佐藤栄佐久公式サイト
2011年3月26日
■「知事抹殺」増刷中・取材記事掲載など：[スタッフ]
ただいま、佐藤栄佐久の著書、『知事抹殺』（平凡社）について、書店で手に入らない、ネット書店では品切れになっているというお問い合わせ、ご指摘をいただいております。
福島県に限らず、全国に渡り非常に多くの方に興味をお持ちいただき、感謝を申し上げると同時に、本書にそのような関心を呼ぶ原発事故の現状と影響を非常に憂慮しております。
現在、版元の平凡社さんでも品切れで、増刷の手配をしています。地震で製紙会社の倉庫が被災したために紙の手配がやや遅れているとのことですが、数週間のうちには増刷分を書店・ネットでお求めいただけるようになるかと存じます。
もう少々お待ちいただけますようお願いいたします。
増刷の日程がわかり次第、またお知らせさせていただきます。
平凡社でも、直接ご注文を受け付けているそうです。
なお、本ブログも更新が滞っており申し訳ございません。
近く、佐藤栄佐久本人の記事をアップさせていただきますが、取り急ぎ、現在取材を受け掲載されているメディアを下記に挙げさせていただきます。 ■ビデオニュース
マル激トーク・オン・ディマンド 第518回（2011年03月18日）
日本の何が揺らいでいるのか ■岩上安身氏インタビュー
2011年3月20日 ■サンデー毎日 4月3日号
◇私に寄せられた内部告発の中身
「原発政策、政治家は関与できず霞が関の独裁だ」 ■週刊文春 3月31日号
■The New York Times
Japan Extended Reactor’s Life, Despite Warning
By HIROKO TABUCHI, NORIMITSU ONISHI and KEN BELSON
Published: March 21, 2011 ここ郡山市では、震災で現在物流が非常に限られているため、掲載されている週刊誌を購入することは出来ないのですが、入手できる地方の方はぜひ、ご覧になってください。 スタッフ
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マル激トーク・オン・ディマンド 第518回（2011年03月18日）
日本の何が揺らいでいるのか
司会：青木理（ジャーナリスト）、宮台真司（社会学者、首都大学東京教授）
ゲスト：飯田哲也氏（NPO環境エネルギー政策研究所所長）
報告：神保哲生（ジャーナリスト）
電話出演：佐藤栄佐久氏（前福島県知事）、矢ヶ崎克馬氏（琉球大学名誉教授）
東北関東大震災の発生から1週間。判明した死者数は6900人を超え、阪神・淡路大震災を上回った。行方不明者も依然として１万人を超えている。多くの住民が物資や燃料が不足する過酷な避難生活を余儀なくされているのに加えて、地震発生後に緊急停止した福島第一原発は冷却機能を失い、放射性物質の大量放出に予断を許さない状況が続いている。
今週のマル激は、被災地を取材中の神保哲生に代わり青木理と宮台真司が司会を務め、前半は識者の電話出演を交えた福島原発事故の解説、後半は神保の被災地現地報告の二部に分け、東北関東大震災の最新情報を18日22：50より生放送でお伝えした。
原子力工学、原子力政策に詳しいNPO環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、使用済み燃料を水中に沈めるのが肝心であり、自衛隊の放水は外から水を掛けるだけのため、「壮大な焼け石に水作戦」で茶番だと言う。政府はいま起きていることの意味や起きうる事態の可能性の幅を丁寧に説明し、最悪の事態を想定した計画を立てるべきだが、それがなされていない、現実が先を行ってしまい、政府も専門家も後追いしているなどと指摘し、「とにかくパニックをあおらない」という愚民政策、「大丈夫だからさわぐな」という子ども扱いのパターナリズムなど、これまで日本がどのように統治されてきたかが今回の原発事故の対応に如実に表れている、と話した。
