産経ニュース 2014.12.10 00:09更新
特定秘密保護法が施行
国の機密を特定秘密に指定し、漏（ろう）洩（えい）した場合は最高で懲役１０年の罰則を科す特定秘密保護法が１０日、施行された。共謀したり、唆したりした場合も５年以下の懲役が科される。昨年１２月に自民、公明両党の賛成多数で可決・成立した。公務員や防衛産業従事者を対象に、特定秘密を扱える人物かどうか身辺を調べる「適正評価」も実施する。
菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は９日の記者会見で、「法律成立以降、各種準備を慎重に、丁寧に進めている。国民の知る権利が損なわれないようにしっかり運用していく」と述べた。「政府として、これからも国民の理解を進めるよう努めていく」とも語った。
政府が秘密保護法の施行を急いだのは、中国や北朝鮮といった不安定な軍事的情勢や、頻発する国際テロの脅威が差し迫る中で、機密性の高い情報を米国などの関係国と共有する必要があるためだ。国内の機密保全体制の確立はその前提といえる。
ただ、昨年の臨時国会では一部メディアや野党が反対運動を展開。「治安維持法の復活」などと批判し、国民の不安をあおった。
政府は国民の懸念を払拭するため、特定秘密の指定や解除が適切に行われているかをチェックする「内閣保全監視委員会」や「独立公文書管理監」といった機関を設置。恣（し）意（い）的な秘密指定があった場合に備え、各府省庁に内部通報の窓口を設けるなど、透明性の確保に努めた。
さらに、特定秘密の指定や解除に関する「運用基準」に専門家や国民の意見を反映させた。「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限り指定する」ことを明記し、知る権利についても「十分尊重されるべきもの」と保障した。
特定秘密の指定要件である（１）防衛（２）外交（３）スパイ活動などの特定有害活動（４）テロリズムの防止－の４分野に関しては、５５の細目を設定し、指定権限は外務省、防衛省、国家安全保障会議（ＮＳＣ）、国家公安委員会、警察庁など１９の行政機関の長に限定した。
それでも、反対意見は根強い。一部の野党は今回の衆院選でも秘密保護法の廃止を公約に掲げる。
日本新聞協会は「国民の知る権利や取材・報道の自由を阻害しかねないという懸念が、全て払拭されたとは言いがたい」とし、情報公開関連の法整備の充実などを求める意見書を上川陽子法相に提出している。
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◇ 総理記者会見 「サード・パーティ・ルールを確立していなければ、外国から情報を得ることはできない」 2013-12-09 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
【首相が記者会見】特定秘密保護法「管理ルールなければ情報得られない」菅氏か仙谷氏なのか「中国漁船衝突映像は特定秘密に当たらない。誰が判断をしたのか」
産経ニュース2013.12.9 21:02
安倍晋三首相が９日、臨時国会閉会を受けて行った記者会見の主な内容は次の通り。
【冒頭発言】
特定秘密保護法ばかりが注目されたが、「成長戦略実行国会」と呼ぶにふさわしい国会だった。野党にも協力をいただき、産業競争力強化法、国家戦略特区法、農地集積バンク法は与野党が法案修正で合意した。国家、国民のため、与野党の違いを超え、成長戦略を実現する強い意志を内外に示した。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法は民主党、日本維新の会と修正を行い、みんなの党にも賛同をいただき成立した。中国が防空識別圏を設定し、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している。いかなる状況でも国民の生命と財産は断固として守り抜く。与野党の立場を超えて認識を共有できたからこそ幅広い合意で成立できた。
アルジェリア人質事件では英国のキャメロン首相から情報提供を受けた。情報交換を進めることが国民の生命と財産を守ることにつながる。各国には国家秘密の指定、解除、保全などに明確なルールがある。わが国が機密情報の管理ルールを確立していなければ、外国から情報を得ることはできない。日本を守る航空機や艦船の情報が漏洩（ろうえい）する事態になれば、国民の安全が危機にひんする。人命を守るためテロリストへの漏洩を防止しなければならない情報がある。
