「人権侵害救済法案」に反対する議員連盟「真の人権擁護のあり方を考える会」（仮称）発足へ

民主党に人権救済機関法案反対議連　月内発足へ
産経ニュース2011.10.5 01:30
　政府・民主党が来年の通常国会に提出を目指す「人権侵害救済法案」に反対する民主党議員が今月下旬に議員連盟「真の人権擁護のあり方を考える会」（仮称）を発足させることが４日、分かった。この法案には自民党にも反対論が根強く、民主党反対派と連動する可能性もある。
　議連は、鷲尾英一郎、長尾敬両衆院議員らが中堅・若手を中心に参加を呼びかけている。鷲尾氏らは法案が言論弾圧を生む可能性を指摘した上で「これまで党執行部は党内の反対意見や批判に耳を傾けなかった」と語っており、法制化に際しより慎重な検討作業を進めるよう求めていく構え。
　鷲尾氏は「北朝鮮による日本人拉致問題を取り上げ、真に守らなければならない人権問題について検討したい」と語っており、超党派の拉致議連などとの連携を示唆。自民党の反対派にも賛同を呼びかけ、将来は超党派議連に発展させたい考えだ。
　政府は今年８月、江田五月法相（当時）が法務省政務三役名で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を発表。民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」もこの方針を了承した。
　基本方針では、独立性の高い「人権委員会」が法務省の外局として設置され、人権侵害の有無を調査し、勧告などを出す権限を付与される。
　だが、人権侵害の定義が曖昧な上、委員会の権限が強大であり憲法２１条（表現・出版の自由）に抵触し、公共の利益が侵害される危険性が指摘される。
　都道府県の地方法務局などが窓口となり人権擁護委員を委嘱するが、「地方参政権を有する者」から選ぶことになっており、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者となる。