前福島県知事の佐藤栄佐久氏は、地震・津波による被害は天災としか言いようがないが、原発事故は「人災」だと断じる。県知事として国の原子力行政と渡り合った経験から、原子力政策は原発を持つ自治体の長であってもタッチすることはできず、国会議員ですら蚊帳の外であったと話す。今回の事故は、東電、作業員の問題ではなく、原子力安全委員会、経産省（エネルギー庁、原子力安全・保安院）などが原発を推進してきた政府のシステム全体の問題であり、けっして天災ではないと話す。
放射線の人体への影響に詳しい、琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏は、政府の20キロ退避指示は「内部被曝」を考慮していない点で妥当ではないとの立場だ。原子炉内から出る放射線が影響を与えるのは近隣だけだが、懸念すべきなのは原発から放出される放射性物質だ。放射線物質は風に乗って遠くに飛ぶ可能性があり、それ自体が放射線を発する。その放射線物質が体の中に入れば「内部被曝」を起こす。燃料棒から出る放射線は確かに遠くまで飛ぶ事はないが、放射性物質は風によって遠くまで運ばれ、放射線を出す。その二つが、ごちゃまぜになって「離れていれば大丈夫」と説明されているのは、説明不足だという。
たとえば東京に住んでいる人も、現時点で放射性物質を体に取り込まないよう注意する必要がある。具体的には、マスクの着用、外出後シャワーを浴びる、放射線物質の付着しにくいつるつるした素材の上着を着る、上着をはたいて袋に入れ室内に放射性物質のほこりを広げない、降ってくる雨や雪には直接当たらないなどの対処が有効だと言う。
矢ヶ崎氏はまた、たとえ癌になっても、福島原発が原因だと証明することは極めて難しいと言う。しかし、内部被曝について説明せず、政府や御用学者が「大丈夫だ」とまやかしの安全宣言をすることは止めるべきだと話す。
番組の後半は、直前に被災地の取材から戻った神保哲生が、ビデオリポートを交えて現地の様子を報告した。神保が訪れた宮城県・陸前高田市では複数の住民が、地震発生直後の防災無線で「津波は3m」と警告していたと証言したという。しかし、実際には15ｍもの津波が地域を襲ったために、海岸線から2〜3キロ内陸に入ったエリアの住民に多くの犠牲者が出た。3メートルの津波警報は以前から何度も出されていたため、今度も自分のところまで波は届かないだろうと高をくくっていた住民が、結果的に多く被災した可能性が高いと見られる。
今回の地震と津波が、たとえ想定を超えるものであったとしても、被害を少しでも軽減することはできなかったのか。津波警報発令の数値の根拠や、海岸工学が専門の茨城大学三村信男教授のインタビューなどを通じて、ここまでの現地取材から見えてきたことを報告した。
（今週の番組は特別編成のため、無料で放送いたします。また、ニュース・コメンタリーはお休みしましたので、予めご了承下さい。）
プロフィール
＊青木 理あおき おさむ
（ジャーナリスト）1966年長野県生まれ。90年慶應義塾大学文学部卒業。同年共同通信社入社。大阪社会部、成田支局、東京社会部、外信部、ソウル特派員などを経て06年退社。著書に『日本の公安警察』、『国策捜査』、『絞首刑』など。
＊飯田 哲也いいだ てつなり
（NPO環境エネルギー政策研究所所長）1959年山口県生まれ。83年京都大学工学部原子核工学科卒業。同年神戸製鋼入社。電力中央研究所勤務を経て96年東京大学大学院先端科学技術センター博士課程単位取得満期退学。00年NPO法人環境エネルギー政策研究所を設立し、現職。92〜06年日本総合研究所主任研究員を兼務。90〜92年スウェーデンルンド大学環境エネルギーシステム研究所客員研究員。著書に『北欧のエネルギーデモクラシー』、編著に『自然エネルギー市場』、共著に『日本版グリーン革命で雇用・経済を立て直す』など。
＊佐藤 栄佐久さとう えいさく
（前福島県知事）1939年福島県生まれ。63年東京大学法学部卒業。日本青年会議所地区会長、同副会頭を経て、83年に参議院議員選挙で初当選。87年大蔵政務次官。88年、福島県知事選挙に出馬し当選。第5期18年目の06年に辞職後、ダム工事発注をめぐる収賄容疑で逮捕・起訴。著書に『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』。