国民の生命と財産を守るためには、ＮＳＣ設置とあわせて、一刻も早く特定秘密保護法を制定する必要があった。審議過程で「秘密が際限なく広がる」「通常の生活が脅かされる」という懸念の声もあった。しかし、そのようなことは断じてあり得ない。
今も政府には秘密とされる情報があるが、秘密の範囲が広がることはない。一般の方が巻き込まれることも決してない。むしろ、これまでルールすらなかった特定秘密の取り扱いが、この法律で透明性が増す。
先週、５・５兆円の経済対策を決定した。景気回復を所得の上昇につなげ、消費を押し上げる。そのことがさらなる景気回復につながる。これからが正念場だ。成長の実感を国民の皆さんに、全国津々浦々まで広がるよう努力を積み重ねる。
【質疑応答】
－－秘密保護法は審議が不十分との批判がある
「厳しい世論は国民の叱声だと謙虚に真摯（しんし）に受け止める。私がもっと時間を取って説明すべきだったと反省している。首相は今後、特定秘密（の指定件数など）について情報保全諮問会議に毎年報告する。当然、特定秘密の説明を受ける。今までのように、首相が知らない秘密はあり得ない。誰がその秘密を決めたか責任者が明確になる。廃棄もルールができる。５年間で廃棄された約３万４千件の防衛秘密のうち、３万件が民主党政権時代だ。どうして破棄されたのか、誰に責任があったのか明らかでない」
－－秘密保護法の施行は
「チェック機能も含めて制度設計を行い、しかるべき時に施行したい」
－－中国、韓国との首脳会談に向けた対応は。靖国神社参拝は
「困難な問題があるからこそ前提条件なく、首脳同士が胸襟を開いて話し合うべきだ。対話のドアは常にオープンだ。中韓にも同じ姿勢をとってもらいたい。防空識別圏の設定は毅然（きぜん）、冷静に対処する。日中間で不測の事態を避けるため、防衛当局間の連絡体制を強化することが必要だ。いまだ中国は合意をしていない。早期に開始することを中国に働きかける」
「靖国参拝は、国のために命をささげた方々に、尊崇の念を表することは当然のことだ。政治問題、外交問題化することは避けるべきだ。参拝するか否かは申し上げるべきではない」
－－菅直人政権が中国漁船衝突事件の映像を隠蔽（いんぺい）したことをどう思うか
「あのテープは特定秘密に当たらない。誰がその判断をしたのか明らかではない。（当時の）菅首相なのか、仙谷由人官房長官なのか、福山哲郎官房副長官なのか。日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければならないのに、公開しなかった。間違った判断をしたのは誰か分からない」
－－成長戦略が弱いとの指摘がある
「農業を成長産業にするため、減反の廃止を決定した。法人実効税率も来年度から２・４％引き下げる。さらに法人税率のあり方も検討を進める。国家戦略特区の税制措置も議論している。安倍政権の改革に終わりはない。成長戦略のため雇用、人材、農業、医療、介護といった分野の構造改革に取り組む」
－－国家安全保障局長は
「谷内（正太郎）内閣官房参与を任命し、安保局を年初にも発足させる。すでに各国ＮＳＣから日本と意見交換を行いたいという話がきている」
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◇ 安倍晋三首相 特定秘密保護を語る/情報機関同士の情報提供には「サードパーティルール」があり… 2013-12-07 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
【単刀直言】安倍晋三首相 特定秘密保護を語る
産経ニュース 2013.12.7 12:00
＊国民を、領土を、国益を守るための法律です
現在、秘密というと特別管理秘密と防衛秘密、それと日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）秘密の３種類があるが、特別管理秘密は法律で決めたものではないんです。統一ルールもないし責任者も明確ではない。世界中、どこでもちゃんとしたルールがあるのに。
今回、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を作りました。そしてこのＮＳＣで各国のＮＳＣと情報交換をしながら国民を守るために正しく政策立案をしていく。
情報が保全されて初めて情報交換もできるし、突っ込んだ議論も可能になってくる。ところが今までは、そのための秘密保全が不十分であるのと同時に、秘密のルールがなかった。これをきっちり法律で定めていくことにしました。
＊透明性はむしろ増す
