安売りビジネスモデルが活況を呈し、稼ぎが減った人でもさして生活レベルを落とさずに暮らしていける安心感があった。
　しかし、同じ景気後退がインフレ下で起きると、食うや食わずの生活を強いられる人が大量に出てくる恐れがある。事実、「安くてうまい」外食の定番だった牛丼店や餃子店といったファーストフード・チェーンも、今年に入って原材料費の高騰などを理由に次々と値上げに踏み切っている。
　また、ワタミやマクドナルドのような低価格で勝負し、デフレ時代には成功モデルとしてもてはやされた企業が、消費増税とインフレによって一様に失速している。ワタミは'14年度に102店の閉店を決定しており、マクドナルドは今年1~9月期に上場以来初の経常赤字(75億円)に転落した。インフレという点では、デフレ企業の代表格であるユニクロも今年の夏から5%程度の値上げを実施している。
　今まで庶民の味方だったような企業がそろいもそろって政府のインフレ策に乗らざるを得なくなり、人々の財布の中身だけが追いつかないという悲惨な状況が目の前に迫っているのだ。
　賃金だけでなく年金も物価上昇についていかない可能性が高い。年金には物価上昇に応じて支給額がスライドする仕組みがあるが、昨今の年金財政の窮乏状態からみて、やすやすと給付額が上乗せされるとは考えにくいからだ。年金生活者は、給与が上がるタイミングよりも年金支給額が上がるほうが遅れると覚悟しておいたほうがいい。
　アベノミクスの仕掛け人の一人といわれる衆議院議員の山本幸三氏は語る。
　「4月の増税で実質所得がさらに落ち、消費が縮小したことで景気回復が遅れています。とくに所得が低い層の落ち込みが大きい。それと地方が厳しいですね。世代でいうと30~40代の落ち込みが目立ちます。株が上がり、円安になっても、金融資産や海外資産を持っている富裕層だけがいい思いをすることになります」
　三菱UFJリサーチ&コンサルティングの経済・社会政策部主任研究員の片岡剛士氏は「そもそも消費税は、低所得者に対して厳しい税だ」と語る。
　「累進性がある所得税などと違って、消費税は一律同じ税率です。低所得者のほうが、所得のうち消費に回す金額の割合が高いので、所得に対する税の負担率も高くなるのです」
　もともと今回の消費増税に関しては、「増税分の収入は社会保障の財源にあてられる」という説明がなされてきた。しかし、増税のしわ寄せが弱者に向かってしまうのでは本末転倒このうえ、さらに10%に上げるなど狂気の沙汰だ。
■誰も望んでいない
　景気の腰を折り、国民生活をさらなる窮乏に追い込むだけの消費増税。だが、なんとしても増税を実現したい増税派は、「国際的信用」を盾に、増税先送りがいかに愚策かをしきりに強調している。だが、前出の山本議員は語る。
「増税派が主張するように、いま増税しないと日本の信頼がなくなるということはありません。むしろ米国のルー財務長官や海外の投資家たちは、増税は急がなくてもいいという発言をしています。日本が増税で倒れたら、世界経済全体の先行きが怪しくなりますからね」
　実際、海外の識者たちからも「消費増税はとてもひどいアイディアだ。日本は消費が弱すぎるので、増税ではなく減税すべきです」(英「フィナンシャル・タイムズ」紙論説委員マーティン・ウルフ氏)、「日本は自国の経済を成長路線に乗せるべきです。消費増税はまさにこの目標に反する政策です」(経済政策研究センター共同所長ディーン・ベイカー氏)と、増税に待ったをかける声が次々と上がっている。
　増税派が、消費税を上げる必要があることを説明するときによく利用するのが、「増税して財政再建をしないと、日本政府に対する信頼が揺らぎ、国債が暴落、金利が急騰する」というもの。欧州危機で信用不安に陥り、暴動が起き、公的サービスがストップしたギリシャのような事態に日本も追い込まれるというシナリオである。
　だが、「そのような話は杞憂に終わるだろう」とベイカー氏は語る。
　「日本の国債はほぼ国内で消化されており、極端に低い金利を維持しています。その金利負担はOECD諸国の中でも最低レベルですので、信用不安など心配する必要はありません」
　起こりもしない「国債暴落」や「信用不安」を狼少年のように繰り返して、消費税を上げようとする増税派たち—彼らの口車に乗せられていては、せっかく浮上しかけている日本経済も離陸に失敗してしまう。
　「消費税が8%から10%になると心理的な負担も大きい。例えば10万円のものを買ったら、税金で1万円も持っていかれるのですから、税金を払わされているという実感も強まり、消費者の財布の紐はきつくなるばかり。間違いなくデフレに逆戻りでしょう」(前出・片岡氏)
　前出の本田氏は「デフレに戻ってしまうと最初からアベノミクスをやり直すはめになる」と警戒する。
　「しかし、実際にはやり直しはできないでしょう。いまは日銀が思い切って金融緩和をして景気を持ち上げようとしている。同じことをもう一度くり返すことは現実的に難しいのです」
　百害あって一利なし。増税時期を延期するなどという中途半端な修正ではなく、今すぐ10%への増税案を白紙に戻せばよい。
　「週刊現代」2014年11月29日号より
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◇ 消費税増税 財務省の「メディア圧力」の手口 / 天皇 勝栄二郎事務次官と香川俊介官房長には逆らえない 2012-01-23 | 政治 
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◇ 増税派との戦い、これが衆院選の大義/メディアにも財務官僚に洗脳された増税勢力は少なくない　田村秀男 2014-11-26 | 政治 
◇ 「大義なし」批判は、財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！　高橋 洋一  2014-11-24 | 政治
◇ 【衆院選】官僚（財務省）主導の政治形態を終わらせるかどうかの重大な節目になる　屋山太郎 2014-11-21 | 政治 
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