＊矢ヶ崎 克馬やがさき かつま
（琉球大学名誉教授）1943年東京都生まれ。67年名古屋工業大学計測工学科卒業。74年広島大学大学院理学研究科博士課程物性学専攻単位取得満期退学。理学博士。74年琉球大学理学部教授、09年退職。03年より、原爆症認定集団訴訟で「内部被曝」について証言。著書に『隠された被曝』など。 ■佐藤栄佐久元福島県知事 2011年3月20日
2011年03月28日（月） | カテゴリ Web Journal
2011年3月20日、佐藤栄佐久元福島県知事に緊急インタビューをしました。
福島県知事時代に経験した、地方を置き去りにした原子力行政などを中心にお話していただきました。後段に、昨年2月8日の佐藤栄佐久氏のインタビューも掲載しています。是非ご覧ください。有志からサマリーが届きましたので、テキストを一緒に掲載しています。
2010年2月8日佐藤栄佐久元福島県知事インタビュー
・福島県知事時代、原子力発電に反対ではなかった。プルサーマル計画に疑問をもったのは、燃料廃棄についてどこに捨てるかが未決定だったから。
・エネ庁長官が関連法規を二点変更したことなどを評価して、その時点でプルサーマル推進には賛成。しかし、四つの条件をつけた
1.Mox燃料の品質管理
2.作業員の被爆低減
3.使用済みMox燃料対策の長期的展望の明確化
4.核燃料サイクルに関する国民会議
これらの条件は、翌年より裏切られ続け、東電との間にも軋轢が生じた。
・1989年、福島第二原発のボイラー事故が起きた際に、地元に情報がまわらないなど、隔靴掻痒の事態に。同様の事故が、三年後、美浜原発でも起きて、疑問が深まった。
・原発一基検察に一兆円程掛かる。その1%が地元に落ちる。財政悪化している地方自治体が、原発誘致に心が動くのは無理が無い。
・使用済み核燃料のプールも大変な危険となることが、この度の問題で取り沙汰されている。自分が知事時代には、それに気付かなかった。使用済み核燃料の貯蔵庫を原発内に作ると東電から連絡があり、承諾してしまった。
但し、当時も使用済み核燃料の今後の展望を国にも確認してほしいと要望し、通産省から「2010年には専門の施設に移転。」と説明を受けた。しかし、半年後には、「2010年に、再検討」という説明に変更。不信感を持った。
・原発というものは、大臣や国会議員でもさして知る事ができないのでは？電力事業社や官僚が集団的に決めている。
・エネルギー関連のとある安全会議に参加した際、議論が安易ではないかと問題提起したことがある。会議中、杉田弁護士(TVにも出ている女弁護士)より「三回も真面目な議論をしているのになにか？」と避難された。そこで、「(こういった内容の討議については)ドイツでは15年掛けて会議してから結論を出した。フランスは二十年掛けて結論を出してない。日本は、三十人ほどの人間で、しかも、参加者の多数が身内である電力事業者や官僚である会議をたかだか三回行って、決めようとしている。国民的な議論にすべきではないか？」
・国会で国民の代表たる議員によって成立されるエネルギー基本法には、原子力という言葉すら入っていない。エネルギー基本法が通った後に、実務レベルで官僚が主体となって計画を建てるのがエネルギー基本計画。そこには、原子力の計画が入っている。これでは公論に載せることすらできない。
・使用済み燃料に関して、疑問を糾すと、当時の通産省の課長クラスの方には、福島と(再処理施設を持つ)青森で相談して下さいと言われる始末だった。
・一方、福井県敦賀の高速増殖炉もんじゅ計画が進んでいた。安全な核燃料サイクルに必須な計画であったけれど、1995年にナトリウム漏洩事故が起きた。疑問はまた拡大。
・1999年には、JCO東海村原発事故も起きた。上述の四つの条件がちっとも守られない、原発推進自体に疑問符がつけられる状況になったと判断し、福島のプルサーマル計画も白紙に戻すべきと主張した。
