米大統領：富裕層増税を提案へ、中間層支援－一般教書演説で
Bloomberg 更新日時: 2015/01/19 07:44 JST
（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は同国の最富裕層を対象とした増税案を打ち出す。投資からの利益を制限するとともに、死亡時の資産相続を現行税制よりも困難にする。
大統領が20日に議会で行う一般教書演説で提示するもので、10年間で見込まれる3200億ドル（約38兆円）の新たな歳入の多くを高等教育や育児のための税額控除拡大、共働き夫婦向けの新たな減税措置の導入に充てる。ホワイトハウスが17日に計画の詳細を公表した。
与党民主党系のシンクタンク、センター・フォー・アメリカン・プログレス（ＣＡＰ）の財政政策ディレクター、ハリー・スタイン氏は「ここで示されているのは、中間層の賃金の伸び悩みの問題に取り組むための真の同層向け減税措置だ」との分析を示した。
大統領の税制改革案が、野党共和党が上下両院で多数派の議会で反対に直面するのは必至。同党議員らは新たな減税を求める一方、的を絞った税優遇措置を減らしたい考えだ。民主・共和両党は法人税制の改革ではより一致点が多いが、この問題でも妥結には近づいていない。
上院財政委員会のハッチ委員長（共和、ユタ州）は17日の声明で、「米国の中小企業と貯蓄者、投資家に対するさらなる増税は、景気拡大と貯蓄促進、雇用創出を支援するのに効果を発揮してきた租税政策の利益を否定するだけだ」と指摘した。
同委員長はその上で「大統領は、是が非でも増税したいリベラル派の同調者に耳を傾けるのをやめ、破綻した税制を是正するために議会との協力関係に入る必要がある」と指摘した。
＊残り２年の任期の課題
オバマ大統領の今年の一般教書演説は、残り２年となった任期の政策課題を国民に提示するとともに、リセッション（景気後退）からの回復が進む中で引き続き「負け組」となっている低・中所得層の有権者にアピールできる政策の「レガシー（遺産）」を残し、2016年の大統領選でも民主党候補が勝利できるよう手助けするのが狙いだ。
具体的には、キャピタルゲインと株式配当に対する最高税率を現行の23.8％から28％に引き上げるとしている。オバマ大統領の09年の就任時の同税率は15％だったため、２期（８年）の間にほぼ倍に引き上げることになる。
大統領はまた、死亡時の資産譲渡に対するキャピタルゲイン課税を導入し、ホワイトハウスが「キャピタルゲインの最も大きな抜け穴」と呼ぶ現状に終止符を打つ意向だ。現行税法では、死亡時まで保有の資産は同課税の対象ではなく、富裕層が資産を持ち続ける誘因となっている。相続人が課税されるのは資産の売却時だけで、被相続人の死亡時の資産価値を上回った部分だけが課税の対象とされている。
オバマ大統領は過去10日間にわたって全米各地で遊説し、一般教書演説に盛り込む政策案の一部を事前に披露してきた。大統領はこのほか、労働者に年間７日間の有給病気休暇を認めることや、数百万人もの学生のコミュニティカレッジの学費無償化などの立法化を議会に訴える。
オバマ大統領は富裕層増税と中間層世帯への減税を一貫して呼び掛けてきたが、17日に公表された計画によれば、今年の一般教書演説では、このような増減税の規模を一段と拡大する。議会がこれまで無視するか拒絶してきた提案に上積みする形だ。
共和党のベイナー下院議長（オハイオ州）とマコネル上院院内総務（ケンタッキー州）の報道官はいずれも、ホワイトハウスが公表した同計画を批判した。
原題：Obama Proposes Tax Increases on Wealthy to Aid Middle Class (2)（抜粋）
◎上記事の著作権は［Bloomberg］に帰属します
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産経ニュース 2015.1.18 19:15更新
【米一般教書演説】オバマ米大統領が２０日に一般教書演説 ３２００億ドル規模増税を表明へ 共和党の反発必至
【ワシントン＝小雲規生】オバマ米大統領は２０日夜（日本時間２１日午前）、２０１５年の施政方針を示す一般教書演説を上下両院合同会議で行う。演説では富裕層や金融機関を対象にした増税を表明するとともに中間層への支援策拡充を明らかにする。今年から上下両院で多数派となる共和党からの反発は必至で、今年も大統領と議会との対決色が鮮明となりそうだ。
オバマ氏は演説で、今後１０年間で３２００億ドル（約３８兆円）の増税措置を打ち出す。投資による配当や値上がり益への課税では、年収５０万ドル超の夫婦に課される最高税率を現在の２３・８％から２８％へ引き上げるなどする。