公務員による情報漏洩（ろうえい）の危険性は格段に減るし、秘密の取り扱いの透明性はむしろ増すのです。そして、問題が長期間伏せられることがなくなっていく。なぜならば、秘密の管理に首相をはじめ複数の異なる立場の者が関与して、しかも一定期間ごとにチェックして毎年国会に報告していくことになるからです。
核持ち込みをめぐる日米の密約問題がありました。民主党政権時代に調査をした結果、いくつかの事実が明らかになった。日米同盟の重要性に鑑み、そうした密約をせざるをえなかった事情は理解します。問題は、それがいつまでも密約のままであり続けたことです。私が官房長官のときも第１次安倍政権時代もその説明を受けなかった。
特定秘密保護法によって、しっかり全体を把握していくことになります。首相は国民に選ばれた議員であり、議員の中から選ばれた行政府の長です。その責任で、秘密指定を解除すべきものは当然解除の判断をしていくことができる。つまり、新しい法律で同じ問題が起こりえなくなる。
＊ＮＳＣで情報を交換
１月のアルジェリア人質事件でも、日本自体が情報を収集するのはなかなか難しかった。あのときは、キャメロン英首相と話し、さまざまな情報提供をしてもらいましたが、ＮＳＣがあれば英国のＮＳＣと政策対話を行い、情報提供を受けることも可能になってきます。それも当然、秘密の保全が前提となる。
もちろん、北朝鮮や中国についても日本が中に入って情報を収集するのはなかなか難しい。
先般、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定しました。相手の地上レーダーはどれだけの高度でどの範囲をカバーしているのか。また、相手の戦闘機の搭載しているレーダーの有効な探知距離、ミサイルの射程、命中精度、誘導する電波の周波数などは非常に重要な情報です。
相手がどこまで接近すると危険かや、ミサイルを回避するための研究などに関連してくる。こうした情報を持つ国からの情報提供がより円滑になり、情報交換がより強化されていくことは間違いありません。この法律は国民を、日本の領土・領海・領空を、そして国益を守るためのものです。
情報機関同士の情報提供には、第三者にはこの情報を渡さないという「サードパーティールール」があり、これは情報の世界では常識です。だから、それが守られないのであれば多くの情報は入ってこない。
＊秘密増えることない
メディアの報道では、知る権利が根こそぎ奪われるといった悲劇的な見出しもあった。でも、今も特別管理秘密があって防衛秘密があって、ＭＤＡ秘密がある。これが増えるということはまずありません。
今も特別管理秘密が４２万件あると説明すると、「そんなにたくさん首相が見られるわけない」と言われましたが、うち９割は衛星写真なんです。これは解像度そのものが相手に知られるわけにはいかない秘密ですから。写真を一枚一枚チェックするわけではない。
そしてほかに、たくさんの暗号がある。古いものも含めて暗号そのものが全部秘密です。そうなると、残りはかなり少なくなる。
つまり、知る権利の保障は法律ができた後も今と全く変わらない。今までと違うのは、国会議員にも初めて明確な守秘義務と罰則がかかることです。これは大きな変化といっていい。
＊戦争と結びつける癖
メディアや野党が戦争と結びつけるのは、昭和３５年の日米安全保障条約改定時もそうだったし、平成４年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）法案審議のときもそうで、いつもなんですね。
第１次安倍政権で防衛庁を「省」に昇格させたときもでしたが、心配するような変化が起こったのかと言いたい。例えばＰＫＯ法案のとき、菅直人元首相は発言席にしがみついて国会衛視に排除された。肉体的に抵抗を試みたのだけれど、彼は首相時代に自衛隊のＰＫＯ派遣を容認している。
２２年の中国漁船衝突事件で衝突映像を流した元海上保安官、一色正春氏について当時の毎日新聞は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』」と激しく非難し、朝日新聞は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」と書いている。現在の姿勢とのダブルスタンダード（二重基準）には唖然とします。
＊菅政権の致命的ミス
問題は、誰がどのようなルールで秘密を決めるかであり、衝突映像はそもそも秘密にすべきものではなかった。日本の国益のためにはむしろ、国際社会に示さなければならなかった。（菅政権は）全く誤った、致命的な判断ミスをした。