すると、韓国出張中に、東電の副社長から、福島の火力・水力発電所建設計画をストップすると連絡をされた。
帰国途中に、大臣、東電関係者などが、空港で待っていると連絡を受けたが、福島のプルサーマル計画中止は決定事項と議論をしなかった。
その後、一ヶ月ほどで、福島の火力・水力発電所建設計画は問題なく推進すると連絡が来たので、特に問題にはならなかった。
・福島県として、失敗学の村上先生ほか有識者を集めて、原子力および電力事業の安全についての会議をもった。福島県庁内にリスク管理の専門部署も置いた。
・2001年には、エネ長が力づくでも原子力を進めるといっていたほど。
わたしは、「原発をブルドーザーのように進めないでください」と申し入れた。重要な問題であるから、しっかり国民的議論があってしかるべきと私は考えていた。
・1999年、JCO東海村原発事故では、最高の技術、安全管理のもとに実施されていると思った原発が、あまりにずさんに運営されていると知って、実にショックだった。
中性子線が検出されたにもかかわらず、マスコミがヘリコプターで取材していた。中性子線は、コンクリートさえ通り抜ける。だから建屋外だろうと、上方だろうと危険。この取材方法を、欧州のメディアは嘲笑したほど。日本では一般的に原子力問題に無知であるとも言えないか。
・その後、浜岡原発で東電のデータ改ざん問題が起きたことは、さらにショックだった。同様の装置を使っていた福島原発でも検査依頼が保安院から来たが、「運転に支障がないように検査せよ」というお達しがあって、頭に来た。まず止めて、問題がないと判ってはじめて、運転を再開すべきだからだ。
・保安院に原発に関する内部告発が寄せられたことがあった。原発の格納炉にひびがあった由。それを保安院は、東電にすっかり情報開示してしまった。これでは内部告発した者は、自分の立場を守れない。首になったり、仕事を打ち切られたりするだろう。東電だけの問題ではなく、官僚・保安院も含めて、問題を作っていると考えるようになった。
・その後、福島原発でも、さまざまな事故があり、その記録改ざんがあったと知った。もろもろ知って行くに連れて、国(官庁)自体が隠秘構造の中心にあると判った。
・産業廃棄物の不法投棄などに関しても、東京のゴミを安く引き受ける業者が、福島の炭坑跡地に捨てているだけといった問題がある。東京の必要を地方で解決する構造、地方の貧しさが汚れ仕事も引き受ける構造、こういった都会と鄙の関係が指摘できる。原発でもこれは同じこと。
・昨年、現在の福島県知事(名字は同じく佐藤さん)が、プルサーマル推進を承諾した。その際、県議会はろくに議論せずに、知事に一任してしまった。知事の判断を云々するつもりはないが、県議会が議論をしなかったことはどうかと思う。
・この度の福島の原発問題で、プルサーマル発電について、通常のウラン燃料の危険性と違うことが、ほとんど言及されていないと感じている。それが大変不思議だ。
・役所は、一旦道が引かれると、止まらない。誰にも責任を取らせないし、取りたくないが故に、みななぁなぁでその道を進んで、止めらない。原子力の問題を通じて、このことが判った。
・日本の原子力政策がスタートした時点から、不明瞭な点が多い。(国際政治的にもいろいろあんでしょうなという話。おおざっぱなので省略。)
・わたしが望むのは、なるべく環境を汚さずに、いち早く今回の問題が収束して、みながまたふるさとに戻って、暮らす事ができること。
・現地の自治体も、住民も、政府の説明をすなおに聞いてきたのです。事故など一切無いという説明を信じて、推進に協力して来た。それで今回の事故です。ちゃんと解決して欲しい。
・使用済み燃料の怖さは、私も今回の事故で始めて感じた。
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◆「10基もの原発を有する原発銀座 福島県〜佐藤栄佐久氏〜水谷建設〜検察」（〜小沢一郎氏）2011-03-16 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