また遺産相続の際の課税ルールの変更も提案する。現行の制度は相続者が相続した資産を売却した段階で相続後の値上がり益分だけに課税する仕組みだが、ホワイトハウスは「個人に対する課税のなかで最大の抜け穴だ」として、毎年数千億ドルの課税逃れが生じているとしている。
オバマ氏はさらに、リスクの高い金融取引を行っている資産総額５００億ドル以上の金融機関、約１００社に対して新たな負担を求める。また企業に対して税制優遇措置がある退職貯蓄制度の創設も促す。
一方、オバマ氏は中間層支援策として、共働き夫婦に対する５００ドルの税額控除の新設や、５歳未満の子供１人あたりの税額控除額を最大３千ドルに引き上げる措置を盛り込む。支援策の総額は、オバマ氏が今月に入って打ち出した地域短期大学の授業料無料化などと合わせ、１０年間で２３５０億ドルとなる。
オバマ氏は１７日、週末恒例のビデオ演説で議会に対して、「政治的な駆け引きはやめて、合意できる分野を探そう」と呼びかけた。しかし富裕層を狙い撃ちにして得た財源で歳出を拡大するオバマ氏の提案には、すでに共和党側から「真剣な提案だとは思えない」との反発が出ている。
一般教書演説ではこのほか、サイバーセキュリティーの強化やブロードバンド網の拡大なども取り上げられる見通しだ。
また演説には、米軍が昨年１２月末に戦闘任務を終了したアフガニスタンから帰還した兵士や医療保険制度改革（オバマケア）で保険を購入した男性らも招待されており、オバマ政権のこれまでの実績も強調されるとみられる。
◎上記事の著作権は［産経新聞］に帰属します *リンクは来栖
◇ 米 議会対立で政府機関の一部で閉鎖続く / オバマ政権が推進する医療保険制度改革 2013-10-02 | 国際
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◇ 『帝国の終焉 「スーパーパワー」でなくなった同盟国・アメリカ』日高義樹著 2012/2/13第１刷発行 2012-10-02 | 本/演劇…など
（抜粋）
p16～
大統領選挙戦が始まったとき、アメリカの保守的な人々はオバマ大統領が再選されれば、社会主義的な経済政策や財政政策を遠慮会釈なく推し進めると心配していたのである。だがドナヒュー会長は、私の質問にこう答えた。
「オバマ大統領に勝手なことはさせない。オバマ大統領とその政権は、50%政権だ。アメリカ国民の半分を代表しているだけだ」
p17～
選挙に勝ちさえすれば好き放題ができるという日本の国会と大きく違っているのは、アメリカの政治の仕組みがはっきりと議会と大統領府の2つを区別し、明確な分権の思想が確立しているからだ。(略)
「我々には議会がある。議会の半分である下院はほとんどが共和党だ。我々のもの、と言ってよいだろう。上院のほうは大統領の民主党が多数党だが、それでも五分五分だ」
p23～
アメリカでは現在、4600万人もの人々が「フードスタンプ」と呼ばれる政府発給のクーポン券で無料の食糧を購入して食べている。オバマ政権が発足して以来、フードスタンプの発給量が大幅に増えたことから、オバマ大統領は「キング・オブ・フードスタンプ」と呼ばれている。オバマ大統領はまた、失業保険の受給期間をそれまでの1年から2年に延長した。
p24～
アメリカの選挙はいまや人種による差別だけでなく、経済の差別、つまり政府から援助を受けている人と受けていない人、という区分けに大きく影響されるようになった。
p25～
自立したアメリカ人から見れば、オバマ大統領が貧しい人々に賄賂として生活保護費を払い、再選を勝ち取ったように見えるだろう。
p27～
第3部 黒人とヒスパニックにホワイトハウスが乗っ取られた
2012年のアメリカ大統領選挙は、オバマ大統領が黒人とヒスパニック系、それに加えて若い女性と学生たちの連合軍をつくりあげて再選を勝ち取ったと歴史に記されるであろう。
すでに述べたように、オバマ大統領はあらゆる経済政策、国内政治、外交に失敗し、再選は難しいと思われていた。だがオバマ陣営はもともとほとんどがオバマ支持の黒人に加え、急速に人口を増やしているヒスパニック系の強い支持を取り付けて、その難しい状況を乗り切ったのである。
アメリカの選挙人における黒人の比率は、13%、ヒスパニック系が12%、アジア系が5%で、合わせて30%である。そのほぼ100%がオバマ陣営に票を投じ、それに若い女性と学生たちが加わった。若い女性の多くは人権を問わず、オバマケアと呼ばれる新しい健康保険法によって、人工中絶を無料でしてもらえるという仕組みを受け入れてオバマ大統領に投票したといわれている。
p28～
「オバマはただで人工中絶をしてくれる」