秘密に指定したのは菅首相なのか仙谷由人官房長官（当時）なのか分からない。ジャーナリズムはむしろ、そういう点を追及すべきだと思います。今後は、秘密を指定する基準が決まるから、こうしたことはもう起こらなくなります。
どこかは言えませんが、ある国の情報機関のトップは、ＮＳＣができて秘密保護の法律ができることによって、日本への情報提供はよりスムーズにいくとはっきり言っていましたね。（夕刊フジ 矢野将史、杉本康士）
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◇ 『動乱のインテリジェンス』著者（対談） 佐藤優×手嶋龍一 新潮新書 2012年11月1日発行 2013-06-27| 本/演劇…など
(抜粋)
p159～
■北朝鮮・イランの密やかな絆
手嶋 アメリカはイランと北朝鮮の「2つの核」への対応に根本的なジレンマを抱えています。地下水脈で、北朝鮮からイランへ、北朝鮮からシリアへと、核関連の技術が輸出されている。つまり、アメリカが北朝鮮に宥和的対応をとることは、イランの核を完成に近づけてしまいかねません。その最もシンボリックな例が、北朝鮮に密かに滞在していたイランの専門家チーム。2012年4月13日、北朝鮮がミサイルを打ち上げた際、「シャハブ3」の開発チームが間近でミサイル発射の模様を見守っていたのです。
佐藤 これは新聞では産経新聞が大きく書いています。つまり産経は非常にいい情報源を持っているということでしょう。
p160～
手嶋 確かな筋からのリークなのでしょう。記事には曖昧なところがありません。相当な自信を持って書いている。情報源の信憑性に疑問があれば、こんな記事にはなりません。
佐藤 「絶対に騙さないよ」という信頼関係があるのでしょう。確かなインテリジェンス筋からの情報提供に違いありません。
手嶋 ただし、掲載の仕方も絶妙の場所でしたね。1面では扱っていない。
佐藤 常識的に考えると、1面トップですよね。
手嶋 ニュース・バリューからいえば、そうでしょう。にもかかわらず、トップ扱いにはしなかった。利害関係をあまり刺激しないでおこうという意図が働いたのか。編集陣がニュースの軽重を読み間違えたのか。さてどちらでしょうか。興味深いケースだな。
佐藤 情報源とどこまで相談したかは別に、極度には目立たないように配慮しているのは事実ですね。最近、東京発の情報が軽んじられる傾向がありますが、本質的に東京は情報戦の主戦場なんですよ。今回、産経が扱った情報は、本来なら内閣情報調査室とか外務省の国際情報統括室組織で「極秘」のスタンプが押され、「サード・パーティ・ルール」が厳しく起用されるような極上なインテリジェンスですよ。
p161～
手嶋 「サード・パーティ・ルール」に関しては、北朝鮮のミサイル発射のところで詳しく触れることにしましょう。
佐藤 仮に金で情報を取るとするならば、これは3千万円とか5千万円とか、そういうペーパーの内容ですよね。
手嶋 そういう極秘のケースでは、メディアを使って、世界に知らせるという手法が用いられることがあります。2007年9月に、イスラエルが、シリア国内にあった核兵器関連とみられる軍需工場を空爆して完膚なきまでに破壊した事件がまさにそう。イスラエルのF16戦闘機を中心にした編隊が超低空で侵入して空爆を敢行したのですが、爆撃されたシリアも、攻撃したイスラエルも、沈黙を守ったままでした。やった側も、やられた側も認めたくない。こうしたケースでは、メディアに少しずつ情報を漏らし、それとなく国際社会に知らせる手法がとられます。その陰にはロンドンとワシントンの影がちらついている。
佐藤 この核工場が北朝鮮からそっくり輸出されたものだったことには驚きました。
p162～
手嶋 シリア産のデュラム小麦が核工場の代金にあてられたと言われています。アメリカもイスラエルも北朝鮮から中東への輸送船については、重大な関心を払っていますから、この疑惑の工場は、当初から厳重な監視下に置かれていました。その果てに、イスラエル政府は、アメリカ政府の抑止を振り切って、空爆に踏み切ったのです。
佐藤 攻撃はヨルダンの領空を侵犯しないとやれません。イスラエル空軍の通常のラインに関与させない特殊オペレーションだった可能性があります。
手嶋 イスラエルのシリア空爆の際には、当時のコンドリーザ・ライス国務長官が制止しようとしました。これに対して、モサドの工作員が工場の作業服を着て現場に侵入し、スモーキングガン、動かぬ証拠を掴んで、ワシントンに提示したと言われています。