2011年3月26日
■「知事抹殺」増刷中・取材記事掲載など：[スタッフ]
ただいま、佐藤栄佐久の著書、『知事抹殺』（平凡社）について、書店で手に入らない、ネット書店では品切れになっているというお問い合わせ、ご指摘をいただいております。
福島県に限らず、全国に渡り非常に多くの方に興味をお持ちいただき、感謝を申し上げると同時に、本書にそのような関心を呼ぶ原発事故の現状と影響を非常に憂慮しております。
現在、版元の平凡社さんでも品切れで、増刷の手配をしています。地震で製紙会社の倉庫が被災したために紙の手配がやや遅れているとのことですが、数週間のうちには増刷分を書店・ネットでお求めいただけるようになるかと存じます。
もう少々お待ちいただけますようお願いいたします。
増刷の日程がわかり次第、またお知らせさせていただきます。
平凡社でも、直接ご注文を受け付けているそうです。
なお、本ブログも更新が滞っており申し訳ございません。
近く、佐藤栄佐久本人の記事をアップさせていただきますが、取り急ぎ、現在取材を受け掲載されているメディアを下記に挙げさせていただきます。 ■ビデオニュース
マル激トーク・オン・ディマンド 第518回（2011年03月18日）
日本の何が揺らいでいるのか ■岩上安身氏インタビュー
2011年3月20日 ■サンデー毎日 4月3日号
◇私に寄せられた内部告発の中身
「原発政策、政治家は関与できず霞が関の独裁だ」 ■週刊文春 3月31日号
■The New York Times
Japan Extended Reactor’s Life, Despite Warning
By HIROKO TABUCHI, NORIMITSU ONISHI and KEN BELSON
Published: March 21, 2011 ここ郡山市では、震災で現在物流が非常に限られているため、掲載されている週刊誌を購入することは出来ないのですが、入手できる地方の方はぜひ、ご覧になってください。 スタッフ
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マル激トーク・オン・ディマンド 第518回（2011年03月18日）
日本の何が揺らいでいるのか
司会：青木理（ジャーナリスト）、宮台真司（社会学者、首都大学東京教授）
ゲスト：飯田哲也氏（NPO環境エネルギー政策研究所所長）
報告：神保哲生（ジャーナリスト）
電話出演：佐藤栄佐久氏（前福島県知事）、矢ヶ崎克馬氏（琉球大学名誉教授）
東北関東大震災の発生から1週間。判明した死者数は6900人を超え、阪神・淡路大震災を上回った。行方不明者も依然として１万人を超えている。多くの住民が物資や燃料が不足する過酷な避難生活を余儀なくされているのに加えて、地震発生後に緊急停止した福島第一原発は冷却機能を失い、放射性物質の大量放出に予断を許さない状況が続いている。
今週のマル激は、被災地を取材中の神保哲生に代わり青木理と宮台真司が司会を務め、前半は識者の電話出演を交えた福島原発事故の解説、後半は神保の被災地現地報告の二部に分け、東北関東大震災の最新情報を18日22：50より生放送でお伝えした。
原子力工学、原子力政策に詳しいNPO環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、使用済み燃料を水中に沈めるのが肝心であり、自衛隊の放水は外から水を掛けるだけのため、「壮大な焼け石に水作戦」で茶番だと言う。政府はいま起きていることの意味や起きうる事態の可能性の幅を丁寧に説明し、最悪の事態を想定した計画を立てるべきだが、それがなされていない、現実が先を行ってしまい、政府も専門家も後追いしているなどと指摘し、「とにかくパニックをあおらない」という愚民政策、「大丈夫だからさわぐな」という子ども扱いのパターナリズムなど、これまで日本がどのように統治されてきたかが今回の原発事故の対応に如実に表れている、と話した。