アメリカの若い女性がこう言っているのを聞いたことがあるが、共和党が若い女性に嫌われたのは、熱心なキリスト教徒の多い共和党の主流があくまで人工中絶に反対しているからである。
p49～
オバマ大統領の公の権力に最も明確に反抗しているのは、アメリカの力の源泉といわれる石油業界である。ケネディ大統領が暗殺された時、その黒幕はテキサスの石油業界だといわれた。石油業界はケネディ大統領と対立する共和党と強く結びついている。
p50～
オバマ大統領は第1次政権で環境保全政策にとくに力を入れ、太陽光や風力発電に多額の政府資金を投入した。アメリカ西部、西南部、テキサスなどでオバマ大統領は多くの太陽光や風力発電の業者を援助した。のちに倒産してスキャンダルになったソリンドラをはじめサンパワーといった企業には、500億ドルを超す膨大な資金援助を行った。
オバマ大統領のクリーンエネルギー推進政策は、中小の石油業者と真っ向から対立してきたが、オバマ大統領が人気を失い政治力が下がるとともに、この政策も人々の支持を得られなくなり、力を失ってきた。
石油産業界の後ろには軍需産業があり、そしてペンタゴンや陸、海、空のエリートがいる。この存在を意識してオバマ大統領が政治的なペトラウス切りを行った疑いが濃厚だが、いずれにせよオバマ大統領のエネルギー政策の変更は外交政策、とくに対中国政策の変更につながる。
p51～
オバマ大統領がこれまでのエネルギー政策を変え、国内で増産が始まっている石油や天然ガスに重点を切り替えることは、アメリカの経済の回復に直接つながってくる。
石油はドルそのもの、といわれるが、アメリカ国内で石油を増産すれば財政不足から中国の借金に頼らざるを得ないという状況から脱却できる。オバマ大統領の人気の低落、アメリカ国内における黒人と白人の対立、そしてエネルギー政策の転換は、アメリカの中国政策の大転換という重大な問題につながっていくのである。
*強調（太字・着色）は来栖
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◇ 『帝国の終焉 「スーパーパワー」でなくなった同盟国・アメリカ』日高義樹著 2012/2/13第１刷発行 |2012-10-02 | 本/演劇…など
（抜粋）
p192 第5章 オバマはアメリカをイギリスにする
p200～ 第2部 アメリカは財政赤字で分裂する
オバマ大統領は福祉費を減らそうとは考えてはいない。金持ち階級に対する増税を主張し、階級闘争を煽っていると非難されているが、保守派がつくっているティーパーティーはどんな形にせよ増税には反対で、赤字を減らすためには福祉費を切れ、と要求している。アメリカはこの2つのグループの対立がやむ様子はなく、ひどくなるばかりである。
アメリカが国家として存在していくためには、歯止めのきかなくなった財政赤字の増加を食い止めるための方法をどうしても見つけ出す必要がある。まず考えられるのは、福祉費や社会保障費の増大を食い止め、軍事費をこれ以上増やさないと同時に、何はともあれ、国家の収入を増やすことである。
p201～
オバマ大統領が増税とは言わず「国家の収入を増やす」と言っているのは、オバマ大統領の得意とするレトリックで、意味するところは増税である。
アメリカでは50%の人が税金を全く払っていない。しかも、その税金のほとんどを20%、つまり10人に2人が払っている。富裕層に対するオバマ大統領の増税政策に対して共和党が反対しているのは、これ以上金持ちに増税をすれば、その差がもっと大きくなると腹を立てているからだ。
金持ちに対する増税とは、金持ちからお金を取り上げて、働かない人にお金を与えることを意味している。アメリカに移民してくる人人々は、そういった アメリカの仕組みの恩恵にあずかろうとしてやってくる。
ほとんどがリベラルなアメリカのマスコミは、ほとんどが共和党を批判し、オバマ大統領を支持している。
「国民の多くは、豊かな人に増税をしろというオバマ大統領を支持している。社会保障費を減らせという共和党に批判的だ」
アメリカの新聞は世論調査を使って、こう主張している。だが、世論調査の結果がオバマ大統領支持になるのは当然といえる。
つまり45%の人はお金をもらうことに賛成しているが、ほとんどが税金を払っていない人々である。こういったアメリカのマスコミの報道は、アメリカでの民主主義に大きな歪みがあることを示している。
「お金が欲しいという貧しい人々は、お金をタダでくれる政治家を支持する。アメリカの国がどうなろうとも、楽な暮らしができればいいと思っている」