佐藤 イラク戦争のときは、CIAはイラクに大量破壊兵器があると勘違いした。情報評価についてCIA内部でも意見が割れましたが、結果としてCIAは情報評価を間違えた。このシリアに関するモサド情報はそうじゃない。客観的な証拠を握っていました。
p170～
■サード・パーティ・ルール
佐藤 だとすると、さきほどの情報の流れで言えば、自衛隊の部隊から防衛省へ、防衛省から官邸へという段階で、不具合が生じたことになる。ここで重要なのが、サード・パーティ・ルールなんです。直訳すれば「第三者に関するルール」。インテリジェンスで情報協力をするときは、これを必ず結ぶんです。例えば私が手嶋さんから何かの重要なインテリジェンス情報を聞いたとします。それを例えば野田さんというサード・パーティに伝えたいと思ったとします。その場合、「野田さん、ここだけの話ですが」と言って、耳打ちをして伝えるのは禁じ手です。もしそれをやったということが知れたら、それが重要な情報か否かに関係なく、サード・パーティ・ルールに違反したということで、情報提供の線は今後切られてしまいます。
手嶋 インテリジェンス・コミュニティから放逐されてしまうわけですね。
佐藤 その通りです。サード・パーティ・ルールの縛りを解いて、第三者に情報を伝えるためには、情報を教えてくれた人物に了解を得なければなりません。中身をどこまで言っていいか、かつニュースソースも伝えていいのかどうか確かめて、「この範囲だったらいいよ」という明示的な返答をもらわなくてはいけない。
手嶋 サード・パーティの範囲は、情報の中身によって変わってきますね。
佐藤 外務省における通常のインテリジェンス記録なんかに関しては、外務省内と官邸にはこのルールは適用されません。サード・パーティじゃないからです。この枠内なら伝えて構わない。しかしそれ以外の、官邸を除く省庁に伝えるとき、あるいは第3国に伝えるときには、情報提供者の事前了承が要る。
p178～
■せめて猫のインテリジェンスを
佐藤 ただ、より高い視点から国益を考えるならば、サード・パーティ・ルールなどに縛られない、日本独自の情報を入手できる体制を早く整えなければいけません。ここは、準天頂衛星を打ち上げることも、真剣に検討する好機でしょう。
手嶋 今回の北朝鮮のミサイル発射をめぐるドタバタ劇から得られる教訓はいろいろあるのですが、独自情報を収集するシステムの確立は急務です。他人からもらったものは、必ず縛りがかかります。情報に同盟なし。国家を真剣に守ろうと思えば、情報収集の手段は自前で構築する必要がある。
佐藤 そのとおりです。サード・パーティ・ルールの存在を説いているのはそのゆえです。
手嶋 たしかに現在も日本の情報収集衛星は地球上を回っています。ところがわずか4個しかない。
p179～
佐藤 5個になれば、日本も確認できるわけですよ。ただ安全保障上は5個でもいいんですけれども、国内のセキュリティまで考えたらそれでも不十分。日本版GPSが必要なのであって、例えば徘徊老人がどこにいるかの情報が、現在の米国製GPSだと6メートルずれることがあるので困る。正確なシステムが必要だという四論を形成して、とにかく準天頂衛星を7つ上げるのです。(略)
手嶋 日本は戦後長く、牙は持たない戦略できた。ウサギはオオカミのように牙はないわけですけれども、長い耳という武器がある。しかしその耳も、GPSがない現状では長いとは言えないわけですね。 ＊強調(太字・着色)は来栖
◇ 秘密保護法 野党とメディアの大声 60年安保に酷似 岸元首相は言った「サイレント・マジョリテイを信じる」 2013-12-08 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◇ 欺瞞とご都合主義に満ちたメディアによる「特定秘密保護法」への批判 酒井充 2013-12-09 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◇ 特定秘密保護法 国際的な現実という視点を決定的に欠く朝日・毎日の紙面 /外交・軍事には情報戦が最重要 2013-12-07 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◇ 「秘密保護法」 敵に漏れれば国の安全が脅かされる情報を国が秘密にすることは当たり前の事 深谷司 2013-12-01 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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