前福島県知事の佐藤栄佐久氏は、地震・津波による被害は天災としか言いようがないが、原発事故は「人災」だと断じる。県知事として国の原子力行政と渡り合った経験から、原子力政策は原発を持つ自治体の長であってもタッチすることはできず、国会議員ですら蚊帳の外であったと話す。今回の事故は、東電、作業員の問題ではなく、原子力安全委員会、経産省（エネルギー庁、原子力安全・保安院）などが原発を推進してきた政府のシステム全体の問題であり、けっして天災ではないと話す。
放射線の人体への影響に詳しい、琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏は、政府の20キロ退避指示は「内部被曝」を考慮していない点で妥当ではないとの立場だ。原子炉内から出る放射線が影響を与えるのは近隣だけだが、懸念すべきなのは原発から放出される放射性物質だ。放射線物質は風に乗って遠くに飛ぶ可能性があり、それ自体が放射線を発する。その放射線物質が体の中に入れば「内部被曝」を起こす。燃料棒から出る放射線は確かに遠くまで飛ぶ事はないが、放射性物質は風によって遠くまで運ばれ、放射線を出す。その二つが、ごちゃまぜになって「離れていれば大丈夫」と説明されているのは、説明不足だという。
たとえば東京に住んでいる人も、現時点で放射性物質を体に取り込まないよう注意する必要がある。具体的には、マスクの着用、外出後シャワーを浴びる、放射線物質の付着しにくいつるつるした素材の上着を着る、上着をはたいて袋に入れ室内に放射性物質のほこりを広げない、降ってくる雨や雪には直接当たらないなどの対処が有効だと言う。
矢ヶ崎氏はまた、たとえ癌になっても、福島原発が原因だと証明することは極めて難しいと言う。しかし、内部被曝について説明せず、政府や御用学者が「大丈夫だ」とまやかしの安全宣言をすることは止めるべきだと話す。
番組の後半は、直前に被災地の取材から戻った神保哲生が、ビデオリポートを交えて現地の様子を報告した。神保が訪れた宮城県・陸前高田市では複数の住民が、地震発生直後の防災無線で「津波は3m」と警告していたと証言したという。しかし、実際には15ｍもの津波が地域を襲ったために、海岸線から2〜3キロ内陸に入ったエリアの住民に多くの犠牲者が出た。3メートルの津波警報は以前から何度も出されていたため、今度も自分のところまで波は届かないだろうと高をくくっていた住民が、結果的に多く被災した可能性が高いと見られる。
今回の地震と津波が、たとえ想定を超えるものであったとしても、被害を少しでも軽減することはできなかったのか。津波警報発令の数値の根拠や、海岸工学が専門の茨城大学三村信男教授のインタビューなどを通じて、ここまでの現地取材から見えてきたことを報告した。
（今週の番組は特別編成のため、無料で放送いたします。また、ニュース・コメンタリーはお休みしましたので、予めご了承下さい。）
プロフィール
＊青木 理あおき おさむ
（ジャーナリスト）1966年長野県生まれ。90年慶應義塾大学文学部卒業。同年共同通信社入社。大阪社会部、成田支局、東京社会部、外信部、ソウル特派員などを経て06年退社。著書に『日本の公安警察』、『国策捜査』、『絞首刑』など。
＊飯田 哲也いいだ てつなり
（NPO環境エネルギー政策研究所所長）1959年山口県生まれ。83年京都大学工学部原子核工学科卒業。同年神戸製鋼入社。電力中央研究所勤務を経て96年東京大学大学院先端科学技術センター博士課程単位取得満期退学。00年NPO法人環境エネルギー政策研究所を設立し、現職。92〜06年日本総合研究所主任研究員を兼務。90〜92年スウェーデンルンド大学環境エネルギーシステム研究所客員研究員。著書に『北欧のエネルギーデモクラシー』、編著に『自然エネルギー市場』、共著に『日本版グリーン革命で雇用・経済を立て直す』など。
＊佐藤 栄佐久さとう えいさく