『ウィークリー・スタンダード』のフレッド・バーンズ編集長はこう指摘しているが、オバマ大統領が社会主義的な福祉政策を推し進めた結果、アメリカでは、働かないで国からもらうお金で食べる人が増え続けている。そういった人々が、タダで食べさせてくれる政治家に投票するのは当然である。民主主義では、多数が事を決める。したがって大衆の欲するように政治が行われる。民主主義、すなわち衆愚政治といわれるゆえんである。
p202～
タダで食べさせてくれる政治家に投票する人々は、国家の将来や、産業問題、安全保障などについては考えない。ここから「民主主義は国家のためにならない」として民主主義を否定する、中国共産党の思考様式が生まれてくる。そして先進諸国は、民主主義のもたらす衆愚政治を避けることができるか、という大きな疑問に直面している。
ヨーロッパはいま重大な経済危機に瀕しているが、ヨーロッパは、アメリカよりも手厚い福祉政策をとり、国民を完全に甘やかしてしまった。
p203～
ギリシャでは、定年退職したあとも給料とほとんど同じ額、つまり100%の年金をもらえるシステムや医療費を全く払わずに済むシステムが確立している。したがって、この特権が奪われそうになれば、国民は暴動を起こし、首相を追い出してしまう。
p206～
もともとアメリカはキリスト教の国である。だが自由、平等、民主を国是にする国でもある。したがってキリスト教に対立的な回教も、平等の考え方から受け入れている。だがそれにしても、回教徒を軍人に採用して、中東で戦わせたのは、思慮に欠けるやり方だった。第2次世界大戦でアメリカ政府は、日系アメリカ人兵士を太平洋ではなく、ヨーロッパに送ってドイツと戦わせた。
p207～
日本にも、アメリカ的な自由、平等といった考え方に共感する人は大勢いる。だがその共感が世界国家主義につながっているケースが多い。国境がなくなり世界が一つになれば、人間はもっと幸福になるという考え方である。だがすでに述べたように、人類のDNAが突然変異を起こさないかぎり、世界国家が実現することはない。
人と人との対立は人間の自然のあり方なのである。人は己の利益を守ろうとして対立する。思想や宗教で対立する。ハッサム中佐は、アメリカという国に、同じ回教徒である人々に銃を向けろと命令されたことに反発し、悩んだ末に回教徒ではない人々に銃を向け殺傷した。
アメリカだけではなく、世界のあらゆる場所で人種や宗教からくる対立が起きている。つまりアメリカだけの問題ではない。人間そのものの問題なのである。簡単に言ってしまえば、理念や考え方、宗教が異なる人々が、一緒の行動をとることは非常に難しいということである。だからといって一人ひとりが勝手な行動をとり続ければ、アナーキー、無政府状態の混乱に陥る。人を国に置き換えれば、世界国家というものがいかに現実離れした考えかがよく分かる。
p208～
国が真二つに分裂して混乱に陥っているアメリカは、自由、平等という建国の父たちの理想を受け継いでいくことができるのか。(略)
情報化と国際化が拡大する新しい状況の中で、アメリカは235年前に歴史が始まって以来の危機に陥っている。このアメリカの危機は、ある意味では人類全体の危機でもある。
p225 第5部 アメリカが社会主義国家になる
p228～
オバマ大統領の新しい国民健康保険制度は、オバマ大統領が推進している社会主義的な政策の象徴である。アメリカは、もともとがチャンスの国といわれ、成功した人々が途方もない報酬を手にすることができる。機会は平等だが、結果は平等でないのがアメリカという国なのである。
p229～
アメリカ政府の統計によると、アメリカ人が支払っている2兆㌦の税金のうち、半分に近い41%を1%のアメリカ人、つまり300万人が支払っている。そしてその300万人の人々は、アメリカの国民総生産のほぼ5分の1、1兆㌦を稼ぎ出している。日本のGDPは5兆㌦あまりといわれているが、ほぼそれに匹敵する国民総生産を300万人のアメリカ人がつくりだしているのである。
すでに述べたように、アメリカ人の半分近くの人は税金を払わず、アメリカ政府から生活保護費、医療費、それに食糧クーポンまでもらっているのである。
「これはまさに社会主義」
『ウィークリー・スタンダード』のノミエ・エネディ記者はこう述べているが、こうした状況が、アメリカを窮地に追い込んでいるのである。
p230～
アメリカ人の3分の1にのぼるヒスパニックやアフリカ系のアメリカ人が全てではないが、その多くが「アメリカに行けば、ただで国が養ってくれる」と考えて、アメリカにやってきた人々である。オバマ大統領が推し進めている福祉拡大政策は、民主党特有のものであると同時に、三つ目のアメリカを構成している人々の考え方を反映しているのである。 ＊強調（太字・着色）は来栖
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