（前福島県知事）1939年福島県生まれ。63年東京大学法学部卒業。日本青年会議所地区会長、同副会頭を経て、83年に参議院議員選挙で初当選。87年大蔵政務次官。88年、福島県知事選挙に出馬し当選。第5期18年目の06年に辞職後、ダム工事発注をめぐる収賄容疑で逮捕・起訴。著書に『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』。
＊矢ヶ崎 克馬やがさき かつま
（琉球大学名誉教授）1943年東京都生まれ。67年名古屋工業大学計測工学科卒業。74年広島大学大学院理学研究科博士課程物性学専攻単位取得満期退学。理学博士。74年琉球大学理学部教授、09年退職。03年より、原爆症認定集団訴訟で「内部被曝」について証言。著書に『隠された被曝』など。 ■佐藤栄佐久元福島県知事 2011年3月20日
2011年03月28日（月） | カテゴリ Web Journal
2011年3月20日、佐藤栄佐久元福島県知事に緊急インタビューをしました。
福島県知事時代に経験した、地方を置き去りにした原子力行政などを中心にお話していただきました。後段に、昨年2月8日の佐藤栄佐久氏のインタビューも掲載しています。是非ご覧ください。有志からサマリーが届きましたので、テキストを一緒に掲載しています。
2010年2月8日佐藤栄佐久元福島県知事インタビュー
・福島県知事時代、原子力発電に反対ではなかった。プルサーマル計画に疑問をもったのは、燃料廃棄についてどこに捨てるかが未決定だったから。
・エネ庁長官が関連法規を二点変更したことなどを評価して、その時点でプルサーマル推進には賛成。しかし、四つの条件をつけた
1.Mox燃料の品質管理
2.作業員の被爆低減
3.使用済みMox燃料対策の長期的展望の明確化
4.核燃料サイクルに関する国民会議
これらの条件は、翌年より裏切られ続け、東電との間にも軋轢が生じた。
・1989年、福島第二原発のボイラー事故が起きた際に、地元に情報がまわらないなど、隔靴掻痒の事態に。同様の事故が、三年後、美浜原発でも起きて、疑問が深まった。
・原発一基検察に一兆円程掛かる。その1%が地元に落ちる。財政悪化している地方自治体が、原発誘致に心が動くのは無理が無い。
・使用済み核燃料のプールも大変な危険となることが、この度の問題で取り沙汰されている。自分が知事時代には、それに気付かなかった。使用済み核燃料の貯蔵庫を原発内に作ると東電から連絡があり、承諾してしまった。
但し、当時も使用済み核燃料の今後の展望を国にも確認してほしいと要望し、通産省から「2010年には専門の施設に移転。」と説明を受けた。しかし、半年後には、「2010年に、再検討」という説明に変更。不信感を持った。
・原発というものは、大臣や国会議員でもさして知る事ができないのでは？電力事業社や官僚が集団的に決めている。
・エネルギー関連のとある安全会議に参加した際、議論が安易ではないかと問題提起したことがある。会議中、杉田弁護士(TVにも出ている女弁護士)より「三回も真面目な議論をしているのになにか？」と避難された。そこで、「(こういった内容の討議については)ドイツでは15年掛けて会議してから結論を出した。フランスは二十年掛けて結論を出してない。日本は、三十人ほどの人間で、しかも、参加者の多数が身内である電力事業者や官僚である会議をたかだか三回行って、決めようとしている。国民的な議論にすべきではないか？」
・国会で国民の代表たる議員によって成立されるエネルギー基本法には、原子力という言葉すら入っていない。エネルギー基本法が通った後に、実務レベルで官僚が主体となって計画を建てるのがエネルギー基本計画。そこには、原子力の計画が入っている。これでは公論に載せることすらできない。
・使用済み燃料に関して、疑問を糾すと、当時の通産省の課長クラスの方には、福島と(再処理施設を持つ)青森で相談して下さいと言われる始末だった。
・一方、福井県敦賀の高速増殖炉もんじゅ計画が進んでいた。安全な核燃料サイクルに必須な計画であったけれど、1995年にナトリウム漏洩事故が起きた。疑問はまた拡大。
・1999年には、JCO東海村原発事故も起きた。上述の四つの条件がちっとも守られない、原発推進自体に疑問符がつけられる状況になったと判断し、福島のプルサーマル計画も白紙に戻すべきと主張した。
すると、韓国出張中に、東電の副社長から、福島の火力・水力発電所建設計画をストップすると連絡をされた。
帰国途中に、大臣、東電関係者などが、空港で待っていると連絡を受けたが、福島のプルサーマル計画中止は決定事項と議論をしなかった。
その後、一ヶ月ほどで、福島の火力・水力発電所建設計画は問題なく推進すると連絡が来たので、特に問題にはならなかった。
・福島県として、失敗学の村上先生ほか有識者を集めて、原子力および電力事業の安全についての会議をもった。福島県庁内にリスク管理の専門部署も置いた。
・2001年には、エネ長が力づくでも原子力を進めるといっていたほど。
わたしは、「原発をブルドーザーのように進めないでください」と申し入れた。重要な問題であるから、しっかり国民的議論があってしかるべきと私は考えていた。
・1999年、JCO東海村原発事故では、最高の技術、安全管理のもとに実施されていると思った原発が、あまりにずさんに運営されていると知って、実にショックだった。
中性子線が検出されたにもかかわらず、マスコミがヘリコプターで取材していた。中性子線は、コンクリートさえ通り抜ける。だから建屋外だろうと、上方だろうと危険。この取材方法を、欧州のメディアは嘲笑したほど。日本では一般的に原子力問題に無知であるとも言えないか。
・その後、浜岡原発で東電のデータ改ざん問題が起きたことは、さらにショックだった。同様の装置を使っていた福島原発でも検査依頼が保安院から来たが、「運転に支障がないように検査せよ」というお達しがあって、頭に来た。まず止めて、問題がないと判ってはじめて、運転を再開すべきだからだ。
・保安院に原発に関する内部告発が寄せられたことがあった。原発の格納炉にひびがあった由。それを保安院は、東電にすっかり情報開示してしまった。これでは内部告発した者は、自分の立場を守れない。首になったり、仕事を打ち切られたりするだろう。東電だけの問題ではなく、官僚・保安院も含めて、問題を作っていると考えるようになった。
・その後、福島原発でも、さまざまな事故があり、その記録改ざんがあったと知った。もろもろ知って行くに連れて、国(官庁)自体が隠秘構造の中心にあると判った。
・産業廃棄物の不法投棄などに関しても、東京のゴミを安く引き受ける業者が、福島の炭坑跡地に捨てているだけといった問題がある。東京の必要を地方で解決する構造、地方の貧しさが汚れ仕事も引き受ける構造、こういった都会と鄙の関係が指摘できる。原発でもこれは同じこと。
・昨年、現在の福島県知事(名字は同じく佐藤さん)が、プルサーマル推進を承諾した。その際、県議会はろくに議論せずに、知事に一任してしまった。知事の判断を云々するつもりはないが、県議会が議論をしなかったことはどうかと思う。
・この度の福島の原発問題で、プルサーマル発電について、通常のウラン燃料の危険性と違うことが、ほとんど言及されていないと感じている。それが大変不思議だ。
・役所は、一旦道が引かれると、止まらない。誰にも責任を取らせないし、取りたくないが故に、みななぁなぁでその道を進んで、止めらない。原子力の問題を通じて、このことが判った。
・日本の原子力政策がスタートした時点から、不明瞭な点が多い。(国際政治的にもいろいろあんでしょうなという話。おおざっぱなので省略。)
・わたしが望むのは、なるべく環境を汚さずに、いち早く今回の問題が収束して、みながまたふるさとに戻って、暮らす事ができること。
・現地の自治体も、住民も、政府の説明をすなおに聞いてきたのです。事故など一切無いという説明を信じて、推進に協力して来た。それで今回の事故です。ちゃんと解決して欲しい。
・使用済み燃料の怖さは、私も今回の事故で始めて感じた。
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◆「10基もの原発を有する原発銀座 福島県〜佐藤栄佐久氏〜水谷建設〜検察」（〜小沢一郎氏）2011-03-16 | 政治/検察/メディア/小沢一郎